はやうち市議会だより

更新日:2018年7月17日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、 “はやうち”市議会だよりでは、 おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

平成30年6月通常会議号(平成30年8月1日発行予定)の記事から

本市の保育所待機児童解消策を活発に議論
市が公設地方卸売市場の将来的な民営化方針を表明

 6月4日から同29日までの26日間、補正予算や条例の制定・改正などを審議しました。質疑・一般質問では26人の議員が登壇。特に市民センターの支所機能再編に係る進め方や、再編素案に反対する署名への対応、保育士の確保や今後の公立保育園の在り方を問う質問が多く出ました。
 また、民営化の検討が進められている公設地方卸売市場については、2020年度をめどに民営化を目指すとの方針が生活産業常任委員会において示され、委員会で活発な議論を行いました。
 市議会としては、議会基本条例の一部改正を議員提案により上程し、全会一致で可決しました。

提出議案を慎重に審議 全議案を可決・同意
 本通常会議では、一般会計補正予算や歴史的風致維持向上協議会条例の制定、附属機関設置条例の一部改正など計15議案を審議しました。
 最終日の本会議では、一般会計補正予算について、市職員のさらなる時間外勤務の管理適正化を目的として、事前に時間外勤務の申請がなく、執務時間外に稼働予定のないパソコンの電源を、あらかじめ設定した時間に切断するシステムを導入することの必要性を疑問視する反対討論などが行われました。
 そして採決の結果、全ての議案と4件の意見書について、それぞれ可決・同意しました。

保育の質の確保や保育所の在り方を活発に議論
 質疑・一般質問では、補正予算に計上された保育事業に関連した質問が多く出ました。
 本市では、これまで国が定義する保育所等待機児童ゼロを3年連続で達成していましたが、保育施設の利用申し込みが予想以上に増えたことなどにより、2018年4月1日時点において待機児童ゼロを達成することができませんでした。
 これを受け、市は「大津市待機児童緊急事態」を宣言。待機児童解消に向けた緊急対策として、保育の量的拡大に向けた民間保育施設の整備補助の追加や、不足する保育士確保に向けた民間保育所への雇用経費の助成などの支援策を打ち出し、約1億9,800万円を増額する補正予算案を提出しました。
 また同時に、公立保育園の在り方として、老朽化による建て替えが必要となる際は、今後、民営化を検討する方針も示されました。
 議員からは、保育士不足の要因や公立保育園の民営化検討による保育の質への影響など、多くの関連質問が出され、活発な議論を展開しました。

市民センター機能等の在り方検討をめぐって
 市が進める市民センター機能等の在り方検討については、今年の2月通常会議において、市民に対する素案の説明が十分ではなかったとして、広く市民に周知して意見を伺った上で、スケジュールも含めて素案を検討する方針が示されています。本通常会議においても、改めて市民センター機能等の在り方検討の進め方に対して、多くの議員がさまざまな視点から質問しました。
 また、3学区の自治連合会長などが持参した市民センター再編素案に反対する約1万5千人分の署名を、その場で受け取らなかった市の姿勢について、その対応を疑問視する質問も相次ぎ、市長は受け取り拒否ととられても仕方がない対応だったとして謝罪しました。その上で、改めて、署名の受け取りについて説明し、反対意見も丁寧に聞きながら、より良い案をまとめていく旨、答弁しました。

公設地方卸売市場の民営化
 公設地方卸売市場は、施設の老朽化や大きな財政負担などの課題を抱えており、現在、民営化の検討を進めています。本通常会議には、公募提案方式により施設の譲渡を受けて、地方卸売市場を開設する民間事業者を選定するための委員会の設置を含む「附属機関設置条例」の改正案が提出され、条例改正案が可決されれば、本年度中に開設事業者の選定を進め、2020年度をめどに民営化を目指すとの方針が生活産業常任委員会において示されました。委員からは、市場関係者との協議や意見聴取が不十分であるとして、入場業者など関係者の意見を反映するよう求める意見が出ました。
 最終日の本会議では、「公設地方卸売市場条例に基づき設置されている公設地方卸売市場運営協議会が2年以上開催されていないなど十分に機能していない」「民営化に向けた関係者との合意形成が図られていない」などの理由により、公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会の開催経費の増額を含む卸売市場事業特別会計補正予算と合わせ、本条例改正案に反対する討論もありましたが、採決の結果、いずれも可決されました。

