はやうち市議会だより

更新日:2017年7月14日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、 “はやうち”市議会だよりでは、 おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

平成29年6月通常会議号(平成29年8月1日発行予定)の記事から

27人の議員が質問、活発な議論を展開
大津市・志賀町合併建設計画の変更を可決


 6月5日から同30日までの26日間、補正予算や条例の制定などを審議しました。質疑・一般質問では27名の議員が登壇。これまで大学図書館との連携など情報収集機能の強化を図ってきたことにより、議員が独自に収集したデータに基づいた質問や、質問の補足資料を議場スクリーンに投影した分かりやすい質問が多く行われました。市長からは、大津市・志賀町合併建設計画の内容を一部変更する議案が提出され、新たに全市での中学校給食開始に向けた共同調理場整備などに合併特例債を充てる方針を示しました。
 また、公共施設対策特別委員会では、先進事例を調査するため、インターネットを通じて兵庫県朝来市とテレビ会議を実施しました。

提出議案を慎重に審議 全議案を可決・同意
 本通常会議では、都市公園遊具の緊急修繕経費などの補正予算をはじめ、教育・保育施設における重大事故の再発防止策を検証するため、市の附属機関として外部委員で構成する委員会を設置する条例の制定、大津市・志賀町合併建設計画の変更など24議案を審議。採決の結果、全ての議案と2件の意見書について可決・同意しました。

保育の質の確保に向けた方策を活発に議論
 質疑・一般質問では、補正予算に計上された保育事業に関連した質問が多く出ました。
 本市では、国が定義する保育所等待機児童ゼロを3年連続で達成していますが、一方では希望する保育所等に入所できない子どもも存在。保育所等の整備とともに保育士不足の解消が喫緊の課題となっています。
 このため、市は、保育の量的拡大に向けた民間保育施設への整備補助などと合わせ、民間保育施設の保育士確保に向けた家賃補助や引っ越し費用の助成などの関連経費を補正予算に計上。
 議員からは、保育所の増加が招くさらなる保育士不足、保育士不足が招く保育の質の低下に関する質問が出ました。
 最終日には本案件について2人の議員が討論。保育の質を保っていくため、企業主導型保育施設の設置・運営に積極的に関わるべき、短期的な待機児童解消の施策だけではなく、中長期的な施設整備計画を策定すべきと指摘しました。

合併特例債の有効な活用を
 厳しい財政事情の下、合併特例債を有効に活用するため、大津市・志賀町合併建設計画の内容を一部変更し、これまでの事業に加え、全市で中学校給食を開始するための共同調理場の整備や、老朽化した市内2カ所のごみ処理施設の整備に合併特例債を充てる方針が示されました。
 市は平成17年、合併におけるまちづくりの基本方針を定めた大津市・志賀町合併建設計画を策定。平成18年の合併に伴い、合併特例債を10年間活用できるようになりました。これは公共施設の整備費などを対象に事業費の95%に充当でき、国が返済の70%を負担する有利な財源で、東日本大震災の発生を受け平成32年度まで期限延長されました。
 市議会では、合併特例債の発行期限が迫る中、耐震性能の不足など諸課題が山積している市庁舎の整備について、隣接国有地を活用した整備方針の早期決断を強く求めてきました。
 市は平成28年度、当該土地を取得し庁舎整備の検討を始めましたが、県の指定する土砂災害警戒区域となるなど新たな課題の出現により現在も検討中であり、発行期限が迫った今、庁舎整備に十分な合併特例債を充てることが困難な状況となっています。
 本会議や委員会では、新たに合併特例債の対象となる各種事業の内容や具体的なスケジュールなどについて質問が出ました。

がん対策推進基本計画を策定 市民福祉の向上に寄与
 市民が安心して暮らせる社会を実現するため、ミッションロードマップの任務として政策検討会議での議論を重ね、平成28年3月、議員提案によりがん対策推進条例を制定しました。その後、市は本条例に基づき、がん対策の基本施策などを定める計画の策定に着手。がん対策推進委員会での議論を経てがん対策推進基本計画(案)が策定され、本通常会議中に開催された教育厚生常任委員会で報告されました。
 本計画は、がんの予防・早期発見の推進など五つの基本目標を設定し、平成36年度までの8カ年、市を挙げてがん対策に取り組む内容となっています。
市議会の積極的な議論による条例制定が、市民福祉の向上と市民の安全・安心を守る取り組みにつながりました。

