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海外へ転出される方へ

更新日:2018年6月6日

海外に出国する場合の住民税について

海外へ転出(出国)する場合の市民税・県民税(住民税)について

住民税は、原則としてその年の1月1日現在に居住地の(住所のあった)市町村で課税されます。基本的には、住民登録があれば居住地として課税しています。
ところが、海外赴任や留学などを理由に1年以上海外で居住する場合は、日本国内に住所を有しないものとして判断し、1月1日をまたいで1年以上出国した場合には、その年度の住民税については課税されません。

出国届を提出せずに海外へ転出した場合

海外へ転出するにあたり転出の手続きをされなければ、市内に居住しているものと判断し、住民税を課税することとなります。
なお、所定の手続きを行っていただくことで、課税を取り消すことは可能ですが、1年以上出国をされる場合は、できるだけ転出の手続きをしていただきますようお願いします。

出国届けについては次のリンク先をご覧ください。

住所についての届出(転入届・転出届など)

海外へ転出した後の住民税の納付方法について

年度途中に海外へ転出されても、その年度の住民税は課税されます。海外へ転出されるまでを勤務先で給与から特別徴収されておられた場合は、最後の給与で一括徴収していただく方法があります。
また、給与から一括徴収できない場合は、国内に住んでおられる方を「納税管理人」(納税義務者に代わって税金を納付する人)として定めていただき、納税管理人が市内に住んでおられる方なら「納税管理人申告書(PDF文書)」、市外に住んでおられる方なら「納税管理人承認申請書(PDF文書)」を提出してください。残税額については、納税管理人あてに納税通知書を送付します。
なお、普通徴収(個人による納付書や口座振替による納付)の方についても同様です。

帰国された場合は、「納税管理⼈変更解除申告(申請)書(PDF⽂書)」を提出してください。

外国人の方が帰国のために日本を出国された場合

平成24年7月9日より、外国人の方についても住民票が作成されています。
ところが、すでに日本を出国しているにも関わらず、お住まいの市町村で転出の手続きをされておられない場合は、1月1日現在に住民票のある住所にて住民税が課税されます。
また、転出の手続きをせずに「再入国許可」や「みなし再入国許可」を受けておられると、住民票の住所に居住していると判断して課税することになります。1年以上出国(帰国)される場合は、市役所で転出の手続きをしてください。
一旦出国し、1年以内に再入国された場合も課税されます。
なお、年度途中で出国される場合は、残税額の納付について手続きが必要ですので、出国される前に市民税課へお問い合わせください。

ワーキングホリデーで海外へ転出した場合について

1年以上海外へ転出した場合であっても、ワーキングホリデーである場合は「休暇・旅行」として判断しますので1月1日の住所地で課税されます。

大津市市税等の口座振替による納付について

ダウンロード

納税管理人が市内に住んでおられる方の場合

納税管理人申告書(PDF:50.1KB)

納税管理人が市外に住んでおられる方の場合

納税管理人承認申請書(PDF:56.8KB)

帰国された場合

納税管理人変更解除申告(申請)書(PDF:63.7KB)

お問い合わせ先
総務部 市民税課  市民税第1・2係
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2721、077-528-2722
ファックス番号:077-524-4944
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