2018年度補正予算
 一般会計では、4年ぶりとなる待機児童に伴う「大津市待機児童緊急事態宣言」に基づく緊急対策経費をはじめとする総額約3億1,800万円を増額しました。
 主な内容は次のとおりです。
◆児童クラブ施設整備事業
平野児童クラブの児童数増加に伴い、平野幼稚園舎の児童クラブとしての活用に向けた用途変更手続きを実施
◆時間外勤務の管理適正化
市職員のさらなる時間外勤務管理の適正化を目的に、事前に時間外勤務の申請がなく、執務時間外に稼働予定がないパソコンの電源を、設定時間に切断するためのシステムを導入
◆公募提案による民間事業者の選定に係る経費
大津駅前公園、なぎさ公園などに出店を希望する飲食店などの事業者を選定するため、審査委員会を開催
◆保育士確保のための就職フェア開催経費
滋賀県保育士・保育所支援センターによる就職説明会に加え、市外の保育士養成校の学生を対象に市内保育園を紹介する市独自の就職フェアを開催
◆地域密着型サービス施設整備補助事業
利用者などの安全性の確保を図るため、認知症高齢者グループホーム2施設の大規模改修に係る経費を補助
◆民間保育施設の保育人材確保
新規採用保育士の雇用経費や短時間勤務保育士の賃金、保育士雇用の際の有料職業紹介手数料を民間保育施設に補助

主な条例の制定と改正
◆附属機関設置条例の一部改正
公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会をはじめとする市長の附属機関の設置と、緑の基本計画審議会などの役目を終えた附属機関を廃止します。
歴史的風致維持向上協議会条例の制定
本市の歴史まちづくりの実行計画となる歴史的風致維持向上計画を策定するに当たり、歴史まちづくり法に規定する協議会を設置します。

常任委員会

 常任委員会では、次のテーマについて所管事務調査を実施し、委員間で活発に議論しました。
 また、年間を通して取り組んでいく調査事項についても協議しましたので、その主な内容をご紹介します。

総務常任委員会
新設されたデータラボの取り組み
 オープンデータや市所有の各種データをICTとともに活用し、大津に住む人を増やすための施策や将来を見据えたまちづくりにつなげることを目的に、本年度市役所政策調整部内に設置されたデータラボの取り組みについて説明を受けました。
 委員からは「データラボの目的が市民に分かりにくい」「データを分析するだけでなく、まちづくりに向けた施策の創出に活用すべき」などの意見が出ました。
今年度の主な調査項目
・ 年度当初繁忙所属の10月人事異動による効果
・(仮称)IT推進プランVの策定
・ 国道1号バイパスの整備促進
・ 消防活動支援協定の現状と今後

教育厚生常任委員会
コミュニティ・スクールの推進
 コミュニティ・スクールとは、学校が定めた「目指す子ども像」に地域や家庭が支援する学校主導型ではなく、地域・家庭・学校が共有する「目指す子ども像」の実現に向け三者協働で分担し進めていく学校運営です。市は、導入メリットを周知する教職員向けの研修会の開催や、新規導入校の支援により2019年度に全小学校での導入を目指しています。
 委員からは、三者が共に目指せる活動を求める意見が出ました。
今年度の主な調査項目
・(仮称)大津市手話言語条例の制定
・ 健康推進の取り組み
・ 学力向上推進事業
・ 大津市立小中学校規模等適正化の推進

生活産業常任委員会
公設地方卸売市場の民営化検討事業の経過と今後の取り組みについて
 公設地方卸売市場のあり方検討委員会から民設民営の運営形態を目指すことが望ましい旨の提言を受け取り組んできたこれまでの民営化検討事業の経過と、今年度設置する公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会に対する報告を受けました。委員からは「民設民営だけでなく公設民営も考慮すべき」「入場業者の意見をしっかり聴取し反映すべき」などの意見が出ました。
今年度の主な調査項目
・ まちづくり協議会の設立と自治会活動の支援
・ 公設地方卸売市場の民営化に向けた取り組み
・ 本市におけるごみ処理状況

