はやうち市議会だより

更新日:2019年01月11日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、“はやうち”市議会だよりでは、おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

平成30年11月通常会議号(平成31年2月1日発行予定)の記事から

地域の実情に応じた市民センター機能の在り方や市議会への積極的な情報提供を市長に求め、決議
 11月26日、11月通常会議を開会し、12月21日までの26日間、補正予算や条例改正など計44議案を審議しました。質疑・一般質問では25人の議員が登壇。本通常会議においても、市が進める市民センター機能などの在り方検討に関連する多くの質問が出ました。また、初日および最終日には、市長提出議案などに対し、賛成、反対の立場からそれぞれ活発に討論を行いました。
 市議会としては、市長に対する「広く市民の声に耳を傾け、地域の実情に応じた市民センター機能のあり方検討を求める決議」および「市議会に対する積極的な情報提供を求める決議」を全会一致で可決しました。

提出議案を慎重に審議 全議案を可決・同意
 本通常会議では、補正予算やガス事業の公共施設等運営権の設定など、市長から提出された計44議案を審議しました。
 このうち、富士見市民温水プールの指定管理者の指定については、本来、指定管理期間開始前に議決が必要であったところ、議決を得ずに事業が開始されていたことが判明したことを受け、初日に審議し即決しました。採決に先立ち行われた討論で、賛成、反対双方の立場から、市の組織としての内部統制やコンプライアンス遵守の徹底を求めました。
 このほか、最終日に採決した議案のうち、補正予算については、賛成の立場からも、民生費の実質約30億円の増額補正について言及。その内の半分以上を占める各種福祉サービスの利用増に伴う支給費の増額については、あらかじめ当初予算に措置すべきとして、予算編成の在り方を問う討論がなされました。
 採決の結果、全ての議案と5件の意見書を可決・同意しました。

地域の実情に応じた市民センター機能の検討を
 市は現在、市内全域の各学区36カ所に市民センターを設置していますが、高齢化の進行や人口減少の時代を迎え、市民センター機能などの在り方検討を進めており、2017年に各市民センターにある支所機能を10カ所に集約化するなどの「素案」を示しました。この素案に対し、市民や議会からさまざまな意見が寄せられ、支所機能の集約などに対し、市民から2万筆以上の反対署名が提出されています。市は、市民や議会などからの意見を踏まえ、「より良い案」へまとめていくとの方針を表明しています。
 これまでの間、当該素案は市民理解が得られていないなどとして、多くの議員が本会議の一般質問などで取り上げてきましたが、市は「より良い案」になるよう努めるとの答弁に終始。具体的な検討内容や、より良い案の示される時期については明らかにされていません。
 このほか、本通常会議には「市民センターの統廃合計画を白紙に戻し、市民と共に安心して住み続けられる大津市のまちづくりを築いていくことを求める請願」が提出され、公共施設対策特別委員会にて請願者からの趣旨説明を受け、慎重に審議しました。「市の素案には反対であるが、本請願の趣旨は素案の白紙撤回を求めるものであり、これまで重ねてきた議論や検討を白紙に戻し、ゼロからの検討となるため賛成できない」とする討論や「白紙撤回することで、市民からの信頼を取り戻した上で議論すべき」などの討論があり、採決の結果、本請願は不採択となりました。
 一方、最終日には「広く市民の声に耳を傾け、地域の実情に応じた市民センター機能のあり方検討を求める決議」を全会一致で可決。市議会の総意として、あらためて市長に対し、市民や地域に真摯に向き合った検討を行うよう求めました。

