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大津市企業立地促進助成制度

更新日:2016年2月18日

大津市企業立地促進助成制度

大津市では地域経済を活性化するため、企業立地促進法に基づく大津・草津地域の基本計画に定めた重点区域(びわこサイエンスパーク)への立地をはじめ、市内へ工場等を新築、増改築する場合、特定のインキュベーション施設から移転して市内に事業所を賃借する場合など、立地に対する助成制度を設けています。

企業立地促進法に基づく大津・草津地域の基本計画について

パンフレット(大津市企業立地促進助成制度のご案内)(PDF:1.9MB)

助成金の種類

助成金の種類

  1. 重点区域企業立地促進助成金
  2. 大規模工場等建設助成金
  3. 工場等建設助成金
  4. 大学インキュベーション施設発立地促進助成金
  5. 公的インキュベーション施設発立地促進助成金

助成金の内容、要件
助成金の種類 内容 用件
重点区域企業立地促進助成金 〈助成額〉
投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%以内
〈限度額〉
3億5千万円
(注)5年間の分割交付
  1. 「高度モノづくり」「環境」「医療・健康福祉」「IT」の4分野に関連する事業者であること
  2. 「びわこサイエンスパーク」に立地する企業立地促進法に基づく企業立地計画承認事業者であること
  3. 法定障害者雇用義務を果たしていること
  4. 市税及び各種償還に滞納がないこと
  5. 市の経済活性化、地域振興に資することが期待できるものとして市長が認めるもの
  6. 10年以上の操業が見込めること。
大規模工場等建設助成金 〈助成額〉
新築または増改築した工場等の床面積に係る事業所税資産割額相当額
 (対象床面積×600円)
〈限度額〉
限度なし
〈助成期間〉
5年間
  1. 事業所税の資産割の課税対象となる工場等を建設する事業者
  2. 市税及び各種償還に滞納がないこと
  3. 市の経済活性化、地域振興に資することが期待できるものとして市長が認めるもの
  4. 10年以上の操業が見込めること。
工場等建設助成金 〈助成額〉
新築または増改築した工場等に賦課された固定資産税額及び都市計画税額に相当する額
・1~2年目 全額
・3~5年目 50%
〈限度額〉
限度なし
〈助成期間〉
5年間
  1. 投下固定資産額(土地取得費用を除く)が
     中小企業者 5,000万円以上
     中小企業者以外のもの 2億円以上
  2. 市税及び各種償還に滞納がないこと
  3. 市の経済活性化、地域振興に資することが期待できるものとして市長が認めるもの
  4. 10年以上の操業が見込めること。

 

大学インキュベーション施設発立地促進助成金 〈助成額〉
事業所賃借料の1/2
〈限度額〉
年額200万円
〈助成期間〉
3年間
  1. 「高度モノづくり」「環境」「医療・健康福祉」「IT」の4分野に関連する事業者であること
  2. 大学インキュベーション施設から移転して本市の区域内に事業所を賃借する事業者
  3. 市税及び各種償還に滞納がないこと
  4. 市の経済活性化、地域振興に資することが期待できるものとして市長が認めるもの
公的インキュベーション施設発立地促進助成金 〈助成額〉
事業所賃借床面積×700円
〈限度額〉
月額25千円又は事業所賃借料の月額の1/2に相当する額のいずれか少ない額
〈助成期間〉
3年間
  1. 公的インキュベーション施設から移転して本市の区域内に事業所を賃借する事業者
  2. 中小企業者(中小企業基本法第2条第1項、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項)であること
  3. 市税及び各種償還に滞納がないこと
  4. 市の経済活性化、地域振興に資することが期待できるものとして市長が認めるもの

助成金交付の流れ

  1. 重点区域企業立地促進助成金 (PDF:12.1KB)
  2. 大規模工場等建設助成金、工場等建設助成金 (PDF:10.8KB)
  3. 大学インキュベーション施設発立地促進助成金、公的インキュベーション施設発立地促進助成金 (PDF:10.7KB)

条例・規則

大津市企業立地促進条例(PDF:176.8KB)

大津市企業立地促進条例施行規則(PDF:259.5KB)

(注)本助成制度の詳しい内容につきましては、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先
産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053
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