施設常任委員会
立地適正化計画の策定
 市は、人口減少社会において住み続けられるコンパクトなまちづくりを推進するため、居住や都市機能を特定の区域に誘導する立地適正化計画を2019年度中に策定する予定です。委員からは「スケジュールありきではなく、市民への十分な周知や意見交換をすべき」「移動方法の代替案などを備えた魅力的な誘導案の策定が必要」「さまざまな分野に関わるため、全庁的に議論すべき」などの意見が出ました。
今年度の主な調査項目
・ 立地適正化計画の策定
・ 大津市ガス特定運営事業等の実施に向けたスケジュール
・ 大津市駐車場事業方針
・ 地域公共交通網形成計画

特別委員会

 特別委員会は、臨時的かつ特に重要な案件について必要がある場合に設置しています。
 各特別委員会が重要施策をテーマに所管事務調査を実施し、委員間で活発に議論しました。

公共施設対策特別委員会
市民センター機能等の在り方検討
 市民センターの機能等の在り方検討について、市は、広く市民に周知し、意見をお聞きした上で、スケジュールも含めて素案を改めて検討するとしています。
 委員会では、全ての市民を対象とする意見交換会を3地域で開催するとともに、各学区対象の意見交換会も実施していくとの方針が示されました。
 また、地域自治機能を担うまちづくり協議会の設立に向けた支援を行っていくとの説明を受け、委員からは、協議会設立に当たっては地域で活動する各種団体をベースとしつつ、地域を担う新たな人材を育成する取り組みも必要との意見が出ました。

防災対策特別委員会
地域の防災力向上を目指して
 市は2020年度までに、災害時の行動計画などを定めた「地区防災計画」の全学区での策定を目標としています。当計画は地域で策定しますが、策定に当たっては課題が山積しています。
 委員会として課題などを把握するために、既に計画を策定している滋賀学区の方々を委員会に招へいし、策定までの経過や課題、地域の防災の取り組みについてご教示いただき、災害時の地域での連携体制や情報共有の在り方など委員間で活発に意見を交換しました。

生活支援対策特別委員会
子どもの健康・生活実態調査の結果と子どもの生活支援に関する事業
 
子どもの置かれている現状・課題を把握し、今後の施策の基礎資料とするために実施された実態調査の結果と、子どもに関する生活支援事業について、各部局の取り組みを調査しました。
 実態調査の結果では、生活に困難を抱える世帯は「相談相手がいない」と回答する割合が高く、委員からは、相談員の育成など相談体制の充実を求める声がありました。
 また、学校を巡回訪問するスクールカウンセラーなどは、子どもや家庭に加え、教師からの相談も多く、その役割は重要であることから、体制を強化すべきとの意見が出ました。

質疑・一般質問

 6月通常会議では、26人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。

まちづくり
都計道路3・4・72号(浜街道大江線)事業化に向け早急な取り組みを 湖誠会 近藤 眞弘
問 
本市東部地域で整備が遅れている短期整備3路線のうち、滋賀県道路整備アクションプログラム2018において事業化検討路線として位置付けられた浜街道大江線の事業化に向け、必要な予算を措置し、中長期的なまちづくりの視点からも早急に整備を進めるべきと考えるが、市の見解は
答 今後、滋賀県と調整を行いながら、事業化される路線として次期アクションプログラムへ位置付けしていただけるように、県に強く働き掛けていく。

北部地域の起爆剤となる湖西台利活用への早急な対応を 湖誠会 津田 新三
問 
昨年11月通常会議において、湖西台地区における株式会社大林組との土地譲渡に関する交渉期限は2019年度の早い時期をめどとするとの答弁がなされたが、進捗が見られない。用地処理などの課題を解決し、可及的速やかに同社との実質的な交渉の成立を目指すべきと考えるが、市の見解は
答 現在、同社とはさまざまな課題の解決に向け、鋭意努力している。今後もそのスケジュールを念頭に置き、実質的な交渉を進めていく。

立地適正化計画における誘導区域の整備推進を 公明党議員団 佐藤 弘
問 
立地適正化計画の策定において、市は現在、都市機能や居住の誘導方針の検討を行っているが、計画性のない小規模宅地開発から居住誘導区域にふさわしい開発推進に向け、個人や組合施行など民間活力を生かした土地区画整理を推進すべきと考えるが、見解は
答 土地区画整理事業は、計画的な公共施設整備や宅地の整形が行えることから有効なまちづくりの手法であり、民間による土地区画整理事業について、支援を検討していきたい。