市議会に積極的な情報提供を
 本市議会は、二元代表制のもと、市長などと対等で緊張ある関係を構築し、事務執行の監視や政策立案、提言など議会が持つ権能を最大限に発揮し、市民の負託に応え市勢の発展に寄与することを目的とする「大津市議会基本条例」を定め、議案審査や本会議での指摘・提言、各委員会が所管する事務の調査などを行っています。議会が持つ権能を発揮する前提として、市長など執行機関からの適切な時期での必要な情報の提供が求められるため、同条例において、市長などに積極的な情報提供を求める旨を定めています。
 しかし、これまでの間、議案審査や市政課題の調査などにおいて、執行機関より適切な情報提供がなされたとは言いがたい事例が発生。市長の本市議会への姿勢を疑問視し、必要な情報提供がなされなければ市議会が市民の負託に応えることは困難として、「市議会に対する積極的な情報提供を求める決議」を全会一致で可決しました。

官民出資の新会社によるガス小売事業開始を決定
 本市は約80年にわたり都市ガスを供給してきましたが、2017年4月から始まったガス小売全面自由化によるガス事業の経営環境の変化などの課題に対応するため、市は外部有識者などを交えてガス事業の在り方検討を実施しました。その結果、官民が出資して設立する新会社に、公共施設等運営権を設定し、ガス小売を中心とする業務を実施させる事業の実施方針が示され、本市議会は、さまざまな議論を経て2017年11月通常会議において、当該方針に関連する議案を可決しました。
 今期通常会議においては、新会社「びわ湖ブルーエナジー株式会社」に、本市が所有・管理するガス事業施設について、2039年3月31日までの20年間、「公共施設等運営権」を設定する議案が提出されました。
 最終日には、官民連携方式でのメリットを疑問視し完全民営化を求める意見や、直営による事業運営の継続を求める意見など、複数の議員から反対討論もありましたが、賛成多数で可決、2019年4月から新会社によるガス小売事業などの開始が決定しました。

日渡円氏の教育長任命に同意
 
現教育長が2019年3月末で任期満了となることに伴い、後任に、本市教育委員を務める日渡円氏を任命する議案が最終日に提出されました。3名の議員が質疑を行い、4名の議員が賛成・反対の立場から討論を行うなど活発に議論しました。
 同氏が本市の教職員経験者でないことから学校現場や地域との関係を不安視する意見などもありましたが、本市教育委員として、校長のリーダーシップによる学校運営の推進や改革に取り組んだ実績を評価する討論などがあり、採決の結果、賛成多数で任命に同意しました。

平成30年度補正予算
 
一般会計では、各種福祉サービスの利用増加に伴う経費や、待機児童解消に向けた緊急対策経費など、総額約19億6千万円を増額しました。
 主な内容は次のとおりです。
▼民間児童クラブ開所準備経費
 2019年4月に滋賀里四丁目に開所予定の民間児童クラブ開所準備経費を助成します。
▼待機児童解消方策の拡充
 待機児童解消に向けて、小規模保育施設整備箇所数の増に伴う補助金の増額、複数の保育施設間を送迎する通園バスの運行費を助成する広域送迎事業の新設、求人募集などの保育士確保経費を一部助成する保育士等確保策支援事業の新設を行います。
▼農業用施設の復旧支援
 台風21号により被災したパイプハウスなどの農業用施設の復旧費を一部補助します。
▼パリ大津絵展観光プロモーション事業
 2019年4月からフランス・パリ市のパリ日本文化会館で開催される大津絵展において、観光プロモーション動画の放映や大津絵に関連した文化体験などにより、本市の認知度向上を図ります。
▼消防団装備品の充実
 災害対応時に身の安全を確保するため、消防団員にライフジャケットを配備します。

主な条例の改正
▼自転車駐車場条例の一部改正
 これまで京阪電気鉄道株式会社から用地を借り受けて運営してきた膳所駅前自転車駐車場は、同社から返還申し出があったため、契約に基づき2019年3月末で廃止します。また、これに伴い、「膳所駅前第二自転車駐車場」を「膳所駅前自転車駐車場」に改称します。