平成29年度補正予算
 一般会計では、さらなる子育て支援や都市基盤整備関連補助金の交付見込みを踏まえたインフラ整備など、12億6千万円あまりを増額しました。堅田駅西口土地区画整理事業特別会計についても、2億1千万円あまりを増額しました。補正予算の主な内容は次のとおりです。
◇民間保育施設整備補助
 保育ニーズの増加を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画に基づく保育所整備を前倒しして進めます。
◇民間保育施設運営助成事業
 民間保育施設における保育士確保の支援と、看護師配置の支援を行います。
◇堅田駅西口土地区画整理事業
 都市基盤整備関連補助金の交付見込みを踏まえ、西口広場を中心に整備を進めます。
◇都市公園施設改良事業
 過去の点検で安全点検基準に照らして課題が見受けられた都市公園内の遊具の安全対策のため、指定管理者と協議の上、市が一部緊急修繕を行います。

主な条例の制定・改正など
▼ 空家等の適正管理に関する条例の一部改正
 本市の空家等対策計画の策定等を行うため、空家等対策協議会を設置。
▼ 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための検証委員会条例の制定
 市内の教育・保育施設などにおける子どもの重大事故の発生原因の分析などを行い、再発防止策を検証する委員会を設置。
▼ 市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正
 不祥事の再発防止に向け、懲戒処分における減給または停職の期間を、最長6カ月から、国家公務員に合わせて1年に延長。
▼ 財産の減額譲渡
 園児数の減少により市立幼稚園として存続困難となった旧藤尾幼稚園の建物を、地元との協議により、公私連携幼保連携型認定こども園の用に供するため、事業者に時価より減額して譲渡。

特別委員会

 特別委員会は、臨時的かつ特に重要な案件について必要がある場合に設置しています。各特別委員会が重要施策をテーマに所管事務調査を実施し、委員間で活発に議論しました。

公共施設対策特別委員会
市民センター機能等の在り方検討
 市は現在、市民センターの支所機能を拠点集約化し、基幹となる市民センターを7カ所程度選定するなど、市民センター機能等の在り方を検討しています。
 委員会では、業務量や地域バランスなど詳細な選定基準案が示されるとともに、自治連合会や支所長から出された意見の説明を受けました。委員からは「再編の検討に当たって、市民により丁寧な説明が必要」「時間をかけて慎重に議論を尽くしていくべき」などの意見が出ました。

総合観光対策特別委員会
文化・スポーツイベントの活用
 文化やスポーツ行政の観光への効果について調査しました。市では、今まで文化施設ごとに行っていた催しを同時開催し、人の流れをつくる「回遊型コラボレーション・イベント」を始めています。
 委員からは「来場者数への効果などの検証が重要」「回遊のための移動手段が課題」などの意見が出ました。また滋賀レイクスターズのホームタウンとして、多くの人に観戦してもらえるよう、市のより積極的な取り組みを求める意見が出ました。

防災対策特別委員会
災害時受援計画の策定に向けて
 市は、大規模災害が発生した際、災害対応において不足する人員や物資を他自治体から円滑に受け入れるため、災害時受援計画の策定を進めています。
 委員会では、総合的な窓口を受援班として位置付けた(仮)受援体制の構築や計画の構成(案)とすることなどについて説明を受けました。委員からは「本市の地形や地域性に考慮した計画にするべき」「人的・物的支援の受け入れについては市の方針を具体的にするべき」などの意見が出ました。

常任委員会

 常任委員会では、次のテーマについて所管事務調査を実施し、委員間で活発に議論しました。また、年間を通して取り組んでいく調査事項についても協議しましたので、その主な内容を紹介します。

総務常任委員会
市職員の働き方改革の取り組み
 市は、職員のモチベーション向上を図るため、働き方の改革に向けて取り組んでいます。有志職員を中心にワーキングチームを組織し、定期的に会議を開催、働きやすい職場に向けた取り組み案をボトムアップ型で市長へ提案していく方針です。まずは時間外勤務のない職場に向けた取り組みを重点的に進めるとの説明を受けました。委員からはボトムアップ型での検討を評価しつつも、「サービス残業の増加を懸念する」などの意見が出ました。

今年度の主な調査項目
・女性の働きやすさ
・市役所庁舎整備の進捗状況
・シェアリングエコノミーなどによる地域活性化の取り組み
・高機能消防指令システム整備
・収納対策
・会計管理業務の民間委託化
・行政評価・総合計画の進捗管理

