これまでの主な議会改革

更新日:2017年4月5日

大津市議会では、

の取り組みにより、より開かれた議会を目指しています。

これまでに大津市議会が行った主な議会改革をご紹介します。

議員提案条例・計画
 

これまでの主な議会改革(年表)

議会改革年表
年月 内容
平成29年3月 大津市議会意思決定条例を制定
 議会の意思決定の機動性を確保するとともに手続きの明確化を図ることを目的に、全国初となる議会意思決定条例を制定。
平成29年1月 議員視察に代わるテレビ会議を実施
 
先進地での現地視察に代わる新たな手段として、テレビ会議による委員会での調査を実施。会議では、アプリを使い、当市議場の大型スクリーンに鎌倉市の担当者の映像を映し出して、公共施設マネジメントの取り組みを調査。
平成28年10月 大津市議会と高島市議会の広域連携を開始
 共通の政策課題を抱える近隣市と連携、議会相互の意見交換の場を設けることで、議会のさらなる飛躍と発展を目指す。
平成28年9月 議決事件の拡大・見直しを行う会議条例などの一部改正
 議会を議決機関として充実・強化することと、市長が執行機関として迅速な対応が図られることを同時に検証・見直すことで、それぞれの役割の中で互いに力を発揮し、市政運営のより的確かつ円滑な推進を目指す。
平成28年8月 大津市議会と草津市議会の広域連携を開始
 
共通の政策課題を抱える近隣市と連携、議会相互の意見交換の場を設けることで、議会のさらなる飛躍と発展を目指す。
平成28年4月 がん対策推進条例を制定
 がんの予防と早期発見を推進するとともに、健康寿命の延伸等に向けた幅広い支援を図ることを目的として制定。
平成28年4月 大津市議会が龍谷大学図書館と連携
 政策立案機能の向上と議会図書室の整備・充実を図るため、大津市議会と龍谷大学図書館が連携、同館の学術情報資料とレファレンス機能の利用が可能に。地方議会で議会図書室の機能強化のために、大学図書館と連携するのは全国初の試み。
平成27年10月 大津市議会ミッションロードマップの実行開始
 議員任期4年間における議会活動に対する市民への説明責任を果たし、平成27年3月に制定した「大津市議会基本条例」を具現化するため、議会版実行計画として「大津市議会ミッションロードマップ」を制定
平成27年8月 政務活動費の収支関連書類(平成26年度分から)をホームページに全面公開
 
政務活動費にかかる収支報告書、出納簿、領収書、収支伝票、視察報告書、その他使途に関する資料を全面公開した(平成26年度分から。個人情報と議会が判断する部分は除く)。
平成27年5月 予算常任委員会及び決算常任委員会の設置 
 議会審議の透明性向上のため、予算決算常任委員会を予算常任委員会及び決算常任委員会に分割し、決算常任委員会には議会選出の監査委員を除く改正を行った。
平成27年4月 議会基本条例及び災害等対策基本条例を制定
 
議会が志す基本理念や基本方針などを定めた「議会基本条例」と、議会BCPを踏まえた非常時における議会の責務を含め、市の災害時や危機事案への対応策を定めた「災害等対策基本条例」を制定。
平成27年4月 大津市議会局Facebookの運用開始
 Facebookが持つ拡散性、即時性を活かし、大津市議会の情報などを身近でタイムリーに発信することで、より開かれた議会を目指していく。
平成26年11月 タブレット端末を導入
 議会関係資料を電子化するペーパーレス化と、文書保存・監理の効率化並びに議会運営の効率化を図るために導入。端末には、「会議(同期)システム」「議場内通信システム」「グループウェア」を導入し、タブレット端末の多角的な活用を推進。
平成26年4月 同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科とパートナーシップ協定を締結
 
大学の知的資源を議会改革に活用し、政策立案機能の強化と人材育成を行うため、3校目となる同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科とパートナーシップ協定を締結  
平成26年3月 議会BCPを策定
 災害時などに行うべき議会・議員の役割や行動方針を定めた「議会BCP(業務継続計画)」を策定
平成26年3月 個別賛否表示システムを導入
 
採決の個別賛否を議場内の大型スクリーンやインターネット議会中継の画面に表示
平成26年2月 大津市議会会議条例を制定
 
議会の例規を見直して条例化し、市民権利の保障の向上、特異な法体系の解消、機動的な例規運用、議会運営の「見える化」を実現
平成26年1月 立命館大学とパートナーシップ協定を締結
 
