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市税業務システム用クライアント端末機器等一式の賃貸借(リース)に係る一般競争入札

更新日:2018年7月12日

一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び大津市契約規則(昭和40年規則第35号。以下「規則」という。)第3条の規定により、次のとおり公告する。

平成30年7月12日

 大津市長 越 直美

競争入札に付して調達する内容

  1. 件名 市税業務システム用クライアント端末機器等一式の賃貸借(リース)
  2. 賃貸借期間 平成30年10月1日(月曜)から平成35年9月30日(土曜)まで
  3. 調達物品の仕様 仕様書のとおり
  4. その他

第三者賃貸方式(本市、納入業者及びリース会社の三者間で契約を締結し、物件を納入業者の責任においてリース会社をして本市に賃貸する方式をいう。以下同じ。)適用

納入業者は賃借料総額(税抜き)で入札する。大津市は、納入業者とリース業者間の代金決済について関知しない。

競争入札に参加する者に必要な資格

入札に参加できる者は、この公告の日から開札の日までにおいて、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

  1. 施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
  3. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしている者又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てをしている者でないこと。
  4. 大津市物品供給等指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
  5. 平成30年度大津市競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。
  6. 本入札に参加する他の入札参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。ただし、アにあっては、子会社(会社法第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除き、イ(ア)にあっては、会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
    ア 資本関係
    (ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合
    (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
    イ 人的関係
    (ア) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合
    (イ) 一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
  7. 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
    ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。
    イ 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
    ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
    エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
    オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
    カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
  8. 第三者賃貸方式による契約を希望する場合は、第三者であるリース会社(当該リース会社は、本件入札において、第三者賃貸方式による2以上の納入業者の賃貸人たるリース会社でないこと。)を選任し、その貸付能力を自らの責任において証明した者であること。
  9. 国又は地方公共団体との間で、直近10年間に300台以上のノート型コンピューターの賃貸借に係る契約を履行した実績(履行中のものを含む。)を有することを証明した者であること。ただし、国又は地方公共団体との直接的な契約の相手方であること。
  10. 機器保守について、迅速に対応できる体制を有することを証明した者であること。

契約条項を閲覧する場所

契約書案及び仕様書の交付については、次のとおりとする。

  1. 期間 平成30年7月12日(木曜)から同月18日(水曜)まで(大津市の休日を定める条例(平成元年条例第67号)第1条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の9時から17時までとする。
  2. 場所 大津市御陵町3番1号 大津市役所本館1階 総務部市民税課 (電話077‐528‐2707)

入札参加申請その他必要書類の受付期間、受付場所及び方法

  1. 受付期間 平成30年7月12日(木曜)から同月26日(木曜)まで(市の休日を除く。)の9時から17時までとする。
  2. 受付場所 前項第2号と同じ。
  3. 方法 持参により提出すること。

質問の受付期間及び方法

  1. 期間 平成30年7月20日(金曜)の17時までとする。
  2. 方法 電子メール以外の方法によるものは受け付けない。なお、メールを送信した後にその旨を総務部市民税課に電話連絡すること。詳細は、入札説明書に記載のとおり。

競争入札の日時及び場所

  1. 日時 平成30年8月6日(月曜)10時
  2. 場所 大津市御陵町3番1号 大津市役所本館5階 契約検査課入札室

入札保証金に関する事項

規則第5条による。

入札無効の要件

規則第13条による。

その他必要な事項

お問い合わせ先
総務部 市民税課
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2707
ファックス番号:077-524-4944
メールを送る

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〒520-8575 市役所本館1階
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