はやうち市議会だより

更新日:2017年11月1日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、 “はやうち”市議会だよりでは、 おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

平成29年9月通常会議号(平成29年11月15日発行予定)の記事から

<9月通常会議>
28人の議員が質問、活発な議論を展開
2件の決議が提出され、いずれも全会一致で可決

 9月4日、9月通常会議を開会し、10月18日までの45日間、条例の改正や補正予算、平成28年度決算などを審議しました。
 決算常任委員会では、一般会計と15の特別・企業会計を慎重に審議したほか、ミッションロードマップの任務の一つである「議会における行政評価」を試行的に導入。議会で独自に選択した事務事業を広く評価・検証し、議会としての監視機能のさらなる強化に努めました。
 また、「北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル発射に抗議する決議」と、「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議」が提出され、いずれも全会一致で可決しました。

市民目線に立ち 議案を慎重に審議
 今通常会議では、市長から条例の改正や補正予算など38議案が提出され、採決の結果、全議案および意見書4件と決議2件を可決・認定・同意しました。質疑・一般質問では、小中学校の規模等適正化や今後の市民センターの在り方など、将来の大津のまちづくりを問う質問が多く出ました。
 また、補正予算については2人の議員が賛成討論。特に敬老祝状贈呈事業など、当初予算で削減した事業を補正予算で復活させたことについて、柔軟な姿勢を評価する一方、予算の在り方そのものを指摘。予算編成に対する慎重な姿勢と、関係者との十分な協議を求めました。

主な審査議案
▼平成29年度一般会計補正予算
 子ども・子育て支援の充実に向けた病児対応型保育施設の整備など、総額約53億4千万円を増額しました。
◎民間児童クラブ開設補助事業
 平成30年4月開所予定の一カ所の民間児童クラブの建設補助を、今年度事業として4カ所に増やします。
◎訪問看護体制強化事業
 訪問看護ステーションの体制強化に早期着手するため、必要な経費を増額しました。
◎皇子が丘公園遊具の設置経費
 使用禁止遊具の撤去に伴い、代替遊具を整備します。
◇市役所支所設置条例の一部改正
 旧大石市民センターから北側約150mに移転新築した新大石市民センターが開所しました。

<10月特別会議>
市内全域での中学校給食実施に向け
東部学校給食共同調理場の整備・運営事業実施関連議案を可決

 特別会議では、市長からPFI手法による東部学校給食共同調理場整備・運営事業に係る契約とこれに関連する補正予算が提出されました。
 新築移転する本調理場(栗林町)は、これまでの東部地域の小学校給食に加え、自校調理方式の葛川中学校、志賀中学校を除く中学校でも給食が提供できるよう、1万7千食分の調理が可能な施設として整備。平成32年1月の供用開始が予定されています。
 議員からは、食物アレルギーの対応や地産地消の食材の調達、食べ残しを減らす対策などについて市の考え方を問う質問があり、採決の結果、賛成多数で全ての議案を可決しました。

常任委員会

 常任委員会では、次のテーマについて所管事務調査を実施し、委員間で活発に議論しました。

総務常任委員会
シェアリングエコノミーの推進
 本市の行政課題を解決し、効率的な行政運営を図る新たな手法として活用が検討されているシェアリングエコノミーについて調査しました。
 委員からは、活用検討の方向性を評価しつつも、コンプライアンス上の課題となる場合もあることから、ケースごとに、チェックや見極めが必要ではないかとの意見が出ました。

教育厚生常任委員会
地方独立行政法人 市立大津市民病院 中期計画の進捗管理
 本年4月に地方独立行政法人化した同病院中期計画の具体的な進捗管理方法として、第1四半期における業務実績についての報告を受けました。
 委員からは、特に、今期の収支状況や今後の業務実績の見込みに関する質問が寄せられ、今後も必要に応じて定期的に議会へ報告すべきなどの意見が出ました。

生活産業常任委員会
子ども・若者総合相談窓口設置
 市は、ニートやひきこもりなど、社会生活を円滑に進めていくことが困難な子ども・若者の自立を目指す「子ども・若者総合相談窓口」を設置し、地域で支援するためのネットワークを整備しています。
 委員からは、関係機関が連携を図りながら、充実した支援を行うとともに、ひきこもり予防対策を推進していくべきという意見が出ました。