大学の知的資源を議会改革に活用し、政策立案機能の強化と人材育成を行うため、2校目となる立命館大学とパートナーシップ協定を締結
平成25年6月 通年議会を導入
 毎年5月に開会し、翌年の4月末までの約1年間を会期とすることにより、災害などの突発的な事態や緊急の行政課題などに議会が主体となって本会議を開催し、速やかに補正予算などの議案審議を行える通年制を導入
平成25年2月 大津市子どものいじめの防止に関する条例を制定
  いじめの根絶に向けた総合的な取り組みを社会全体で進めるため、17回の政策検討会議で議論を重ね、議員提案によりいじめ防止条例を制定
平成24年6月 予算決算常任委員会の設置
  前年度の決算における審査結果を、次年度の予算編成に反映させるため、新たに予算決算常任委員会を設置
平成24年5月 傍聴人規則を改正・委員会等傍聴規程を制定
  受付簿を廃止し、氏名や住所を書かなくても本会議と委員会を傍聴できることとした
平成23年12月 大津市議会議員政治倫理条例を制定
  市民と議員のより一層の信頼関係の確立に向け、9回の政策検討会議で積極的に議論し、議員提案により政治倫理条例を制定
平成23年11月 龍谷大学とパートナーシップ協定を締結
 大学の知的資源を議会改革に活用し、政策立案機能の強化と人材育成を行うため、龍谷大学とパートナーシップ協定を締結
平成23年6月 政策検討会議を設置
 議員提案による条例の制定や政策提言を行うため、すべての会派から選出された議員で構成する政策検討会議の要綱を整備
平成23年4月 政務活動費に関する議長の是正命令権を規定
 会派で支出する政務活動費の使途などについて、コンプライアンスの向上のため、議長に是正命令権を付与
平成22年12月 議員定数を削減
 議員定数検討特別委員会を設置し、議員定数を40人から2人削減して38人に
平成22年6月 本会議での質問方式を見直し
 本会議での議論を分かりやすくするため、従来の一括質問方式に加え、一問一答方式・分割質問方式を導入
平成22年4月 議長交際費を公開
 議会活動の透明性を高めるため、議長交際費の支出状況をホームページと議会事務局で閲覧可能に
平成22年3月 議員提案による初めての政策立案条例を制定(大津市防災対策推進条例)
 学区自主防災会や事業所との意見交換や先進地への視察等を経て、自助・共助・公助の理念に基づく大津市防災対策推進条例を約3年間かけて制定



★3年連続の受賞!!大津市議会が2015第10回マニフェスト大賞優秀成果賞を受賞!
「議会の見える化」への取り組みが評価され、平成27年10月にマニフェスト大賞を受賞しました。

おおつ市議会だより特別号外(2015第10回マニフェスト大賞)(PDF:1.5MB)

マニフェスト大賞のホームページ

★2年連続の快挙!大津市議会が2014第9回マニフェスト大賞 審査委員会特別賞を受賞!

 地方議会初となる「議会BCP」の策定が高く評価され、平成26年11月にマニフェスト大賞を受賞しました。

おおつ市議会だより特別号外(2014第9回マニフェスト大賞)(PDF:1.2MB)

★大津市議会が2013第8回マニフェスト大賞 議会グランプリと最優秀成果賞を受賞!

 大津市議会のこれまでの取り組みが評価され、平成25年11月にマニフェスト大賞を受賞しました。

マニフェスト大賞プレゼンテーション資料(PDF:2MB)

おおつ市議会だより特別号外(2013第8回マニフェスト大賞) (PDF:1.6MB)

政治山のホームページ

大津市議会の議会改革の取り組み

月刊ガバナンス 平成27年1月号 ガバナンス・トピックス(PDF:852.8KB)

月刊ガバナンス 平成26年5月号 議会改革リポート(PDF:213.8KB)

月刊ガバナンス 平成25年10月号 議会改革リポート(PDF:647.6KB)

 