常任委員会

 常任委員会では、次のテーマについて所管事務調査を実施しました。

総務常任委員会
「(仮称)大津市デジタルイノベーション戦略」の策定
 市は、現行のIT推進プランIVの計画期間終了に伴い、ICT環境の急速な変化への柔軟かつ迅速な対応を実現するため、先進技術の活用を主軸としたデジタルイノベーション戦略を策定します。委員からは、ICT機器に不慣れな方への対応や、庁内連携の一層の推進が必要であるなどの意見が出ました。

教育厚生常任委員会
小中学校教員の働き方改革
 本市では教員の働き方改革を進めています。今年度、教員の勤務時間の保護者への周知や勤務時間外の留守応答電話の導入などを行い、成果として教員の退勤時間が早くなった、教材研究に取り組む時間が増えたなどの報告がありました。委員からは、教員の質の向上や子どもたちのためになる改革を求める意見が出ました。

生活産業常任委員会
まちづくり協議会の設立支援
 市は人口減少やライフスタイルの多様化など地域を取り巻く環境変化に対応するため、学区を代表する住民主体の新たな自治組織であるまちづくり協議会の設立を支援しています。
 委員からは「同協議会の必要性について、市民へ丁寧に説明すべき」「市民自身が自発的に組織を設立する機運を醸成すべき」などの意見が出ました。

施設常任委員会
地域公共交通網形成計画の策定
  市はコンパクトなまちづくりの実現に向け、学識経験者や交通事業者、市民を交え、公共交通の在り方を議論するなど本計画策定に向け取り組んでいます。委員会では、地域に合わせた計画策定や行政が地域任せにしないこと、公共交通までの移動が困難な方への配慮の必要性、先進的モデル地区を設置しての検証などについて意見が出ました。

特別委員会

 特別委員会は、臨時的かつ特に重要な案件について必要がある場合に設置しています。各特別委員会が、重要施策をテーマに調査を実施し、委員間で活発に議論しました。

公共施設対策特別委員会
市民センター機能等の在り方検討
 市は、市議会との議論や自治連合会との協議、市民との意見交換会を踏まえ、支所機能を集約化する素案を「より良い案」にまとめていくとしています。
 委員会では、市内全36学区で行われた学区意見交換会での市民からの意見や質問に対する市の考え、学区意見交換会で行ったアンケート結果などの報告を受けました。委員からは、意見交換会の結果を市民へ広く周知するよう求める意見や、「より良い案」を早い時期に示すことを求める意見などがありました。

防災対策特別委員会
各種防災訓練・地域防災の取り組み
 災害に強いまちづくりの推進には、自発的な自助・共助の防災活動を含む三者連携と、地域防災のリーダーである防災士や地域の活動が重要です。市は各種防災訓練や防災士養成事業などを実施しており、委員会ではこの取り組みを地域防災や災害への備えに生かせるよう議論しました。
 委員からは「地域と行政が災害時にそれぞれの役割を果たすための仕組みづくりが必要」「地域住民が災害時に果たすべき役割を市から地域へ伝えていくべき」などの意見が出ました。

生活支援対策特別委員会
高齢者の生活支援に関する事業
 
高齢者の生活課題に対応する地域ケア会議や、事業所と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業、成年後見制度の利用支援や養護老人ホームへの措置入所などを調査しました。
 委員からは、地域包括ケアシステム実現に向けあんしん長寿相談所が果たす役割や、地域ケア会議における個別事案を政策立案に反映させる地域包括ケア推進会議の在り方、見守りネットワークのさらなる活用、健康寿命延伸に向けた介護予防の重要性などについて意見が出ました。

質疑・一般質問

 11月通常会議では、25人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。
 なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。

まちづくり
発展的コンパクトシティを目指した都市計画の推進を 湖誠会 青山 三四郎
問 
南北に細長く、生活拠点が点在する本市において、市内の各拠点を結節し、発展的コンパクトシティとして持続可能な成熟したまちを目指すに当たっての市の考えは
答 都市計画マスタープランにおいて、6カ所の地域拠点と8カ所の生活拠点と集落地とを相互に結ぶ交通ネットワークを確保することでコンパクト・プラス・ネットワークの都市構造を構築するとしており、現在策定中の立地適正化計画において、各拠点と交通ネットワークの具体的な検討を行い、持続可能なまちづくりの実現を目指す。