施設常任委員会
第4次緑の基本計画の策定状況
 市は、新たな緑地の保全と緑化の推進を官民一体で進めていくため、第4次緑の基本計画の策定を進めています。今後は、人口減少に対応した公園などの見直しや市民協働による緑のまちづくりのさらなる推進が課題となっています。
 委員からは、公園利用者や市民活動団体からの意見聴取や、本市への情報発信が重要であるとの意見が出ました。

特別委員会

 特別委員会は、臨時的かつ特に重要な案件について必要がある場合に設置しています。各特別委員会が重要施策をテーマに所管事務調査を実施し、委員間で活発に議論しました。

公共施設対策特別委員会
市民センター機能等の在り方検討
 市は、支所機能を集約化した7カ所程度の基幹市民センターを選定するなど、市民センター再編に向けて検討していますが、現時点では具体的な市民センター名を明らかにしていません。委員会での議員間討議では、「再編に当たっては、地域の実情を十分に把握し決定すべき」「再編後も防災などの観点から職員は配置すべき」などの意見が出ました。

総合観光対策特別委員会
観光地としてのインフラ整備を
 本市が「えらばれる観光地」となるための道路や案内看板などインフラ整備の状況について調査しました。なかでも、県と連携して進めているビワイチ事業について、本市での取り組みや整備状況に係る質問が相次ぎました。
 委員からは「当事業への本市方針を明確にすべき」「市内での宿泊につながる取り組みが必要」などの意見が出ました。

防災対策特別委員会
実効性ある受援計画策定に向けて
 熊本地震の被災地である大津町を視察した本市職員から、他都市からの人的・物的支援を受け入れる上での課題、また災害時要配慮者への支援状況などについて報告を受けました。
 実効性のある計画にするためには、被災地における教訓を踏まえることが重要であることから、各委員から活発に質疑や意見が出されました。

質疑・一般質問

 9月通常会議では、28人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。
 なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。

まちづくり
JR膳所駅南側駅前広場の調査検討の進捗と今後の予定は 湖誠会 竹内 照夫
平成28年11月通常会議の質疑・一般質問で、膳所駅南側駅前広場は今年度に調査予算を計上し、JR西日本との協議に必要な調査、検討を行うとの答弁であったが、現在の進捗状況と来年度以降も含めた今後の予定は
本年3月以降4回、JR西日本と調査に向けた打合せを行い、市内外からも多くの人を呼び込める計画を立てることの重要性を共通認識した。今後は人口動向や社会情勢について調査し、バス事業者とも協議を進めていく。

民間活力の導入を図ることでJR大津京駅西口の活性化を 志成会 谷 祐治
駅前広場整備が都市計画決定されて以降既に46年が経過する中、公共駐車場としての暫定利用が常態化しているが、駅前広場整備計画の見直しなどこれまでの提言に対する検討状況は
駅前広場の面積算定調査を昨年度実施したところ、広場面積は東口広場で充足していたため、西口の土地利用の在り方については、都市計画マスタープランや今後策定予定の立地適正化計画と十分な整合を図り、民間活力の導入も視野に入れて検討を進める。

JR膳所駅南側通行者の安全確保対策を 大津維新の会 河村 浩史
新駅舎の開設に伴い駅南側に仮歩道が整備されたが、国道側へ行くには遠回りとなるため、利用者の中には仮歩道を通らず私有駐車場の入り口の車道を通る人もおり、危険な状況である。地権者との協議も含めた市の対応は
利用者が民有地を通ることは予想していなかったが、歩行者の安全確保の観点から、私有駐車場の出入口通路の一部に、歩道などの安全施設を整備することの可能性について、土地所有者及び駐車場事業者と協議していく。

くらし
急増する特殊詐欺対策の強化を 公明党議員団 改田 勝彦
8月末時点での県内の特殊詐欺被害額は昨年より1億円以上増加する最悪のペースであり、本市も同様の傾向である。特に高齢者の被害が多いため、電話機に取り付ける特殊詐欺撃退装置の無料貸し出しと設置に地域と協働で取り組むなど、対策強化を図るべきでは
地域と協働による対策は大切であり重要視していく。撃退装置の有効性は一定理解しているが、協働による市の取り組みについては、今後、警察などの関係機関と協議していきたい。