教育厚生常任委員会
生活困窮者自立支援制度の運用状況と今後の課題
 生活困窮者自立支援事業の実施状況と体制について説明を受け、特に「子どもの学習支援事業」の取り組み内容や課題について活発に意見を交換しました。
委員からは「中3学習会の登録人数の確保に向け、目標人数の設定と達成状況も含めて委託業務を評価するべき」「寺子屋プロジェクトが未実施の学区は教育委員会と連携して教員OBを活用するなど、庁内連携を検討すべき」などの意見が出ました。

今年度の主な調査項目
・子どもの健康・生活実態調査
・「(仮称)おおつ障害者プラン」
・第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画
・幼稚園の3年保育と外国語教育の推進(現地視察)
・大津市図書館基本的運営方針
・学力向上推進事業

生活産業常任委員会
公設地方卸売市場の民営化検討業務の進捗状況と今後の方向性
 本市場を取り巻く環境は今後も大きく変化することが想定され、課題解決に向けては民設民営の運営形態を目指すことが望ましいというあり方検討委員会からの提言を受け、これまで市が実施してきた調査の概要や民営化検討業務の進捗状況、今後の方向性を調査しました。委員からは「民営化に当たっては、現在の市場入場業者の意見をしっかり聞き、十分に協議していくべき」などの意見が出ました。

今年度の主な調査項目
・ 大津びわこ競輪場跡地の利活用の取り組み
・ 子ども・若者総合相談窓口の設置へ向けた取り組みの進捗状況
・ 中間処理施設整備・運営事業の進捗状況
・ 平成36年開催の滋賀国体へ向けた取り組み

施設常任委員会
ガス事業の在り方検討
 ガスの小売全面自由化など、本市のガス事業を取り巻く環境変化に対応していくため、官民連携による新会社での運営などを視野に入れた検討状況と今後のスケジュールについて説明を受けました。
委員からは「お客様のニーズを的確に把握し検討を進めるべき」「詳細な需要予測に基づいた経営分析を行い、適切に経営判断を行っていくことが必要」「市民に分かりやすく周知するべき」などの意見が出ました。

今年度の主な調査項目
・緑の基本計画
・空家等対策計画
・ガス事業の在り方検討
・地域公共交通網形成計画
・立地適正化計画基礎調査
・地震に強い下水道施設の整備
・太陽光発電パネル設置に関するルールづくり

質疑・一般質問

 6月通常会議では、27人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。

まちづくり
中心市街地活性化に欠くことができない札の辻高札場の復元を 湖誠会 伴 孝昭
江戸時代、来訪者でにぎわい溢れる場であった高札場の復元は、中心市街地の活性化に必要な事業だが、実施主体である株式会社まちづくり大津と本市の復元に向けた本年度の取り組みは
これまで復元及び拠点整備を進めるための協議を行ってきた。本年度は当該会社が国の補助金を活用して専門的知見を持つ人材を雇用し、地域要望などを調査するとともに具体的な実施計画を策定する予定である。本市も国の補助金を活用するための支援を行う。

志賀地域のJR湖西線駅バリアフリー化の推進を 共産党議員団 岸本 典子
比良駅バリアフリー化の進捗状況と、志賀北部地域の拠点としてJR分を市が財政負担することを含めた近江舞子駅バリアフリー化に対する考えは
比良駅では、平成27年度の一日平均乗降客数がバリアフリー化整備基準の3千人を超えたことから、JR西日本により平成32年度の整備に向けて調整が進んでいる。近江舞子駅は現在基準を満たしておらず、JR西日本からの条件提示に至っていないことから、引き続き国へ基準緩和を求めていく。

公共施設の適正化は小学校区単位を基本とした整備を 共産党議員団 林 まり
公共施設の適正化は、少子高齢化が進む中、規模より配置や周辺地域の特色を考慮すべきである。支所などの日常的に使う公共施設は小学校区単位での整備を基本とし、強硬に統廃合や機能集約を進めるべきではないのでは
将来にわたる持続可能な施設運営のため、総量のスリム化を図る公共施設マネジメントに取り組んでいる。特に市民センターなどの個別施設の在り方検討は、地域説明会など市民の皆さまとの話し合いの中で決めていきたい。

くらし
市営住宅の住替え促進には民間住宅の家賃補助制度を 公明党議員団 佐藤 弘
本年3月策定の住宅マネジメント計画では、耐用年数や老朽度により10年間で対象市営住宅を用途廃止し、入居者には住替えを働き掛ける中で、周辺民間住宅への入居も選択肢として提示し、家賃補助も併用するとしているが、今後の実施方針やスケジュールは
本計画は他の市営住宅への住替えを原則とし、現在は家賃補助は困難と考えるが、本年度策定予定の住替え実施計画で、住替え意向調査の結果や専門家の意見も踏まえ必要性を検討する。