無償譲渡の期限が迫る中で湖西台の取得に向けた意気込みは 絆の会 西村 和典
問 
湖西台における土地の利活用については、都市計画道路3・4・52号堅田駅西口線の開通をはじめ、今後の北部地域の活性化につながるものとして大きな期待が寄せられているが、株式会社大林組が所有する土地の本市への無償譲渡の交渉期限は2019年度の早い時期とされており、交渉期限が迫る中で用地取得に向けた意気込みは
答 境界が未確定な土地の対応など用地を含めたさまざまな課題はあるが、交渉スケジュールの期限が示されていることから、今後も課題解決に向けて引き続き積極的に協議を進めていく。

費用便益分析を踏まえた湖西台事業着手の判断を おおつ志政会 藤井 哲也
問 
AIやバイオなど新産業の世界的な急成長や当該立地を踏まえ、湖西台は産業用地として需要が見込める大型事業と考える。市は株式会社大林組からの無償譲渡の交渉期限を見据え、費用便益分析などで用地取得の有無を判断し、交渉経過を議会や地域に説明すべきでは
答 株式会社大林組と課題解決に向けた協議を進めており、現時点では費用便益分析を実施する段階にない。担当者レベルでのシミュレーション、産業立地の調査、各種情報を庁内で整理の上、総合的に検討を進める。また同社からの申し出により交渉経過の説明は控える。

くらし
まちづくりを担う地域人材の育成推進を 公明党議員団 佐藤 弘
問 
2020年度にはコミュニティセンターの地域での運営が予定されており、まちづくり協議会設立に向け、市は設立支援補助金などにより支援しているが、担い手確保も必要なことから、地域の人材育成に取り組むべきでは
答 まちづくり協議会設立の要件であるまちづくり計画の参考例に人材育成の項目を記載し、取り組みの必要性を示す。また、まちづくりの担い手育成について地域と共に学ぶ研修会の開催の検討や、市内大学での地域連携の取り組みを活用し、地域と大学、行政が連携した地域リーダーの育成を行う。

市民センター機能をさらに充実し住民と協働でまちづくりを 共産党議員団 岸本 典子
 住み続けられるまちづくりには、小学校区ごとに高齢者や子育て、防災などの担当職員を配置し、住民と議論しながら施策を展開することが必要である。本市の市民センターは理にかなっており、さらに機能を充実させることで、住民との協働も生まれ、地域の実情に応じた取り組みができるのでは
 地域住民がまちづくりの担い手であることが重要であり、市民センターは地域の実情に応じた取り組みの場として活用いただき、行政は地域のまちづくりを支援することが、協働のまちづくりにおける役割と認識している。

「合葬墓」の整備により全ての市民に尊厳ある最期を 共産党議員団 林 まり
 少子高齢化や核家族化など社会状況の変化から、継承の心配の要らない合葬式のお墓「合葬墓」を整備する自治体が増えている。墓地についての厚生労働省の指針では、「基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましい」とされており、本市でも家族や子孫の有無にかかわらず、全ての市民の遺骨収蔵場所を確保し、尊厳ある最期の安寧を保障する合葬墓の整備を検討すべきでは
 合葬墓も多様化する納骨方法の一つと認識しているが、現在、整備予定はない。今後、他都市の状況を調べていく。

市民センターの在り方に係る意見交換会には公平なアドバイザーを 新風 伴 孝昭
問 
市民センター機能などの在り方検討に係る市民との意見交換会に、本市の行政改革に関与している学識経験者がアドバイザーとして参加したことについて、中立、公平な立場で適正な判断ができる人選だったか疑問の声があるが、市の見解は
答 当該アドバイザーには、2017年度の事業レビューの審議員や行政改革アドバイザー、公共施設マネジメント推進委員として本市の諸施策に精通し、専門的見地から助言いただける学識経験者を選定しており、人選は適切であったと考えている。