災害時に実効性のある地区防災計画策定に向けた支援の推進を 公明党議員団 佐藤 弘
浸水想定区域や土砂災害警戒区域を含む地域の地区防災計画については、きめ細かく自治会単位で計画を策定するとともに、居住者一人一人の避難に関する理解が進むよう支援すべきでは
地区防災計画の策定支援は、学区単位での作成を働き掛けているが、当該地域の特性を取り入れた自治会単位での計画作成は、防災力向上に有効であるため、平成32年度中の全学区の策定に向け積極的に支援し、実効性のある計画となるよう地域と連携していく。

使用済み蛍光灯の適切な廃棄処理推進を 市民ネット21 河井 昭成
平成29年2月通常会議での質問を受け、回収時に割れていない蛍光灯を粉砕処分せず再資源化する実験が行われているが、この取り組みの市民周知も含めた今後の展開は
今回の実験で、燃やせないごみとして多くの蛍光灯が割れずに回収できると判明したため、平成30年度から本格的に再資源化できるよう予算要求し、南北2施設に回収ボックスを設置する。市民へは広報やごみ分別アプリなどで割れずに回収できるようPRしていく。

市営住宅の住み替えには入居者が納得できる対応を 共産党議員団 石黒 賀津子
老朽化した市営住宅の住み替えに当たっては、現状より経済的負担を増やすべきでなく、市が最後まで責任を持って、入居者の声をしっかり受け止め、納得できる対応をするべきでは
住み替え先は、他の市営住宅を原則としており、現在のところ家賃補助は困難である。市が実施した住み替え意向調査は個別訪問で回収するなど、出来る限り入居者のご意見を直接お聞きし、住み替えに当たっての理解が得られるよう、丁寧に対応していく。

市営住宅における火災警報器の設置率向上に向けた対策を 志成会 山本 哲平
平成18年に設置が義務化された火災警報器について、市営住宅の設置率は平成27年時点で約45%と市全体の約半分である。入居者設置を原則としているが、市による設置検討など設置率改善に向けた取り組みが必要では
設置率は低いと評価しているが、自助の範囲と考え、さまざまな場面で入居者への設置の啓発に努めている。自費で設置した方との公平性の観点も踏まえ、引き続き、設置について積極的に入居者への啓発を進めていく。

三者協働による葛川地区の交通事業の立ち上げを チーム大津 嘉田 修平
葛川小中学校の特認校指定を機に、移住者促進事業を推進している葛川地区の公共交通の充実は必須であるため、本事業を行っている村づくり協議会などと連携し、誰もが利用できる交通手段を地域と協働で立ち上げるべきでは
地域住民や交通事業者など、三者協働の体制のもと、ライドシェアや自動運転などの新たな交通システムの導入も視野に入れながら、地域の特性に応じた持続可能な交通システムの再構築に努めていく。

中山間地域の将来に夢を持てる自動運転サービスの検討を 絆の会 西村 和典
市は、国土交通省による自動運転実証実験に企画提案したが、どのような効果を期待したのか。また、自動運転に関する市の基本的な考え方は
高齢化が進行する地域での生活の足や物流の確保などの効果を期待して企画提案した。自動運転については、実際の運行上多くの課題がある。今後法制度の整備や車両などの開発に関する情報収集に努め、本市独自の実証実験の実施や他市の事例研究などの調査・研究を積極的に進めていく。

教育
瀬田北小学校の校舎増築に伴い通学区域を元に戻すべきでは 湖誠会 近藤 眞弘
平成16年から瀬田北小学校の通学区域が変更になり、一部の児童は瀬田および瀬田東小学校への通学を強いられ、自治会や子ども会の解散などに影響を及ぼしたが、瀬田北小学校の校舎増築に伴って通学区域を元に戻すべきでは
対象地域の全ての児童は、平成30年度から瀬田北小学校への通学を可能とする。また、平成31年度から通学区域を元に戻したいと考えており、数年の経過措置期間を設け、希望の学校が選択できるよう配慮する。

