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り災者に対する市等の支援制度について

更新日:2017年11月10日

火災、地震、水害等のり災者に対する市等の支援制度について

火災、地震、水害等の災害でり災された方々に対しましては、各種支援制度があります。詳しくは下記一覧を参考にしてください。

なお、風水害や地震等の大きな災害発生時を除いて、総務部危機・防災対策課が窓口となりご相談させていただきますので、お困りごとがあればご相談ください。

注)「火災、地震、水害等のり災者に対する市等の支援制度について」のリーフレットについては、各支所及び資産税課の窓口にも常備しております。

1.り災証明書の発行

り災証明書とは、火災、地震、水害等により大切な建物や家財が損害を受けた時、公的にその被害状況を証明するもので、以下の支援制度を利用する際に必要となる場合があります。

<お問い合わせ先>
【火災】最寄の消防署まで
【火災以外】総務部 資産税課 (電話)077-528-2725

災害によるり災証明の発行について

 

2.家屋の消毒の実施

災害により床上又は床下浸水等にり災、消毒を希望される方で居住実態のある住宅(倉庫、別荘、店舗、事業所は除く)に対し、無料で消毒を実施します。

<お問い合わせ先>
大津市保健所 動物愛護センター (電話)077-574-4601
 

3.被災宅地危険度判定の実施

被災宅地の二次災害を防止すべく、応急危険度判定を無料で行います。

<お問い合わせ先>
未来まちづくり部 開発調整課 (電話)077-528-2773
 

4.り災した住宅の除去に伴う廃棄物処分手数料の免除

地震、水害、土砂崩れ、火災等によりり災した住宅(賃貸住宅、従業員寮、社宅等事業用住宅は除く。)の解体により発生した廃材等を処分する場合、その処分手数料を免除します。この申請には、り災証明書が必要となります。

<お問い合わせ先>
環境部 廃棄物減量推進課 (電話)077-528-2802

 

5.汲み取り式便槽の汲み取り手数料補助金

下水道整備区域以外の地域において、大雨洪水等により、住宅(店舗、事業所等は除く)の汲み取り便槽に浸水があった場合、そのし尿汲み取りに要した費用のうち5,000円を上限としてその2分の1を補助します。

<お問い合わせ先>
環境部 廃棄物減量推進課 (電話)077-528-2802
 

6.り災見舞金の交付

火災、地震、風水害、雪害等により住家に被害があった場合に、り災見舞金を交付します。

  • 全焼・全壊 100,000円以内
  • 半焼、半壊 50,000円以内
  • 床上浸水 20,000円以内

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 福祉政策課 (電話)077-528-2740
 

7.滋賀県共同募金会災害見舞金

災害により住家の焼失、流失、倒壊又は床上浸水した場合、1世帯につき20,000円の見舞金が交付されます。

<お問い合わせ先>
大津市社会福祉協議会 (電話)077-525-9316
 

8.生活福祉資金貸付

低所得者世帯が災害を受けた場合、災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を貸し付けます。貸付上限額:150万円(緊急小口貸付:10万円)

<お問い合わせ先>
大津市社会福祉協議会 (電話)077-525-9316
 

9.児童クラブ通所の特例措置

震災、風水害、火災等の災害にり災し、保護者のいずれもが災害復旧にあたっており、家庭において保育が困難であると認められる小学校等に就学している児童を児童クラブに受け入れます。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 児童クラブ課 (電話)077-528-2776
 

10.児童クラブの登録料及び保育料の減免

震災、風水害、火災等の災害により、生活の基盤となる資産に重大な損害を受けたと認められる場合、児童クラブの登録料及び保育料を減免します。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 児童クラブ課 (電話)077-528-2776
 

11.保育所・市立幼稚園入所者にかかる保育料の減免

震災、風水害、火災等の災害により、生活の基盤となる資産に重大な損害を受けたと認められる場合、損害の状況に応じて保育料を減免します。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 保育幼稚園課 (電話)077-528-2746
 

12.児童扶養手当の災害特例

児童扶養手当支給対象者のうち、所得制限により手当の減額又は支給停止されている方について、災害によって所有する財産の概ね2分の1以上の損害を被ったときに一時的に手当を全額支給します。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 子ども家庭課 (電話)077-528-2686
 

13.母子・父子・寡婦福祉資金の償還の特例

事業開始資金、事業継続資金又は住宅貸付を受けている方について、災害により家屋の全壊、流出、半壊、床上浸水又はこれに準ずる被害を受けた場合、貸付等の償還に係る据置き期間を延長します。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 子ども家庭課 (電話)077-528-2686
 

14.児童手当認定請求の延長

児童手当の支給要件があるにもかかわらず、災害により認定請求ができなくなったと認められる場合、認定請求することが可能となった日から15日以内に請求することにより、災害により請求することができなくなった日の属する月の翌月から支給を開始します。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 子ども家庭課 (電話)077-528-2804
 

15.母子保護の実施にかかる負担金の減免

震災、風水害、火災等の災害により、生活の基盤となる資産に重大な損害を受けたと認められる場合、損害の状況に応じて負担金を減免します。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 子ども家庭課 (電話)077-528-2686
 

16.助産の実施にかかる負担金の減免

震災、風水害、火災等の災害により、生活の基盤となる資産に重大な損害を受けたと認められる場合、損害の状況に応じて負担金を減免します。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 子ども家庭課 (電話)077-528-2688
 

17.特別児童扶養手当、特別障害者手当等の特例措置

災害により家屋の全壊、半壊等財産に著しい損害を受けた場合、所得制限による特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の各手当支給停止者に対して、一時的に手当を支給します。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 障害福祉課 (電話)077-528-2745
 

