11月

更新日:2017年11月14日

11月13日(月曜)、議会防災訓練(危機管理研修会)を開催

平成29年11月13日防災訓練

 11月13日(月曜)、議会防災訓練(危機管理研修会)を開催しました。
 大津市議会では、議会BCPをより実効性のあるものとするため、さらには、災害に対する危機意識を高める観点から、毎年、議会主催の防災訓練を実施しています。今回の訓練では、びわこ学院大学教育福祉学部の烏野猛教授を講師にお招きし、危機管理研修会を開催しました。
 研修会では、子どもや高齢者など「災害弱者」と呼ばれる人たちが避難をする際、それらの人々の誘導を行う者が取るべき行動や予見すべき危険性について、福祉避難所の現状など、東日本大震災や熊本地震の被害実例から説明をいただきました。
 また、滋賀県は比較的災害が少ない地域と言われていますが、近年、大雨などによる河川の氾濫や交通インフラの寸断などが多発しており、平時からの備えの重要性や議員として災害時に取るべき行動について、改めて考える研修会となりました。

11月9日(木曜)、大津市医師会の皆さんと意見交換会を開催

平成29年医師会との意見交換会

  11月9日(木曜)、大津市議会と大津市医師会の皆さんとの意見交換会を開催しました。
 大津市議会では、市民に開かれた市議会を目指して、広聴機能のより一層の充実・強化を図るため、各種団体などとの意見交換会を積極的に行っています。大津市医師会の皆さんとは、昭和54年に開催して以来、毎年開催しており、今年で39回目の開催となりますが、初めてワークショップ形式での意見交換となりました。
 この日は、仲野議長など36人の議員が参加し、「大津市におけるがん対策」をテーマに意見交換。ここでは「前立腺がん検診を導入すべき」「子どもの頃から学校現場でがん教育を行うべき」などの意見が出たほか、かかりつけ医や早期発見・早期治療の重要性について多くの意見が出ました。
 最後にグループごとに発表を行い、がん対策推進条例に掲げた理念を実現するための方策を探りました。

11月9日(木曜)、第5回政策検討会議(議会における行政評価)を開催

平成29年11月9日政策検討会議

 11月9日(木曜)、議会における行政評価を検討する第5回目の政策検討会議を開催しました。
 今回の会議では、9月通常会議において試行した議会における行政評価(事務事業評価)について、検証を行いました。
 検証に当たっては、行政評価(事務事業評価)後に実施したアンケートの結果も含めて、委員間で活発に意見を交換しました。アンケートでは、課題や改善点が指摘されましたが、一方で議会が行政評価を行うことのメリットや効果について、また、その他協議の段階で議員間討議が進んだことなどメリットが大きいことなども報告されました。
 委員からは、試行による反省点を踏まえて、制度構築に向けての共通認識の必要性や、日程的な制約をどのように調整するのか、議会選出の監査委員の取り扱いをどうするのかなど、多様な意見が協議されました。
 今後は、さらに検証を進め、仕組み・制度の構築に向けて取り組んでいきます。

11月8日(水曜)、第4回政策検討会議(若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくり)を開催

平成29年11月8日政策検討会議

 11月8日(水曜)、若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくりを検討する第4回目の政策検討会議を開催しました。
 今回の会議では、これまでに行った龍谷大学や同志社大学のゼミ生との意見交換や、選挙管理委員会と教育委員会との協議などを踏まえて、議論の整理を行いました。「若者」の捉え方については、概ね小・中学生から30歳未満まで、また、施策の内容に応じて年齢を考えるということで、共通認識を図りました。
 議論の方向性については、議会が直接的・主体的に関われる分野と間接的・二次的に関わる分野について、時間軸を踏まえて年齢層ごとに分けての議論や学生の意見分析が必要なこと、更には主権者教育に関わる現場の先生や有識者との意見交換を行うことなど、活発に意見を交換しました。
 次回は、現場の先生や有識者との意見交換を行う中で、さらに議論を深めていきたいと思います。

11月2日(木曜)第16回政策検討会議((仮称)大津市土地利用基本条例)を開催

平成29年政策検討会議(土地利用基本条例)

 11月2日(木曜)、(仮称)大津市土地利用基本条例の策定に向けた第16回目の政策検討会議を開催しました。
 今回の会議では、前回の会議での執行部から意見などを踏まえて、龍谷大学の阿部大輔准教授より助言を受けながら議論を進めました。
 会議では、これまで検討している、都市計画マスタープランに掲げられた7つの地域区分に応じ、それぞれに(仮称)大津市土地利用地域会議を設置することに関して、阿部准教授から、「テーマによってはエリアごとに議論の必要性に強弱がある場合が想定され、7つの地域会議について全ての会議に画一的・全体的に枠をはめることは会議の形骸化につながるおそれがある。設置そのものも含め、柔軟に対応できるよう準備をしておいたほうがよいのでは」といった指摘を受けながら、会議の設置に関する制度設計などについて、委員間で更に議論を深めました。

お問い合わせ先
議会局 議事調査課
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