環境保全協定について

更新日:2018年08月27日

大津市では、市と事業者が良きパートナーとして、持続可能な低炭素づくりの実現に向けた取組として、市内の事業者と「環境保全協定」の締結を進めています。

目的

「環境保全協定」は、大津市環境基本条例の趣旨にのっとり、市と事業者が連携を図りながら環境にやさしいまちづくりを推進していくため、事業者の方々に地球環境に配慮した取組を実践していただくことを目的としています。

対象

今日の環境問題は、特定の企業から発生する環境負荷だけが原因ではなく、あらゆる社会活動から発生する様々な環境負荷も原因となっているため、業種に関わらず、製造業の他、サービス業、宿泊業等にも働きかけ、協定の趣旨に賛同していただける事業者と順次協定を締結しています。

概要

大津市では、これまで公害の防止等、生活環境の保全を図るため昭和49年に大津市の生活環境の保全と増進に関する条例を制定するとともに、昭和50年代から、市内の大手事業場を中心に、20社と公害防止協定を締結するなど、水質汚濁や大気汚染、騒音・振動対策等を推進してきました。

しかし、今日問題となっている地球環境問題などの公害防止対策以外の環境問題については、規制に馴染まないことから、事業者による自主的な取組みの推進が重要となっています。

そのため、環境管理システムの考え方に基づき環境管理体制を整備し、環境負荷の低減や資源循環など総合的な環境保全対策が必要であることから、これらに自主的、積極的に取り組んでいる、また今後取り組もうとする事業者と、平成10年9月に全面改正した大津市生活環境の保全と増進に関する条例の規定に基づき新たに環境保全協定を締結するものです。

内容

1.環境管理体制の整備

従来の法令等による数値規制型ではなく、事業者の方々に環境保全のための自主管理を推進していただくことが重要になります。

ISO14001の認証の取得や、市の定める「環境保全協定に定める環境保全活動及び報告書の作成に関する手引き」に従い、環境管理体制を整備していただきます。

2.環境保全等に関する方針及び目標、具体的な行動計画の策定

必要に応じて、市と協議して環境保全目標等を設定するなどにより、継続的な取り組みを推進していただきます。

3.環境保全活動の推進

2で定めた計画に基づき、環境保全活動に取り組んでいただきます。

また、本市では、環境保全協定締結事業所の皆様を対象に、年に1度、関係法令や積極的な企業の環境取組事例を紹介する研修会を開催しています。

さらに、事業所の皆様の環境保全活動に役立つ情報を、随時、提供させていただいたり、「琵琶湖市民清掃」などの地域住民が推進する環境保全の取り組みへの参加協力をお願いしています。

環境保全活動研修会

環境保全活動研修会の様子
研修会で講師が実演されている様子

琵琶湖市民清掃

地域住民が清掃作業をしている様子

4.環境保全活動の報告

環境保全活動の実施状況を市に報告していただきます。

市はこれを「大津のかんきょう宝箱」のホームページに掲載し、事業者の皆様の積極的な環境保全活動状況を広く市民の方に周知しています。

メリット

1.事業所のメリット

  • コストダウン効果
  • 環境負荷の低減
  • 社員の環境意識の向上
  • 利害関係者への信頼性の向上
  • 事業所のイメージアップ

2.社会全体のメリット

  • 地球の環境保全(地球温暖化の防止など)

保全協定締結事業所一覧

現在、下記の59事業所と環境保全協定を締結しています。(平成30年4月1日現在)

締結日:平成12年11月15日(第一次)

  • 大津板紙株式会社
  • 株式会社カネカ 滋賀工場
  • ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社滋賀工場
  • 東洋紡株式会社 総合研究所
  • 東レエンジニアリング株式会社 滋賀事業場
  • 東レ株式会社 滋賀事業場
  • 東レ株式会社 瀬田工場
  • 東レ・オペロンテックス株式会社 滋賀事業場
  • 日本精工株式会社 大津工場
  • 日本電気硝子株式会社 大津事業場

 

締結日:平成13年2月26日(第二次)

  • 近江鍛工株式会社 本社工場
  • 近江電子工業株式会社
  • 大津電機工業株式会社
  • 関西ティーイーケィ株式会社
  • 株式会社近畿分析センター
  • 湖国精工株式会社
  • 株式会社島津製作所 瀬田事業所
  • 島津プレシジョンテクノロジー株式会社
  • 島津メクテム株式会社
  • 新生化学工業株式会社
  • 東レエンジニアリング株式会社 瀬田工場
  • 日伸工業株式会社
  • 日本黒鉛工業株式会社
  • ルネサスエレクトロニクス株式会社 ブロードベースドソリューション事業本部 インダストリアルA&P事業部 化合物デバイス部 大津地区
  • 日本酪農協同株式会社 滋賀工場
  • 株式会社ビッツ
  • 宮川印刷株式会社

 

締結日:平成13年10月25日(第三次)

  • イオンリテール株式会社 イオンスタイル大津京
  • 株式会社滋賀銀行
  • 生活協同組合コープしが
  • 株式会社そごう・西武 西武大津店
  • 株式会社瀬田アーバンホテル
  • 西日本電信電話株式会社 滋賀支店
  • 株式会社関西アーバン銀行
  • 株式会社琵琶湖グランドホテル
  • 株式会社琵琶湖ホテル

 

締結日:平成15年2月25日(第四次)

  • 株式会社暁精工所
  • 東レテクノ株式会社
  • 東レ・プレシジョン株式会社
  • 株式会社平和堂

 

締結日:平成16年3月26日(第五次)

  • 株式会社プリンスホテルびわ湖大津プリンスホテル
  • 京阪電気鉄道株式会社大津鉄道部
  • 株式会社クリスタル光学
  • 江州計器工業株式会社
  • 湖南精工株式会社
  • 株式会社東レリサーチセンター

 

締結日:平成17年3月24日(第六次)

  • 井筒食品株式会社
  • 納谷塗装工業株式会社
  • 洛東化成工業株式会社

 

締結日:平成18年3月27日(第七次)

  • 江若交通株式会社
  • 寿木材工業株式会社
  • ゼオンポリミクス株式会社 本社工場

 

締結日:平成19年3月28日(第八次)

  • 株式会社国華荘びわ湖花街道
  • 株式会社緑水亭びわこ緑水亭

 

締結日:平成20年3月28日(第九次)

  • 株式会社きくのや

 

締結日:平成25年3月18日(第十次)

  • 作新工業株式会社
  • 株式会社滋賀富士通ソフトウェア
  • 長岡産業株式会社

 

締結日:平成30年3月13日(第十一次)

  • ローム滋賀株式会社

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