地域とともに進める小中学校の規模適正化を 湖誠会 草野 聖地
小中学校の規模適正化は、公共施設適正化計画との整合を図るとしているが、財政的な観点だけでなく、地域コミュニティにおける学校の役割を踏まえて地域と共に学校の在り方を十分に検討すべきである。今後の進め方は
小中学校規模等適正化ビジョンの地域説明会での情報共有や意見交換にて地域での検討を促しており、具体的な検討過程に移りつつある。今後も地域ごとに熟議を重ねていただいた上で、教育環境の充実策の方向性を導いていく。

子どもたちが本物の文化芸術に触れるための取り組みを 公明党議員団 高橋 健二
本市の特色を生かした独自事業として実施されてきた伝統文化ふれあい体験事業の成果と、本年度から実施を見合わせた理由は。また本事業に代わる新たな施策を検討するべきでは
日本の伝統文化である狂言の良さが実感できるが、児童が身近な地域で受け継がれている伝統や文化に触れてもらうことを優先に考えたため、見合わせた。今後、本事業は実施できるようにしていくが、地域性を生かした学校独自の取り組みを支援していく。

教育現場における「合理的配慮」推進の体制構築を 市民ネット21 草川 肇
教育現場の「合理的配慮」推進に計画的に取り組むため、学校現場での状況把握と対応を協議する機関を教育委員会が率先して設置すべきでは
特別な支援を要する児童生徒数は増加傾向にあり、合理的配慮を年次的に取り組むことは重要であると認識している。合理的配慮を要する児童生徒の状況把握や対応を協議する機関設置について、他市の状況調査を行う。併せて、特別支援教育の専門家と連携し、児童生徒の支援を進める。

滋賀レイクスターズと本市の積極的な連携を 市民ネット21 船本 力
滋賀レイクスターズの地域貢献活動において、小中学校と連携することについて、市の見解は
当事業の周知や協力体制について担当者間で協議を進めており、本年度は新小学1年生招待事業「おおつキッズデー」や、選手が学校を訪問する「レイクスキャラバン」などが実施される。今後も、本市小中学生がトップアスリートと触れ合うことで、スポーツの楽しさや素晴らしさを感じられるよう、さらに連携を密にしていきたい。

福祉・医療
老朽化した大津老人ホームと真盛園の早期建て替えを 湖誠会 伊藤 茂
第6期おおつゴールドプランで改築が位置付けられている二つの養護老人ホームの建て替え時期や方向性は
建設後約50年が経過し、改築の必要性を認識しており、両法人との協議や現状を踏まえ、現在地での一部建て替えか、他の場所での新設か、一定の方向性が見えてきた。現在、施設の建設中に入所者をどうするか協議中であり、次期ゴールドプランの中で、介護保険サービスの見込み量と整合性を図りながらスケジュールを検討していく。

就学前の発達障害児への支援充実を 湖誠会 幸光 正嗣
就学前の発達障害児や重度心身障害児の増加傾向を踏まえた環境整備や療育体制などの支援充実が必要では
医療的ニーズへの対応や施設設備の制約により、身近な地域で発達支援を受けることが困難な場合があり、課題として検討する。また、在宅の医療的ケアが必要な重度心身障害児に対し、今般国が示した「居宅訪問型児童発達支援」について、国が事業指定基準を示した段階で、本市で行っている訪問療育との整合性も踏まえ検討していく。

乳がんの早期発見につながるセルフチェックシートの配布を 公明党議員団 清水 ひとみ
この10年で死亡率が増加している乳がんの早期発見のため、検診受診率向上の施策拡充とセルフチェックシートの導入が必要と考えるが、市の見解は
マンモグラフィ単独検診への変更とコール・リコールにより、本年7月の受診者数は昨年比で約3割増加した。今後は若い世代が受診しやすいよう、インターネット予約や日曜日に実施している集団による特定健診との同時受診を検討する。セルフチェックシートは、まず健康フェスティバルで配布する。