地域住民の安心につながる太陽光発電施設の規制条例を 公明党議員団 清水ひとみ
「太陽光発電施設の規制等の条例」の制定に向けた進捗状況と、制定までの間は市の責務として設置事業者に対応すべきと考えるが、市の見解は
外部有識者を交えた意見聴取会で抽出した課題を整理し、11月通常会議での条例制定を目指す。制定までの間は、事業者に対して策定中の条例案やルールを記載した文書で事前に伝えるとともに、庁内関係部局と連携し、協議を求める。また近隣住民への十分な説明を行うよう指導する。

地域の市有地への防犯カメラ付き自動販売機の設置協力を 市民ネット21 船本 力
売り上げにより運用できる防犯カメラ付きの自動販売機を、地域の公園など市有地に設置することの有効性と、設置に向けた市の協力についての見解は
各施設管理者が可能と判断した場合は、公有財産の用途または目的を妨げない限度において所定の手続きを経ることで設置は可能であり、その場合は、原則、入札の手続きが必要であるため、本年度中に「市有財産における自動販売機設置マニュアル」を作成し、各施設管理者に周知していく。

教育
いじめ対策の教員研修の充実を 湖誠会 青山三四郎
いじめ事案に学校として組織的に対応するには、教員の資質・能力の向上や子どもの些細なサインを見逃さない感性を高めることが必要であるが、いじめ対策の教員研修に向けた取り組みは
経験の浅い若手教員の育成に重点を置きつつ、全ての教員が経験に応じて体系的に研讃を積める大津方式の教員研修プログラムを本年度作成し、各校で教員の意識を高める研修会や、夏休み期間に教員に必要な感性とスキルを磨くための研修を実施する。

就学援助制度の新入学用品費の増額及び前倒し支給を 公明党議員団 改田 勝彦
経済的に困窮する家庭の子どもたちに支給している新入学用品費が3月ではなく7月に支給されている。支給時期を前倒しし、入学準備時期にするとともに、実情に合わせ増額すべきでは
要保護世帯には3月に前倒し支給をするとともに増額を実施する。準要保護世帯に対しても、前倒し支給する必要性は高いと認識しているが、公平性など技術的課題の検討が必要なため、年内をめどに結論を出す。増額についても検討する。

福祉・医療
有事に備えた保育園への周知は民間・公立を問わず公平な対応を 湖誠会 川口 正徳
北朝鮮からの弾道ミサイル飛来に備えた対応について、保護者への周知方法が民間保育園と公立保育園で差異があり、不公平さを感じているが、待機児童解消に向けて民間活力を推進している本市としての見解は
公立保育園で保護者宛てに周知した臨時休園についての文書を、参考として民間保育園に送信したものであるが、周知方法に若干丁寧さが欠けていたと認識している。今後は民間保育園も公立保育園と同様の対応をしていく。

認知症介護者支援のため「ケアラー手帳」の導入を 市民ネット21 杉山 泰子
昨今、認知症介護者の負担が大きくなる中、その支援の必要性が高まっており、日本ケアラー連盟が作成している「ケアラー手帳」を本市でも導入し、活用すべきでは
現在、認知症介護者支援として、本市作成の「認知症ガイドブック」「認知症ケアパス」とともに、「介護者のためのメンタルヘルスアドバイス」を配布しているが、介護者の健康管理に活用できる情報は十分でないため、「ケアラー手帳」を導入し、配布を検討する。

高齢者向け紙おむつサービスの申請書様式の変更を 共産党議員団 石黒賀津子
紙おむつサービスの申請は、担当民生委員が申請者の詳細な状況を本人または家族に確認する様式であり、相談しにくいという声を聞くため、申請者の状態を正確に把握しているケアマネジャーを確認欄に加えるべきでは
担当民生委員に申請者の状態を把握してもらう必要があり、確認欄は現行どおりとするが、民生委員が確認する方法をケアマネジャーからの聞き取りでも可能とするように様式変更を検討する。

生活保護行政の資質向上に向け職員増員による体制強化を 共産党議員団 杉浦 智子
被保護世帯の増加と国による自治体職員全体の総定数抑制の方針により本市もケースワーカーが不足しているが、生活保護行政の体制強化に向けた職員増員や専門職配置に対する見解は
担当職員一人当たりの被保護世帯数が法に定める標準数を超過していることから、これまでも増員を図ってきた。今後の被保護世帯数を分析し、全庁的な職員定数管理を考慮しながらも、社会福祉士の活用など、総合的かつ計画的な人員配置に努めていく。

