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産業競争力強化法に基づく「大津市・草津市の創業支援事業計画」について

更新日:2016年12月1日

概要

平成25年12月に成立した産業競争力強化法では日本における起業創業を活性化するため、市区町村が策定する創業支援計画に基づき、国が支援を行う仕組みが示されました。大津市では草津市と共同で創業支援計画を策定し、平成26年6月20日に国から認定を受けました。これまで連携してきた経済団体や大学に加え、創業者に対して多種多様な支援ができるノウハウのある企業支援機関や金融機関とも連携の幅を広げ、「産」「学」「官」「金」による起業家の発掘から育成、地域への定着までを、創業者のニーズに応じて支援していきます。

 

大津市・草津市の創業支援事業計画

本計画では15団体の創業支援事業者が行う創業支援事業事業を大津市と草津市が取りまとめ、創業者に対して総合的に情報提供できる仕組みを構築するとともに、創業する方々は様々な創業支援メニューの中から、自らに合った最適の支援を選択することができるよう取り組みます。また、両市で取りまとめた創業支援の情報は、計画に参画する15団体の窓口で等しく提供できるようにし、情報収集面でも創業者への利便性を図ります。

さらに、創業支援事業者が取り組むビジネススキル研修やハンズオン支援、インキュベーションマネージャーにおける継続的な支援は、可能な限り、支援を受けた創業者が特例措置を受けられる特定創業支援事業に位置づけ、地域での起業が順調に進むよう支援してまいります。

また、ビズカフェなどの取り組みによって気軽に集まれる場も提供するとともに、創業後にあっても引き続きコーディネータによるオーダーメイド支援を行い、起業を目指す方々が安心して創業を実現できる環境を提供します。

 

  • 目標:相談件数 600件/計画期間(120件/年)
  • 創業支援対象者数 500件/計画期間(100件/年)
  • 起業数 150件/計画期間(30件/年)

 

参画団体

  • 大津市・草津市
  1. 立命館大学
  2. 龍谷大学
  3. 滋賀大学
  4. 公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
  5. 大津商工会議所
  6. 大津北商工会
  7. 瀬田商工会
  8. 草津商工会議所
  9. 滋賀県中小企業団体中央会
  10. 一般社団法人 滋賀県中小企業診断士協会
  11. 株式会社 滋賀銀行
  12. 京都信用金庫滋賀本部
  13. 株式会社 関西アーバン銀行
  14. 株式会社 日本政策金融公庫 大津支店
  15. オプテックス 株式会社

大津市・草津市の創業支援事業計画の概要(PDF:116.6KB)

特定創業支援事業とメリット

創業支援事業計画に位置づけられた大津市・草津市又は創業支援事業者が行う事業の中で、特に創業後、事業の成功確率が高まると考えられる事業については、特定創業支援事業として位置づけることが可能になっています。また、特定創業支援事業による支援を受けて市町村による証明書の交付を受けた創業者は、登録免許税や信用保証の特例措置を受けることが可能になります。

特定創業支援事業

継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業を言い、具体的には、以下のような事業になります。

  • 経営・財務・人材育成・販路開拓の全ての知識が身につくビジネススキル研修で、年4回以上開催されるもの
  • 1ヶ月以上継続して行う個別相談支援、インキュベーション入居者支援など

「経営」「財務」「人材」「販路開拓」の4つのスキルは、創業支援事業計画に位置付けられた特定創業支援事業であれば、各創業支援事業者が行う複数の事業を組み合せてもかまいません。

大津市・草津市の創業支援事業計画に位置づけられた特定創業支援事業は下表のとおりです。

 