くらし
避難経路の安全確保のためブロック塀の安全対策を 湖誠会 伊藤 茂
問 
地域の実情に合った防災計画や避難経路を策定するためにも、ブロック塀の安全性調査の実施と、危険と判断した場合の所有者への改善の求め方、危険なブロック塀の撤去や作り替えにかかる補助制度に対する市の見解は
答 本市の住宅総数は約14万戸で、塀の構造も不明なため調査は困難であり、危険なブロック塀は把握していない。市民の通報による現地調査で危険性が確認されれば所有者に指導を行っている。補助制度は現時点で予定していない。

教育
安全な通学路実現に向け交通危険箇所追加の検討を 市民ネット21 草川 肇
問 
瀬田南学区の神領橋のように、地域住民に知られる危険箇所でありながら、交通危険箇所に該当していない通学路が市内に複数ある。今後、国庫補助活用の観点からも、そのような通学路は改善に向けて交通危険箇所として追加すべきと考えるが、見解は
答 本市の通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会や警察署などの関係機関や地域関係者による合同点検で、対策が必要な箇所を抽出し、危険箇所の対策について検討していく。

PTAの改革には教育委員会が主体的な支援を 志成会 山本 哲平
問 
保護者の負担感が大きな社会問題となっているPTAについて、今後も継続して安定的に活動していくためにも、改革は必須だが、教育現場における課題として、教育委員会が主体的に課題解決に取り組むべきでは
答 保護者や教員も参加しやすいPTA活動に変えていく必要がある。教育委員会として市PTA連合会や校長会と連携し、積極的に課題解決に向けて情報提供や話題提供などの働き掛けを行い、主体的に取り組んでいく。

市立中学校の自転車通学に柔軟な対応を 絆の会 西村 和典
問 
学校選択制により長時間かけて隣接する中学校に通う場合、部活動の制限や家庭学習へ影響を及ぼす生徒がいる実態を踏まえ、前回の通常会議で自転車通学を許可するなど柔軟な対応を求めた。他都市の状況を調査・検討するとの答弁であったが、進捗状況は
答 学校選択制を導入する中核市17市中10市が学校長の判断で自転車通学を認めており、これを踏まえ、原則、徒歩か公共交通機関利用という本市の運用を見直すかも含めて検討している。

福祉・医療
医療的ケア者への支援充実を図るためのニーズ調査を 公明党議員団 高橋 健二
問 
医療的ケアが必要な障がいのある方が身近な地域で生涯を通じて安心して生活するには、日中の居場所の確保やレスパイトケアなどのサポートが求められており、18歳以降の医療的ケア者に対するニーズ調査を実施すべきでは
答 医療的ケア児と比べて医療的ケア者の支援は進んでいないため、重症心身障害者の支援を協議する障害者自立支援協議会重心部会にてニーズ調査の実施に向けて議論されており、有効な方法や調査内容を早急に決定していく。

障がい者グループホームの整備を推進するため相談体制の構築を 共産党議員団 林 まり
問 
障がい者グループホームは、物件によって整備条件が異なることから関係法令への対応が難しく、整備が進まない現状があるため、関係部局が一緒になった相談体制を構築するべきでは
答 グループホームなど新規指定に向けた事業者との協議には、運営面は障害福祉課が、ハード面は建築指導課や消防局がそれぞれ対応しており、協議がスムーズに進むよう、関係課への丁寧な案内やホームページの工夫に努めるなど、事業者の負担軽減を図っていく。

公立保育園の民営化検討は公が果たすべき責務の放棄では 共産党議員団 岸本 典子
問 
公立保育園の民営化検討により、療育などを担ってきた人材も減ることになり、将来にわたり公が保障すべき子育て支援の責任を負えるのか危惧するが、本市が保育の量の確保とともに質の向上につながると考える理由は
答 民営化により管理運営費や人件費などの経費削減を図り、予算を新たな民間保育園整備や運営費に充てることで量の確保になると考える。質の向上については、公立、民間問わず高めることが重要で、公私の連携に努めていく。

市民目線で生活保護のしおりと相談室の改善を 共産党議員団 立道 秀彦
問 
日本は生活保護の捕捉率が低く、捕捉率向上に向けた取り組みが必要である。正確な制度周知のため「生活保護のしおり」は利用者に読みやすく丁寧な表現へ変更するとともに、困窮し不安を抱えた利用者が安心して相談できるよう、相談室も改善すべきでは
答 「生活保護のしおり」は表現などの見直しを進めており、よりわかりやすく、申請しやすい内容にしていく。
 相談室もレイアウトの工夫や相談しやすい雰囲気づくりなど改善を進める。