政策・立案機能の強化

龍谷大学図書館との連携

 龍谷大学図書館(深草・大宮・瀬田)の学術情報資料及びレファレンス機能を、大津市議会議員が利用することが可能となりました。地方議会で議会図書室の機能強化のために、大学図書館と連携することは、全国初の試みであり、今後とも、政策立案機能の向上、議会図書室の整備充実の更なる促進を図っていきます。

大津市議会図書室ニュースVol.1 (PDF:783.7KB)
大津市議会図書室ニュースVol.2 (PDF:878.3KB)
大津市議会図書室ニュースVol.3 (PDF:825.3KB)

大津市議会ミッションロードマップを策定

 議員任期4年間における議会改革・政策提案の実行目標やその工程を任期当初に設定し、計画の策定によって、全議員が議会活動のビジョンを共有して議会力を高めるとともに、議会活動に対する市民への説明責任を果たし、市議会の「見える化」の推進を図ります。

大津市議会ミッションロードマップ(概要版) (PDF:316KB)
大津市議会ミッションロードマップ(計画書) (PDF:802.6KB)
平成27年度検証・評価結果 (PDF:549.6KB)
おおつ市議会だより特別号外(大津市議会ミッションロードマップを策定しました) (PDF:1.8MB)

議会基本条例の制定

 議会運営の基本理念や基本原則、議会と首長との関係などについて定め、二元代表制の下、議会の役割や責務、住民自治の実現のために議会が何をすべきかについて示した、議会基本条例を策定しました。
 議会の政策立案機能向上のための専門的知見活用のための大学の連携を更に推進していくことや、本会議のインターネット中継をはじめとした多様な媒体を活用した積極的な広報及び広聴活動に努めていくことなどを明記しています。

おおつ市議会だより特別号外(議会基本条例) (PDF:1.5MB)

議会BCP(業務継続計画)の策定

 災害時などに行うべき議会・議員の役割や行動方針を定めました。
 平成25年度の政策検討会議で議論して策定したもので、今後は、大規模災害時においても、初期対応の高度化が図られ、災害情報の収集や議員の参集、議会としての協議、審査を迅速に開始し、自治体として市民ニーズを的確に反映した復旧・復興に早期に取り組むことが可能となりました。
 
大津市議会BCP(業務継続計画) (PDF:1.5MB)

大津市議会議会BCPについて (PDF:1.2MB)

おおつ市議会だより特別号外(議会BCP「業務継続計画」)策定 (PDF:1.4MB)

『大津市議会政策検討会議』の設置

議員自らが積極的に条例などを提案するため、各会派から選出した議員で構成します。

大津市政策検討会議設置規程(PDF:160KB)

組織のイメージ図(PDF:68.6KB)

条例づくりのフロー図(PDF:60KB)

< 取り組み事例>

平成26年度:「大津市議会基本条例」「大津市災害等対策基本条例」「大津市子どものいじめの防     止に関する条例」の改正検討

平成25年度:「議会BCP(業務継続計画)」の策定

平成24年度:「大津市子どものいじめの防止に関する条例」の制定

平成23年度:「大津市議会議員政治倫理条例」の制定

政策検討会議

大学と『パートナーシップ協定』を締結

 大学の知的資源を議会改革に活用し、政策立案機能の強化と人材育成を目指して、平成23年11月に龍谷大学と、また平成26年1月に立命館大学と、平成26年4月に同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科とそれぞれパートナーシップ協定を締結しました。
 市議会と大学との協定の締結は、全国でも先進的な取り組みです。

《連携の内容》

  • 政策検討会議などに大学から教授等を招いて、専門的な助言を求める
  • 学生のインターンシップを受け入れるなど、人的交流による相互連携など

 大学の専門的知見を積極的に活用し、さらなる議会改革の推進や議員提案による条例制定などを行っていきます。

立命館大学とパートナーシップ協定を締結しました (PDF:318.4KB)
同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科とパートナーシップ協定を締結しました (PDF:362.5KB)

議員研修会

議会審議の活性化

議会意思決定条例の制定

 議会は合議制機関である性格上、意思決定に時間を要します。現状、そのほとんどを本会議において「議決」していますが、迅速な対応を求める市民ニーズや行政の効率化に対応するために、事象にあわせて「議決」「議長が決定」「議会運営委員会での決定」の3段階に分類整理して意思決定します。

大津市議会意思決定条例 (PDF:276KB)