教育
学校園の窓ガラスの安全性に対する現場の意識啓発を 湖誠会 伊藤 茂
 学校保健安全法に、学校環境の安全確保について施設管理者の責任が明記されており、子どもの命に関わる可能性もあることから、学校園での強化ガラスや飛散防止フィルムの採用を周知啓発すべきと考えるが、校園長会などからの現場の声としての要望状況は
 教育委員会としては、強化ガラスなどの採用は災害や子どもの事故などの防止に有効と認識している。校園長会などから要望はないが、子どもの安全確保は学校管理下において最優先であることから、教育施設管理者の意識の向上について啓発していく。

東部学校給食共同調理場跡地は文教施設用地として活用を 湖誠会 近藤 眞弘
 当時、市の要請に基づき瀬田北学区の文教施設を整備するに当たり、地元地権者の協力を得て用地取得に至った交渉経緯や、現在も児童生徒数が増加している地域の現状を踏まえ、移転後の本施設の跡地を、引き続き文教施設として利用すべきと考えるが、市の方針は
 さまざまな教育的観点や児童生徒数の推移などを踏まえ、まず所管する教育委員会において跡地活用の可能性を検討する。また、新調理場の稼働が2020年1月であることから早期に具体的な検討を開始すべきと考えている。

東部学校給食共同調理場の適切な維持管理を 湖誠会 川口 正徳
 現在、本施設における調理用フライヤーの故障により、市内9つの小学校で揚げ物が提供できない状況である。食育の推進を目的とする学校給食法や、現在の東部学校給食共同調理場同法における学校給食の意義および設置者の役割から判断すると、早急に手立てを講じるべきと考えるが、見解は
 経年劣化で油層底面が変形し、使用を続けると火災事故の恐れがあることが判明した。修繕できない構造であるため代替の方策を検討中である。時期については、通常営業中に交換することができないため、3月の長期休業中に機器の交換を検討している。

地域と連携した道徳教育の推進を 湖誠会 鷲見 達夫
問 道徳教育は学校と家庭のみならず、地域社会との連携を進める重要な機会であり、地域の社会教育講師の方などによる実体験に基づいた講演や、児童生徒と講師による双方向での意見交換など、地域と連携した道徳教育を推進すべきと考えるが、取り組み状況は
答 地域と連携した道徳教育の推進は、家庭との連携と同様に大変重要と認識している。地域の方がゲストティーチャーとして授業に参加したり、地域の方と共にあいさつ運動や奉仕活動などの取り組みを進めており、地域の教材や人材を積極的に活用していく。

18歳への成人年齢引き下げに伴う若者の消費者教育推進を 公明党議員団 高橋 健二
 2022年4月からの18歳への成人年齢引き下げは、若者の社会参加を促す意義がある一方で、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援などの施策を広く講じる必要があり、トラブルの未然防止のため消費者教育を推進すべきと考えるが、取り組み状況は
 学校での消費者教育推進のため、独自教材を活用した授業や教員向け消費者教育の研修実施など、教育委員会や小中学校の関係部会と連携し、取り組んでいる。また、親子で消費者教育を受ける機会については、関係機関と相談しながら検討していく。

PTAの課題解決に向け手引きを活用した取り組みの推進を 志士の会 山本 哲平
 役員選考などのPTA運営上の課題を、学校園側のリスクと捉えて作成した「学校園管理者のためのPTA運営の手引き」を活用し、PTAと情報共有の上で問題解決に臨むべきと考えるが、手引きの活用状況と今後の取り組みは
 10月末に学校園へ配布した当該手引きの利用実態を調査したところ、十分に周知が図られていないことが判明し、新年度に向けて、加入や役員選出、個人情報の管理や会費などについてPTA執行部と協議するよう11月の校園長会で説明した。今後、教育委員会として、学校園の対応状況を把握していく。