子どもたちが安心して過ごせる児童クラブへ 共産党議員団 石黒 賀津子
問 
暑い夏休みに長時間児童クラブで過ごす子どもたちが体調を崩すことなく生活できるよう、施設の環境整備が必要である。適切な施設の確保に当たっては指導員の声を丁寧に聞いた上で、市が責任を持って対応すべきでは
答 夏休みの入所児童数を想定し、指導員とともに施設の借り受けや備品の調達を行い、適切な施設の確保に努めている。また、指導員任せの面があれば早急に改善し、市が責任を持って調整を行っていく。

市政一般
ラグビーワールドカップに向け国において措置された財源の活用を 湖誠会 青山 三四郎
問 
本市はラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地に内定し、受け入れに必要となる経費が特別交付税や地域活性化事業債の対象となっているが、関連経費の本年度予算への具体的な計上内容は
答 公認キャンプ地としての選手や関係者の受け入れに際し、市民との交流や機器整備に必要な経費は、大会組織委員会と調整を行い、負担区分も明らかにしながら、適切な時期に活用可能な財源とともに予算に盛り込んでいく。

観光振興に寄与し得る如意古道の復活整備を 湖誠会 川口 正徳
問 
多くの歴史的遺産に触れることができる如意古道について、国内外からの誘客の推進に寄与し得ることから復活整備をすべきと考えるが、市の見解は
答 如意古道については、有志の方々が案内表示板の整備や案内マップを作成されており、このような市民による取り組みを続けていただく事が如意古道の復活や継承につながると考える。
 この案内マップを観光案内所へ備え付けることの検討などにより、市として支援をしていきたい。

中小企業・小規模事業者へさらに成果の上がる支援を 公明党議員団 改田 勝彦
問 
富士市産業支援センターは事業者への伴走型のビジネス支援により、来場相談件数や売り上げの増加など大きな成果を上げている。また、同様の取り組みを他の自治体も導入しているが、支援の在り方についての見解と、同センター長に市長自らお会いする考えは
答 大きな実績だと考える。本市の地域ビジネス支援室も専門家による支援という目的は同じであり、差異を研究していく。また、市長が同センター長と直接お会いする日程を調整している。

瀬田川流域や唐橋周辺の観光振興による地域活性化を 公明党議員団 清水 ひとみ
問 
瀬田川遊覧をはじめとした唐橋周辺や瀬田川岸を活用した今後の観光振興の展開について、市の考えや支援は
答 大津三大祭の船幸祭が開催されるなど貴重な観光資源のある重要な観光エリアと考え、取り組みを行ってきており、今後も地域の観光協会などと連携して観光振興に取り組む。また瀬田川観光休憩所での瀬田川観光船組合の渡船をはじめ、地域や関係団体による瀬田川流域の活性化への取り組みを注視しながら引き続き支援を行っていく。

高齢者ドライバーの運転免許証返納に対する支援を 公明党議員団 浜奥 修利
問 
近年、高齢者ドライバーによる相次ぐ事故が問題になっていることから、自動車運転免許証自主返納の促進のためには、市が相談できる窓口となり、返納促進に取り組むべきでは
答 免許証返納により感じる不便さや不安をいかに取り除くかが課題と認識しており、県警が実施するタクシーやバスの割引などの支援制度の周知に努めるとともに、あんしん長寿相談所をはじめ関係所属と十分連携をとりながら、返納の相談に応じていきたい。

本市の知名度向上に貢献した映画原作者に対する市長の思いは 市民ネット21 杉山 泰子
問 
映画「曇天に笑う」の原作者である唐々煙さんは大津市唐崎の出身であり、唐崎神社がモデルとなった神社を映画に登場させ、またロケ地として重要文化財である日吉東照宮を使用するなど、本市の知名度向上に貢献していただいたことに感謝し、応援すべきと考えるが、市長の思いは
答 唐々煙さんが本市の魅力発信に協力いただいていることに感謝している。
 今後さらに協力を仰ぐために、現在、大津市観光大使の就任を依頼している。

シェアサイクルоfоの利用可能エリアの拡大を 市民ネット21 嘉田 修平
問 シェアサイクルは、観光地への気軽で安価な交通手段であり、回遊性を高め、観光地の魅力を増す可能性も秘めているため、中心市街地活性化エリア以外にも利用可能エリアの拡大を検討すべきと考えるが、市の見解は
答 本市は地理的特性から観光地が点在しており、シェアサイクルの拡大はより広域的な観光を促進する手段として期待でき、観光振興に寄与すると考えるため、利用可能エリアの拡大について検討している。

