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中小企業金融セーフティネット対策のご案内(5号(イ)の申請の流れ)

更新日:2018年1月4日

認定の対象となるかどうか、また、認定の対象となる場合どの様式を使用するかについて、以下の手順でご確認ください。 (セーフティネット保証制度とは)

1.業種の確認

営んでいる事業の業種を特定することが最も重要となりますので、必ず、『日本標準産業分類』を確認し、以下の手順で特定してください。
 

  1. 日本標準産業分類 (PDF:742.1KB)』を確認し、営んでいる全ての事業の業種名と細分類番号を特定してください。
  2. セーフティネット保証第5号の指定業種 (PDF:112.7KB)』を確認し、1で特定した細分類番号が記載されているか否かで、それぞれ指定業種か非指定業種かを特定してください。

注意事項

業種を特定する際、確定申告書に記載のある業種名と異なる場合があります。また、細分類で業種を特定するため、単独業種だと考えていても、実際に業務内容を詳しく確認すると、複数の細分類業種に分かれる場合がありますのでご注意ください。

申請を委任された金融機関の方へ

詳細に業種の特定を行いますので、事前に、事業者の方に日本標準産業分類を確認していただき、事業内容を詳細に把握した上で申請にお越しください。

2.売上高の算出

  1. それぞれの業種ごとに、最近3か月の売上高を算出してください。
  2. それぞれの業種ごとに、前年同期(3か月間)の売上高を算出してください。

3.認定要件と様式の確認

業種を確認した後は、以下の質問に沿って該当する認定要件と様式を確認します。

1.最近3か月の売上高が前年同期に比べて5%以上減少しており、かつ、指定業種に属する事業をひとつ以上行っていますか?

はい:2へ

いいえ:5号認定の対象外です

2.行っている事業は全て指定業種ですか?

はい:(イ-1) (PDF:110KB)で申請してください 記入例(イ-1) (PDF:297.9KB)

いいえ:3へ

3.非指定業種も行っているが、主たる事業(最近1年間で最も売上高が多い事業)は指定業種であり、かつ、その指定業種の最近3か月の売上高が前年同期に比べて5%以上減少していますか?

はい:(イ-2) (PDF:107KB)で申請してください 記入例(イ-2) (PDF:408.5KB)

いいえ:4へ

4.主たる事業は指定業種ではないが、営んでいる指定業種の最近3か月の売上高が、前年同期に比べ減少しており、さらに、その減少額の割合が前年同期の全体の売上高に比べて5%以上になりますか?

はい:(イ-3) (PDF:129.8KB)で申請してください 記入例(イ-3) (PDF:352.9KB)

いいえ:5号認定の対象外です

認定要件はそれぞれの様式の売上高明細票を使用して確認することができます。

4.申請

様式を確認したら、認定申請書・売上高明細表に必要事項を記入し、添付書類を添えて商工労働政策課へ申請してください。
申請にあたって申請内容の聞き取りをさせていだだく必要がありますので、郵送による申請は受け付けておりません。直接窓口までお越しください。
申請内容の確認ができないと受理できない場合もありますので、事前に業種や売上高等の数字について充分把握、確認いただきますようお願いします。

必要書類

不足がある場合は受理できませんのでご注意ください。
 

  1. 認定申請書(イ)2通 (様式イ-1、イ-2、イ-3のいずれか)
  2. 売上高明細表
  3. 売上高明細表の金額を証明できる資料等の写し 
    ・最近3か月間及び前年同期の売上高が詳細に確認できる書類 
    例:会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書等の写し
  4. 直近の決算書1期分の写し(個人事業主の場合、直近の確定申告書の写し)
  5. 登記事項証明書の写し(法人の場合に限る) ・発行から3か月以内・インターネットで取得したものは不可
  6. 法人設立(開設)申告書の写し、又は個人事業の開業届出書の写し(法人で事業所が登記上の所在地と違う場合、又は個人事業主の場合に限る。ただし、決算書、確定申告書、許認可証等で事業実体のある事業所の所在地が確認できる場合は不要)
  7. 許認可証、登録証、届出書等の写し(許認可等を必要とする事業)
  8. その他市長が必要と認める書類

5.認定書交付

申請後、概ね2日程度で認定の可否を審査し、認定が決定すると提出された申請書のうち1通に必要事項を記載して交付します。

中小企業金融セーフティネット対策のご案内

関連リンク

中小企業金融セーフティネット対策のご案内(認定申請書等必要書類)

中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証)

お問い合わせ先
産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053
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