特定創業支援事業表
認定連携創業支援事業者名 特定創業支援事業の区分 実施回数 区分 備考
経営 財務 人材 販路開拓
大津市・草津市 ハンズオン支援 コーディネーターによるハンズオン支援
大津・草津地域産業活性化協議会 ビジネススキル研修 5   大津・草津地域マネジメントスクール
立命館大学 ビジネススキル研修 4 立命館大学BKCインキュベータ入居者向けセミナー
インキュベーション  
龍谷大学 インキュベーション  
滋賀大学 ビジネススキル研修 4 (仮称)筍塾
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ インキュベーション  
大津商工会議所 ビジネススキル研修   創業塾
ハンズオン支援 5          
大津北商工会 ビジネススキル研修 2       創業セミナー
ハンズオン支援  
瀬田商工会 ビジネススキル研修 7     専門分野セミナー
ハンズオン支援  
草津商工会議所 ビジネススキル研修 4 経営安定・持続化セミナー
ハンズオン支援  
滋賀県中小企業団体中央会 ビジネススキル研修 2     中央会経営セミナー等
一般社団法人 滋賀県中小企業診断士協会 ビジネススキル研修 4 創業スクール
ハンズオン支援  
株式会社 滋賀銀行 ビジネススキル研修 5       サタデー起業塾
株式会社 関西アーバン銀行 該当なし            
京都信用金庫滋賀本部 ビジネススキル研修 4   創業セミナー
株式会社 日本政策金融公庫大津支店 ビジネススキル研修 4   創業セミナー

 

現在募集、開催中の特定創業支援事業

現在、下記の認定連携創業支援事業者のビジネススキル研修の受講者を募集中です。

詳しくは、下記の案内をご参照いただき、ご希望の認定連携創業支援事業者へ、直接ご連絡ください。

特例措置について

一連の特定創業支援事業による支援を受けた創業者については、以下の特例措置があります。

  1. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援(注釈1)を受けることが可能です。
  2. 創業前の者が株式会社を設立する際には、登記に係る登録免許税が半分に軽減されます(資本金の0. 7パーセント→0. 35パーセント、最低税額15万円→7. 5万円)。

 

特例措置を利用する際には、一連の特定創業支援事業による支援を証するため、市から証明書の交付を受ける必要があります。

注釈1:信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。

証明書の発行について

証明書発行は、原則として支援を受けた創業者が、草津市または大津市に対して直接申請していただきます。

また、創業者でない方が代理で申請する場合は委任状が必要です。

証明に関する申請書(大津市)(PDF:57.7KB)

証明に関する申請書(草津市)(PDF:57.8KB)

委任状(PDF:25.5KB)

留意する点

証明書の発行と特例措置の関係について以下の点にご留意ください。

 

信用保証の特例について

  • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援(注釈1)を受けることが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
  • 特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。
  • 草津市または大津市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

 

注釈1:信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。

 

登録免許税の減免について

  • 創業前の者が株式会社を設立する場合には、登録免許税の減免を受けることが可能です。登録免許税の減免を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
  • 特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、創業前の者であることが支援対象の要件となりますので、以下の1又は2に該当する者は登録免許税の減免を受けることができません。
  1. 創業を行った個人(創業後5年未満の者であっても1. 対象となりません。)法人の経営者を含む。
  2. 個人事業主の法人成り(証明書の交付時点では創業前の者であって株式会社設立までに事業を開始した者を含む。)

 

  • 証明書を交付した市以外の他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。

女性の起業創業支援補助事業の公募提案で採択した「コワーキングスペース大津」が開設

 平成28年11月17日に、本市の女性の起業創業支援補助事業の公募提案で採択した民間事業者設置の「コワーキングスペース大津」が開設されました。

 女性の起業創業支援を目的としているスペースで、大津市・草津市の創業支援事業計画における認定連携創業支援事業者(滋賀県産業支援プラザや大津商工会議所等)と連携し、利用者を起業・創業につなげます。

 

民間事業者の「コワーキングスペース大津」のサイト

関連リンク

中小企業庁「地域における創業支援体制の整備(産業競争力強化法)」

お問い合わせ先
産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053
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