重篤な事故を防ぐため母子健康手帳にイラストの使用を 大津維新の会 河村 浩史
蜂蜜を摂取した乳児が乳児ボツリヌス症で死亡した事故があったが、注意すべき食材は手帳にイラストを使用するなど事故防止に向けて工夫をするとともに、妊婦健康診査受診券は紛失などによる再発行は不可と記載されているが、再発行を可能とするべきでは
母子健康手帳には、特に重要な情報や重篤な事故につながる情報については、記載の工夫や挟み込みなど、目に留まるよう改善する。妊婦健康診査受診券は再発行できるようにする。

高い専門性が求められる就学前保育の質の向上を 絆の会 西村 和典
待機児童対策を進めることで「保育の量」が増加していく中、よりよい保育環境も含めた「保育の質」を確保するための本市の取り組みは
市幼児教育・保育共通カリキュラムを活用した幼稚園と保育園の学びあいや、乳児保育・障害児保育など公民共通課題をテーマにした研修、公開保育や保育研究を通して実践力を高めるなど資質向上に努めている。今後も園内外で職員が学び、交流し合うことで、保育の質の確保と向上に努めていく。

市政一般
女性消防職員のさらなる活躍に向けた取り組みを 湖誠会 桐田 真人
女性消防職員が活躍するためには、計画的な増員や適材適所の職域の拡大、ライフステージに応じた配慮に加えて、勤務しやすい執務環境の整備が必要では
災害時に要支援者や女性・子供など多様な住民に対応できるため、昨年度から10年間で、職員数に占める女性消防吏員割合の5%までの引き上げを目標に掲げている。消防職は女性が活躍でき、魅力的な職業であることを積極的に情報発信し、多くの女性に受験してもらえる環境づくりに取り組む。

山ノ神遺跡の早期公有化を図り史跡公園として利活用を 湖誠会 幸光 正嗣
地域住民が市との協働で復元に取り組んできた国指定の山ノ神遺跡の歴史や文化を次世代に引き継ぐとともに観光資源として活用するため、計画的な予算措置によって早期に公有化し、史跡公園として整備に取り組むべきでは
市民の取り組みは大変素晴らしいものと認識している。限られた予算の中で、将来的負担額を見据えながら計画的に公有化を進め、史跡公園として整備し、観光拠点や地域の歴史を学ぶ場として活用できるよう事業を進める。

ワールドマスターズゲームズ2021関西を本市に残るレガシー(遺産)に 湖誠会 武田 平吾
本大会は、大津市ではボートとカヌーが開催予定であり、地域経済の活性化や大津の魅力発信が創出される絶好の機会であることから、本市に残るレガシーとなるよう取り組むべきでは
大会の開催で得られる、市民参加や国際交流、大会開催のノウハウの蓄積は、貴重なレガシーとなる。熟年世代のスポーツ意識の高揚などにつながる絶好の機会でもあることから、開催に向けた機運の醸成を図るとともに、スポーツを通じたまちづくりに努める。

地域資源を活用した地域による自治活動の支援を 湖誠会 草野 聖地
都市緑地法の改正により公園内へ設置可能となった民間事業者による公共還元型の収益施設などを活用し、地域が自主自立したまちづくりを展開することについて、市の見解は
人ロ減少など地域環境の変化に対応するため、本市でも新たな地域自治組織設立に向けて取り組んでおり、地域自治組織の活動のため、公共還元型の収益施設の運営などによる地域の自主財源確保は重要と考える。各地域の実情に合わせ取り組みを支援していく。

LGBT(性的少数者)が生きやすい社会の実現を 公明党議員団 高橋 健二
LGBT支援の取り組みに対する市長の認識及び具体的な支援内容は
偏見や差別に苦しむ当事者の人権問題として、本市でも大変重要な課題と捉え、当事者の意見も聞きながら積極的に取り組む。庁内での推進会議やワーキングチームを設けるとともに、正しい認識や理解が持てるよう職員などへ研修会を開催する。また、相談しやすい体制やトイレ表示の配慮、パートナーシップ証明書の発行など、できるものから前向きに対応を検討する。