学校園・児童クラブにおける不審者侵入対策の強化を 大津維新の会 河村 浩史
 各施設における不審者侵入を想定した避難訓練の実施状況と、災害に備える訓練とは別に専用の訓練計画書や報告書を使用すべきと考えるが見解は
 当該訓練は、小中学校は毎年ないし複数年に1回、保育園・幼稚園は年2回実施しており、毎年実施と不定期実施が混在する児童クラブは今後毎年実施する。教育委員会では小中学校での訓練の実施計画を把握しているが実施報告は得ておらず、今後は取り組み状況を把握できるよう統一様式を定める。保育園・幼稚園、児童クラブも専用の計画書と報告書の書式作成を検討する。

福祉・医療
市の自転車駐車場における障がい者の継続雇用の施策を 公明党議員団 浜奥 修利
 来年度からの市の自転車駐車場の指定管理者が選定されたが、現在雇用されている障がい者を原則継続雇用するなど、障がい者の雇用促進と雇用の場の確保に対する市としての支援策は
 指定管理者公募時の仕様書に、障がい者、高齢者雇用に最大限配慮することを明記しており、指定管理者決定後は、現在の従業員の再雇用や、障がい者、高齢者をできる限り雇用するよう協議する。また障がい者の在宅勤務を含む多様な働き方も提案されており、労働環境の整備を事業者と協議しつつ、今後も積極的な障がい者雇用に努める。

手話言語条例のある市として市役所内での手話活用の推進を 公明党議員団 清水 ひとみ
 手話言語条例に定める市の責務として、職員研修や有志の講座により職員の手話技術の取得の促進を図るとともに、窓口においてタブレットを活用した遠隔手話サービスを導入するなど、行政サービスのバリアフリー化に取り組むべきと考えるが、市の見解は
 手話技術は、窓口対応などにおいて重要なスキルと考えており、職員研修だけでなく、一定の手話技術に達した職員に対する手話検定試験などの受験支援を検討する。遠隔手話サービスは、ろう者の利便性が向上することから、課題や費用対効果を検証していく。

合理的配慮の視点に立った差別のない障がい者雇用を 共産党議員団 石黒 賀津子
 本市の障がい者向けの職員採用試験は、現在、身体障がい者のみの募集であるが、合理的配慮の上で知的および精神障がい者も募集すべきである。
 また、受験資格の「介助者なしに職務遂行が可能なもの」などの差別的表現を修正すべきと考えるが、市の見解は
 障害者雇用促進法を踏まえ、知的および精神障がいのある職員が担う業務内容や障がいの特性に応じた配慮などを整理の上、次回以降の採用試験で募集を検討する。また、適切な支援があれば就労可能な方の応募を制限する受験資格の表現は、次回から削除する。

全ての子どもたちの給食費を含めた保育料無償化を 共産党議員団 杉浦 智子
 2019年10月からの幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳の全ての子どもおよび3歳未満の住民税非課税世帯の子どもの保育料のみを対象としているが、全ての子どもが育つ権利を平等に社会保障する観点から、給食も保育の一環として、食材費も含め全ての子どもの保育料を無償化すべきでは
 今回の無償化は、幼児期における教育・保育の重要性に鑑み実施されるもので、3歳未満は対象外と認識している。また、市としては保育の量的拡大を先行すべきと考えており、給食費の無償化を国に要望する考えはない。

安心して相談・申請できるよう生活保護のしおりの早急な改善を 共産党議員団 立道 秀彦
 過去の本会議において、生活保護制度の説明が申請時に誤解を招きかねない点や、見た目の改善を求めた「生活保護のしおり」が10月に改定されたが、改善が不十分である。生活に困っている方が安心して相談や申請ができるよう、保護受給者や支援団体などから意見を聞き、早急に改善すべきでは
 前回のしおりは、生活保護の権利義務関係など一部に若干不明な表現があったため、まずその部分を重点的に改善した。今後、関係者からさまざまなご意見を伺いながら、市民が相談しやすい内容に改定していく。