18.障害福祉サービスに係る利用者負担の特例給付

災害により家屋全壊、半壊等財産に著しい損害を受けた場合、特例給付による障害福祉サービスに係る利用者負担額の軽減又は免除を行います。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 障害福祉課 (電話)077-528-2745
 

19.訪問入浴サービス等の負担金の減免

災害により家屋全壊、半壊等財産に著しい損害を受けた場合、訪問入浴サービス等に係る利用者負担金を免除又は猶予します。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 障害福祉課 (電話)077-528-2745
 

20.やまびこ総合支援センター等施設使用料の減免

火災その他災害により財産等に被害を受け、固定資産税の減免を受けている場合、やまびこ総合支援センター及び、北部・東部子ども療育センターにかかる利用者使用料(障害児通所支援、障害福祉サービス、入浴サービス等)を減免します。

<お問い合わせ先>
福祉子ども部 やまびこ総合支援センター (電話)077-527-0479
 

21.宅地防災工事資金融資制度

災害により宅地について勧告又は改善命令を受けた方で擁壁や排水施設の修理を行う場合に住宅金融支援機構から低利の融資が受けられます。対象者は、宅地の所有者、管理者、占有者です。

<お問い合わせ先>
未来まちづくり部 開発調整課 (電話)077-528-2773
 

22.建築確認審査等手数料の減免

災害により所有する建築物等が被災し、建替え等を行う場合、建築確認等の申請に係る手数料が減免されます。この減免を受ける場合には、り災証明書が必要となります。

<お問い合わせ先>
未来まちづくり部 建築指導課 (電話)077-528-2774
 

23.就学援助費の給付

災害等により小中学校就学に必要な経費の負担にお困りの保護者を対象に、学用品費や小学校給食費等の一部を給付します。

<お問い合わせ先>
教育委員会 学校教育課 (電話)077-528-2633
 

24.介護保険料の減免・介護サービス費の自己負担額の減免制度

災害により財産に著しい損害を受けられた場合に、介護保険料が減額又は免除される制度があります。また、介護サービスを利用されている場合、自己負担額の減免制度があります。この減免を受ける場合には、り災証明書が必要となります。

<お問い合わせ先>
健康保険部 介護保険課 (電話)077-528-2753
 

25.国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の減免制度

災害により住宅が全壊・全焼・半壊・半焼・床上浸水された場合に、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が減額又は免除される制度があります。この減免を受ける場合には、り災証明書が必要となります。

<お問い合わせ先>
健康保険部 保険年金課 (電話)077-528-2750
 

26.家事援助サービス、配食サービス等の自己負担金の減免制度

災害により財産に著しい損害を受けられた場合、現在受けておられる高齢者向けの家事援助サービス、ショートステイサービス、配食サービス、日常生活用具給付サービスの自己負担額が減額又は免除される制度があります。この減免を受ける場合には、り災証明書が必要となります。

<お問い合わせ先>
健康保険部 長寿政策課 (電話)077-528-2741
 

27.個人住民税の減免

災害により被災された方について、所得状況等に応じ個人住民税の納付が著しく困難であると認められる場合には、減免が受けられる場合があります。

<お問い合わせ先>
総務部 市民税課 (電話)077-528-2722
 

28.固定資産税の減免

災害により被害を受けた土地、家屋、償却資産について固定資産税の減免が受けられる場合があります。

<お問い合わせ先>
総務部 資産税課 (電話)077-528-2723
 

29.納税の緩和制度

災害により財産に相当な損害を受けた場合、納税の猶予を受けることができます。

<お問い合わせ先>
総務部 収納課 (電話)077-528-2729
 

30.中小企業・小規模企業者経営者への融資制度

災害により、経営の安定に支障が生じた中小企業へ支援や小規模企業者への事業経営を安定させるための簡易かつ低利での融資資金斡旋の情報を提供します。

<お問い合わせ先>
産業観光部 商工労働政策課 (電話)077-528-2754
 

31.農業(田・畑)に対する共済制度、農産物の生産に必要な施設の復旧

災害により農作物や農産物の生産に必要な施設に被害が生じた場合、補償共済制度や補助制度について情報を提供します。

<お問い合わせ先>
産業観光部 農林水産課 (電話)077-528-2757
 

32.農地・農業用通路・水路等の復旧

災害により農地や農道・農業用水路に対し土砂の流入や法面の崩壊等の復旧工事が必要な場合の改良・改修工事等の補助金について情報を提供します。

<お問い合わせ先>
産業観光部 田園づくり振興課 (電話)077-528-2758
 

33.市営住宅の一時使用

火災及び風水害等の自然災害により住宅に被害を受け、居住が困難となった方に対し、空き状況に応じて市営住宅の一時的な使用を斡旋します。

<お問い合わせ先>
未来まちづくり部 住宅課 (電話)077-528-2786
 

34.被災建物の応急修理及び土砂等の搬出にお困りの方へ

災害により、被災した建物の応急修理、敷地や建物内に土砂等が流入したときの土砂等の搬出や復旧工事が必要で、施工業者探しでお困りの方に、滋賀県建設業協会大津支部が、業者を紹介することが可能です。ただし、工事費用については個人負担となります。また、災害の状況によっては、即座に対応できない場合があります。

<お問い合わせ先>
滋賀県建設業協会大津支部 (電話)077-522-6113

お問い合わせ先
総務部 危機・防災対策課
〒520-8575 市役所新館2階
電話番号:077-528-2616
ファックス番号:077-523-2202
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