議決事件の検証

 市議会が市の意思を決定するために議決すべきことがらである「議決事件」について、新たに追加すべき項目を検証するとともに、議会の委任による市長の専決処分などについても、市の規模や行政効率も勘案し議論しました。

<検証における視点>
 
二元代表制及び自治体規模を踏まえた広義の検証
 →議決事件に加えて、議会が関与し、又は市長に権限委任する事項についても検証

検証の結果

1..議決事件
 ○4計画の策定など追加
  ・国土利用計画
  ・教育大綱(重要部分)
  ・行政改革大綱
  ・公共施設マネジメント基本方針(重要部分)
2.議会の委任による市長の専決処分 
  訴訟や損害賠償などの基準額改定(50万円→100万円)と下記を追加。
  ・市営住宅に係る訴訟
  ・工事や請負契約の変更契約
  ・国政選挙などに係る補正予算
3.財産区管理会委員の選任など
  
委員選任に係る議会の同意を不要

議決事件の検証(PDF:429.6KB)

おおつ市議会だより特別号外(議決事件の検証)(PDF:1.4MB)



通年議会の導入

 平成25年度から、通年議会を取り入れました。

 定例会の開催を年1回とするもので、毎年5月に開会し翌年の4月末までを会期とします。

 毎年5月に「定例会招集会議」を開催し、正副議長や議会役員の選任を行います。また、6月・9月・11月及び翌年の2月を定例として「通常会議」を再開します。そのほか、必要なときは「特別会議」を再開します。

 会期をほぼ1年間にすることにより、災害など突発的な事態や緊急の行政課題などにも、議会が主体となって本会議を開催して、速やかに補正予算などの議案審議ができるようになりました。

予算常任委員会・決算常任委員会の設置

 平成24年度に、「予算決算常任委員会」を設置、平成27年度から、「予算常任委員会」「決算常任委員会」を設置しました。

 予算と決算を審査するそれぞれの常任委員会を設置し、決算常任委員会は議長と監査委員を除く議員で構成することで、さらに議会の役割を明確にしました。

予算常任委員会及び決算常任委員会の審査の流れ(PDF:230.8KB)

本会議の質問方式に一括質問・分割質問・一問一答からの選択制を導入

 質疑・一般質問の方式を、 一括質問方式、分割質問方式及び 一問一答方式からの選択制とし、本会議の議論がより分かりやすくなるようにしています。

 一括質問方式:発言通告書に記載する発言項目のすべてについてまとめて質問を行い、答弁者はそれに対してまとめて答弁を行う方法
 分割質問方式:発言通告書に記載する発言項目の一項目ごとに質問を行い、答弁者はそれに対して答弁を行い、その項目が完結すれば、次の項目に移行していく方式
 一問一答方式:発言通告書に記載する項目の細目中のそれぞれ質問内容(詳細内容)について一問ずつ質問を行い、答弁者はそれに対して順次答弁を行う方式

 また、質問の発言時間は議員ごとに60分(答弁時間を含む)としています。

 通常会議で行われる質疑・一般質問は、各月通常会議の開会日から2日後の正午に通告締切日を設けており、翌日中に質問の発言項目を掲載しています。これまでの質疑・一般質問は、会議録やインターネット議会中継の録画映像でご確認いただけます。

会議録

大津市議会 インターネット議会中継

 

議会活動の透明性向上の方策

会議条例の制定

 地方議会に関する運営基準や手続きなどについては、地方自治法に定めるほか、各市議会で定める「会議規則」などに拠っていますが、ほとんどの市議会では全国市議会議長会の作った標準モデルに準じているのが実態です。
 しかし、市民の権利・義務に関する事項は、本来「条例」で定めることが好ましいことなどから、大津市議会では独自に「会議規則」を「会議条例」に改変するなど議会例規全般の見直しを行いました。

1.市民権利の保障
 憲法で国民に保障されている権利である「請願」に関する要件事項が、市民の直接請求によって改正可能な条例でなく、議会でしか制定改廃できない規則で定められていることは、憲法の当該条項(第16条)の立法趣旨に鑑みると適当ではありません。また、「秘密会の実施」及び「議会内の秩序保持」に関しても、市民に拘束力を及ぼす規定を、本来、機関内部のルールを定めるべき規則におくことについても同様であるため、これらを「会議条例」に規定しました。

