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よくある質問(セーフティネット保証制度)

更新日:2015年11月5日

Q1 申請の際に提出した書類は返却してもらえるのですか。

A1 一度お預かりした申請書類はお返しできません。写しが必要な場合は必ず事前にコピーをとった上で、窓口に提出してください。

Q2 主たる事業とは何ですか。(5号)

A2 原則として、最近1年間の売上高等の最も大きい事業のことをいいます。

Q3 指定業種を営んでいることが提出書類で確認できない場合、追加でどういった資料が必要ですか。(5号)

A3 パンフレット、会社概要、取扱商品が記載されている納品書または請求書、名刺、チラシ等。いずれも指定業種を営んでいることがわかる資料を提出してください。

Q4 売上高明細表の金額を証明できる資料とは何ですか。(5号(イ))

A4 試算表、総勘定元帳、売上台帳、法人事業概況説明書、確定申告書の写し等。これらの資料がない場合は、ご相談ください。

Q5 登記事項証明書は何か月以内に発行されたものが必要ですか。

A5 3か月以内に発行されたものが必要です。なお、インターネットで取得したものは不可です。

Q6 再度申請する場合、必要書類はすべて必要ですか。

A6 必要です。一度申請されている場合でも、再度認定書を取得したい場合は、必要書類をすべて揃えて窓口に提出してください。

Q7 営んでいる事業が指定業種に該当するかどうか教えてください。(5号)

A7 まずは日本産業分類(中小企業庁ホームページに掲載)で業種の特定を行ってください。特定後、「セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業庁ホームページに掲載)で指定業種に該当するか確認してください。または、「5号(イ)の申請の流れ」に記載しておりますのでご覧下さい。

Q8 「最近3か月」について、何か月前まで遡ることが可能ですか。(5号)

A8 最大で6か月前まで遡ることが可能です。

例)平成27年4月に申請を行う場合、「最近3か月」については、最も遡って平成26年10月から起算して3か月間(10月、11月、12月)の売上高等で申請を行うことが可能です。これは、より直近月の売上高等が未集計の場合に適用される措置であるため、原則最近3か月の売上高の提出をお願いいたします。

お問い合わせ先
産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053
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