公共施設マネジメントに対する市民理解の促進を 市民ネット21 船本 力
問 
廃校の跡地を活用するため、地元住民が地域活性化の基本計画を策定し、有効活用している他市の先進事例などを市民に紹介することで、本市の公共施設マネジメントへの市民の理解や協力が得やすくなると考えるが、見解は
答 学校については「公共施設の地域別あり方検討会」において転用などの先進事例を紹介し、市民理解を深める機会を設けてきた。今後、学校の将来配置の検討を進める中で、市民理解に有効な事例の発信手法を研究していく。

市民の要望活動を遠ざけないよう庁舎管理規則の改正を 共産党議員団 杉浦 智子
問 
庁舎管理規則における庁舎への集団での立ち入りに許可が必要な対象から「陳情」を外し、庁内掲示は市民が気持ちよく庁舎を利用できるような表現にして市民に協力を求めるべきでは
答 事故防止などの観点から集団での庁舎立ち入りに許可を要することとしているが、陳情を目的とする場合は事前の許可申請を求めていないことが通例であり、実情に応じた規則改正を検討し、合わせて、庁内掲示は市民に分かりやすい表現に改める。

市民がより使用しやすくなるよう公園施設利用料金設定の見直しを 志成会 谷 祐治
問 市が開設する公園に設置されたテニスコートなどの有料スポーツ施設において、条例の定めにない時間区分での利用料金の設定が常態化しているが、市スポーツ推進計画や健康おおつ21の推進にもつながるよう、市民がより利用しやすいかたちに見直すべきでは
答 指定管理者が運用している利用時間の設定は、長年見直されておらず、条例においては一時間当たりの利用料金を設定していることから、本年度から見直しを検討していきたい。

支所の数ではなく支所の運営コストについて議論を 志成会 藤井 哲也
問 
本市の人口1万人あたりの支所運営総コストは、中核市の平均的な数値である。本市の市民向けの説明資料は、支所数の多さが強調されているが、支所の人員配置などの運営コストを議論すべきであり、印象操作を狙ったものと感じる。今後市民に対しては、他の中核市の支所運営コストと比較できる情報を提供すべきであるが、見解は
答 中核市の支所運営コストと比較する資料について参考にし、今後の市民への説明の時には検討していく。

職員の不祥事に対する市長としての再発防止策は 大津維新の会 河村 浩史
問 
本市職員の不祥事が発生した際に、市長の責任として重く受け止めるのならば、市長給与の削減という一度きりの取り組みだけではなく、市長自らが再発防止の声掛け活動を実施するなど、継続的な取り組みを行うべきでは
答 全職員を対象とした公務員倫理やコンプライアンスの研修に継続的に取り組んでおり、また、市長自らが本部長を務めるコンプライアンス推進本部推進員会議などで、職員へ再発防止を呼び掛けている。

市民センター再編に当たっては全市民センターに市職員の配置を 新風 伴 孝昭
問 
昨年度の公共施設対策特別委員会の議論では「全ての市民センターに地域の意向を踏まえた上で市職員を配置すべき」という内容で委員の意見が一致したが、市は、3年間のみ市職員をコミュニティセンター長として配置する素案を示した。今後まとめていく案にこの意見を盛り込む考えは
答 市議会との議論や自治連合会との協議、市民との意見交換会を踏まえ素案をより良い案にまとめていく。特別委員会の意見は真摯に受け止めたい。

請願権を脅かす署名受け取り拒否で失われた市民との信頼回復を 無所属の会 武田 平吾
問 
市民センター再編素案への反対署名の受け取り拒否により、市長は自らと違う意見を拒否したと多くの市民が感じている。市民に対する姿勢も問われており、信頼回復に取り組むべきでは
答 市民の皆さまからの意見についてはしっかりと受け止め、特に具体的な反対理由や、懸念されている点をお聞きし、解決していきたい。また、署名を提出した各学区自治連合会長には受け取り拒否ととられても仕方がない対応だったと考え、お詫びを申し上げた。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

お問い合わせ先
議会局 議事調査課
〒520-8575 市役所本館3階
電話番号:077-528-2640
ファックス番号:077-521-0409
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