2.特異な法体系の解消
 地方自治法の下に、議会審議の主体である本会議については「会議規則」で、下位審査機関である委員会については「委員会条例」で規定されるなど、一般的な法体系(法ー条例ー規則)と異なる議会独自の法体系となっていますが、独自の法体系とする必然性に乏しく、市民にとっては分かりにくいため、「会議条例」の下に議長告示としての「会議規程」をおく構成に改めました。

3.機動的な例規運用
 議会運営ルールは、一般的に「先例」や「申し合わせ」によることが多いですが、これらは自治体のホームページで公開されている「例規集」に含まれないことから、市民がその内容を容易に知ることは難しかったため、従来は「先例」「申し合わせ」で規定されていた内容を、自治体例規として公開される「会議規程」にしました。

大津市議会会議条例 (PDF:305.6KB)

大津市議会会議規程 (PDF:268.7KB)

大津市議会委員会条例 (PDF:240.9KB)

大津市議会委員会規程 (PDF:210.7KB)

議会ICT事業の推進(議場のICT化、タブレット端末の導入)

 議会運営の効率化やペーパーレス化の推進、災害及び緊急時における情報伝達の即時化を図り、市民に開かれた、分かりやすい議会を目指して、議会ICT事業を推進しています。
 主な取り組みとしては、議場に150インチの大型スクリーンを設置するなど、議場をICT化し、電子採決による議員の個別賛否表示システムの導入や議員の質問資料の映像の配信、タブレット端末の導入などを実施しています。

大津市議会ICT化事業(議場ICT化・タブレット端末導入)

ICTを活用した広報戦略の推進

 広報紙の紙媒体だけでなく、ホームページやインターネット、テレビ、SNSなど、ICTを積極的に活用した広報戦略を推進しています。
 主な取り組みとしては、市議会だよりの速報版や特別号外、デジタルブックの配信、フェイスブックの運用、インターネット議会中継におけるタブレット端末・スマートフォンからの視聴開始、テレビ番組の活用(市議会だよりをテレビデータ放送に配信、広報番組をインターネットに配信)などを実施しています。

ICTを活用した広報戦略 (PDF:1.9MB)

政務活動費のコンプライアンスレベルの向上

 政務活動費は、議員の政策調査研究活動に要する経費の一部として、市から会派へ交付しているものです。
 大津市議会では、政務活動費の適正管理に独自で取り組んでいるところであり、平成27年8月からは、より積極的な情報公開とさらなる透明性を確保するため、政務活動費の収支関連書類(平成26年度分以降)をホームページに全面公開しました。

  •  平成26年度分から収支関連書類をホームページで全面公開
  •  情報公開制度による申請をしなくても、帳票の一般公開が可能
  •  使途基準を明確化するため、独自の運用マニュアルを作成
  •  議長に是正措置命令権を付与して、議会全体で会派での運用に関与

詳しくは、「政務活動費」のページをご覧ください。

政務活動費について

傍聴規則の条例化と委員会等傍聴条例の制定

 議会改革と市民に開かれた議会づくりを推進するため、平成24年5月17日に改正した「傍聴人規則」を条例化するとともに、新たに「委員会等傍聴条例」を制定しました。

 詳しくは、「傍聴のご案内」のページをご覧ください。

大津市議会傍聴条例(PDF:91.9KB)

大津市議会委員会等傍聴条例(PDF:92.8KB)

傍聴のご案内

議会の活性化に向けて

 市民の声を直接反映する市議会の果たす役割は、これまで以上に重要となっており、山積する課題に対する、自主自立的かつ効率的な議会運営を図っていかければなりません。
 
 大津市議会では、防災対策特別委員会などで調査研究を進めた、議員提案による 大津市防災対策推進条例の制定をはじめ、政策立案に積極的に取り組んできました。

 今後も、市民の皆さまに一層信頼される議会運営と、議会の活性化を図っていくこととしており、 その取り組みの一つとして、「議会活性化検討委員会」を設置しています。

議会活性化検討委員会設置規程 (PDF:81.6KB)
平成26年度市議会の活性化に関する答申について (PDF:97.1KB)
平成25年度市議会の活性化に関する答申について (PDF:140.7KB)

お問い合わせ先
議会局 議事調査課
〒520-8575 市役所本館3階
電話番号:077-528-2640
ファックス番号:077-521-0409
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