市政一般
長期の展望に立った財政運営で事業投資や今必要な市民サービスを 湖誠会 八田 憲児
 2017年度の本市一般および特別会計決算の実質収支は、前年度と比べ大きく増加し、大幅な繰越金が生じているが、今すべき市民サービスができていないことを懸念するとともに、将来世代にも均等な負担を求め、長期的な展望のもと、事業投資すべきでは
 ごみ処理施設の更新や中学校給食実施に伴う財源が必要で、市債残高の増加も考慮すると、依然として厳しい財政状況と認識している。市債は、現世代へのサービス提供と合わせて、法令に従い、現世代と将来世代の負担バランスを見据えた発行としている。

「保護ボランティア」による人と動物との共生社会の実現を 公明党議員団 改田 勝彦
 独居の高齢者などにとって、動物とのふれあいは医療では得られないプラスの効果があるが、最後まで飼うことが難しいなどの問題がある。飼いたいが飼えない方がいる一方で、殺処分ゼロの推進や捨てられる動物の減少に取り組む自治体やNPOがある。この三者を結び付け、希望する高齢者に期限付きで動物を預かっていただき、行政やNPOがそのサポートをする「保護ボランティア制度」を構築すべきでは
 「保護ボランティア制度」について、他都市の状況を調査し、ボランティアセンターなどと意見交換していく。

政策決定の過程を公開できるよう公文書の適切な管理を 市民ネット21 草川 肇
 市民センター機能などに関する庁内協議の議事録は、作成や保存の範囲を定める条例や内規がないため、一部存在しないが、機能など在り方を市民一体となって考えている中、各学区の意見集約結果や意思決定過程に係る文書は規定を設けて管理保存すべきでは
 市民センター機能等の在り方検討委員会での意思決定については議事録を作成している。各学区意見交換会での意見やその反映については同委員会の議題とする予定であり、記録として残ることから、公開も可能であると考えている。

消防車や救急車などの緊急車両の適切なタイヤ管理を 市民ネット21 嘉田 修平
 走行中のはしご車のタイヤが破裂するという他都市の事例があった。緊急車両タイヤの適切な時期での交換と維持管理が求められるが、本市での管理基準の客観的な評価と今後の在り方は
答 一般車両と違い、緊急車両は用途により運行頻度や年間走行距離が大きく異なるため、タイヤ交換の基準は設けておらず、日常点検や法令に基づく定期点検で異常が見つかれば随時交換している。なお、今回の事例を受け、他都市のタイヤ交換基準の状況などを照会調査しており、結果を踏まえ、的確な基準などを設けるよう検討する。

被災時におけるライフラインの早期復旧を目指す体制づくりを 市民ネット21 船本 力
 災害による停電事故の復旧に携わってきた自身の経験上、行政や各ライフライン事業者などが連携できず、復旧作業に着手できない事例が散見されたことから、災害復旧時の厳しい環境下においてもより安全で早期に作業に着手できるよう、市と災害協定を結ぶ関係機関との意見交換などで現場の声を集め、安全で効果的なライフラインの早期復旧体制を構築すべきでは
 各関係機関との意見交換会の開催は、ライフラインを早期復旧する体制を構築する上で有効であると考えており、開催に向けた検討を行う。

災害対応力の強化に向け事前復興計画の策定を 清正会 谷 祐治
 大規模地震発生に備えた災害対応力強化に向け、業務継続計画や災害時受援計画との整合を図りながら、事前復興計画を策定すべきと考えるが、本市の復興事前準備に対する方針は
 本市では琵琶湖西岸断層帯地震を想定し策定した地域防災計画において、被災後の復興計画の作成、体制整備などを定めている。復興事前準備により早期の復興計画策定や、職員、市民の復興まちづくりへの理解促進につながるが、先進事例が少ないことから、実際に被災された自治体でのその後の状況なども含めた事例の把握に努める。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

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