子ども・若者支援ネットワークのさらなる充実を 公明党議員団 浜奥 修利
総合相談窓口の設置など、今後の子ども・若者支援の体制整備の状況は
本年10月に設置予定の総合相談窓口は、社会生活を送る上で困難を有する子ども・若者や家族が気軽に相談できる窓口として、保健、医療、福祉、教育などの関係機関と連携を取り、情報の適切な共有を目指す。また、これまで作り上げた多様な相談体制や関連機関と連携したネットワークを、法に基づく地域協議会へと発展させるため、支援に必要な機関に参画を促す。

瀬田川流域の水草除去によるさらなる環境保全の推進を 市民ネット21 草川 肇
瀬田川流域の水草除去作業については、環境保全や漁業振興、船幸祭の安全な開催のためにも、水草除去を行う地域団体への補助など、市として踏み込んだ対応が必要では
水草の除去は管理者である県や琵琶湖河川事務所に適切な対応を要望するとともに、関係団体への支援も行っている。大量発生などで生活環境に影響を及ぼす場合は、管理者と協議の上、緊急措置として本市水草対策関連予算の活用により迅速に対応していく。

学校体育施設開放事業の備品の適切な更新・整備を 市民ネット21 河井 昭成
市民にスポーツの場として開放している市立小・中学校のグラウンドや体育館のバレーボールネットやサッカーゴールなどの備品類は、維持・管理を適切に行い、耐用年数や傷み具合などを勘案した更新や、市民ニーズに合わせた計画的な整備を行うべきでは
市民が施設を安全に使用できるよう、備品の適切な維持管理を行っていく中で、更新や整備については、学校体育施設開放運営委員会や利用団体と協議をしていく。

再生可能エネルギー利活用に市民とのさらなる協議・協働を 共産党議員団 立道 秀彦
市民の環境に対する関心が高い本市において再生可能エネルギーの利活用をさらに進めるには、市民・事業者などと協議し、協働を推進すべきでは
平成13年12月に設立された「おおつ環境フォーラム」において、「大津市地球環境保全地域行動計画(第2次)」に基づき協働で推進しているが、今後は、普及啓発に力を入れていくとともに、他都市の先進事例を調査し、本市の特徴である市民協働を生かして取り組んでいく。

ガス事業中長期経営計画を見直し企業局の経営基盤強化を 志成会 谷 祐治
ガス事業の経営戦略である当該計画において、販売量の66 %を占めている大口需要家のスイッチングを全く想定していない。どのような方針のもとで計画を見直し、実効性を高めていくのか、市の見解は
今年度に入り家庭用以外でスイッチングが発生しており、今後、価格競争がますます厳しくなると予測されることから、これらの状況を踏まえ、需要想定の見直しを進めるとともに、適宜、実効性ある計画となるよう見直す。

OB職員の同一労働での格差解消に向けた取り組みを 志成会 山本 哲平
再雇用の多い支所長などは、同様の職務内容でも、再任用による課長級や課長補佐級の職員、OBの嘱託職員と、職位などによって待遇と給与に格差が生じている。モチベーションにも大きく影響するため、是正すべきでは
支所長職の具体的な配置基準はないが、再任用職員任期の上限引き上げもあり、再任用を含めた正規職員化を既に進めている。今後、市民センター機能の在り方検討の動向も踏まえ、早期に課題解消に向けて整理していく。

政治不信を招きかねない附属機関に係る指針の見直しを 志成会 藤井 哲也
大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業者選定委員会の委員構成は5人中3人が市職員であるが、行政の意見などを反映するため市職員を附属機関に入れる自治体は極めて稀で異例である。また委員長は越市長の出身事務所の弁護士で市長の意向を忖そんたく度することもありうる。そのため「附属機関等の設置及び運営に関する指針」を見直すべきでは
レアなケースだが松戸市などの事例もあり、指針の中に市職員が限定的に入ることは一定合理的な説明がつく。運用は限定的にしっかりとやっていく。

有事に備え平時から市民への注意喚起を チーム大津 嘉田 修平
弾道ミサイル飛来時やJアラートの発信などがあった場合は、市民保護対応及び防災の観点から、平時からの備えとして、市民全体に対する注意喚起が必要と考えるが、本市の方針は
本市ホームページで市民への注意喚起を行っており、今後も最新の情報を提供するとともに、Jアラートと連動して情報提供する「大津市防災ナビ」の活用を広く呼び掛けていく。また、本市国民保護計画に基づき、各所管部局からも市民への啓発を行う。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

お問い合わせ先
議会局 議事調査課
〒520-8575 市役所本館3階
電話番号:077-528-2640
ファックス番号:077-521-0409
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