子育て支援の拠点施設の整備と相談体制の充実を 共産党議員団 岸本 典子
子育て相談を専門的に行う保健師の増員などの体制の充実と、子育て相談・支援を一元化した「子ども家庭総合支援拠点」の設置と整備を検討すべきでは
支援拠点の設置は検討中であるが、これまでから子育て総合相談窓口としての機能を年次的に充実させている。子育て相談においても保健師による支援が必要と考えることから、今後も健康・医療・福祉・教育など各専門分野の充実と連携を強化し、相談者の利便性の向上を図っていく。

早急に年次計画を立てて着実に公立保育施設の耐震化を 志成会 藤井 哲也
琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震被害が予測されるエリアの比良・和邇・伊香立・唐崎の公立保育園の耐震化について、園の事情に応じて個別対応するとして具体的な方針がないが、早急かつ着実に耐震化を進めるべきでは
財政がひっ迫する中、他の公共施設との優先度の調整も必要であり、年次的な整備計画の策定は現状では困難である。耐震化が最善策かは、民間こども園の構想があるなどの個々の保育園の事情を踏まえて慎重に判断していく。

市政一般
公共施設の適正化に向けた地元説明の進捗と今後の進め方は 湖誠会 青山 三四郎
公共施設の適正化に向けた市民や地域の理解を求めるための取り組みの進捗状況と今後の進め方は
平成26年度に全ての学区自治連合会への説明を、27年度に「地域別あり方検討会」をブロックごとに開催し、個別施設の適正化に向けても関係者を対象に説明会などを開催した。28年度からは市民意見を踏まえ各部局での個別検討を進めており、今後は横断的な協議も並行しながら公共施設全体の将来像をまとめ、地域に理解を求めていく。

天神川の適正な維持管理に向けた県への働き掛けを 湖誠会 川口 正徳
天神川内の雑草の繁茂による悪臭などに近隣住民が悩まされているため、市民の健康的な生活環境保全の観点から、管轄する県に対し早急に対応するよう市として強く申し入れるべきでは
天神川の適正な維持管理については、平成30年度予算編成に向けた県知事要望や大津土木事務所との意見交換会で、計画的な維持・修繕の要望を行った。今後も、生活環境の保全や防災の観点から適正な維持管理が行われるよう県に対して引き続き要望していく。

えらばれる観光地を目指して大津への来訪に結び付ける戦略を 湖誠会 中野 治郎
第2期観光基本交流計画に基づく「えらばれる観光地」となるための具体的な観光施策の取り組み状況は
地域の観光事業者の方々とビワイチ、琵琶湖疏水通船および百人一首かるたコンテンツの活用事業などに取り組んでおり、観光地大津の知名度向上に寄与すべく、共通のテーマを持っている他地域との広域連携にも努めている。ビワイチは、走行環境などの現地調査を実施し、安全で快適なルート整備の促進に努める。

指定管理者制度のモニタリングの強化を 公明党議員団 浜奥 修利
公共サービスの質の維持・向上のために、指定管理者制度の質的確保や持続性を担保するための新たな人材育成やモニタリング機能の強化が必要と考えるが、市の見解は
市組織全体で本制度の理解とノウハウを高める必要があることから、担当者会議の開催時期を年度当初に改める。また、これまでの指定管理者による自主事業も含めた本制度の運用状況を総括した上で、モニタリング機能をはじめ、制度の適正な運用に努める。

訪日外国人に対する防災環境の整備推進を 市民ネット21 奥村 功
訪日外国人に対する防災情報の提供や観光パンフレットへの掲載など、発災に備えた支援対策として、適切な行動をとるための取り組みが必要では
訪日外国人への正確な防災情報の伝達や、発災時に適切な行動をとるための情報発信は課題であると認識している。今後、観光パンフレットへの防災情報の掲載は検討し、本年度に作成する防災ハンドブックから外国人に必要な情報を抜粋したリーフレットの作成については早急に取り組む。

市は市場の排水問題に当たって入場業者と丁寧な協議を 共産党議員団 杉浦 智子
市は、公設地方卸売市場の排水が市の条例などで定める水質の規制基準値を超えていた責任を入場業者に押し付けたが、これを撤回し、解決に向けて丁寧な説明と協議を行うべきでは
原因物質が特定できた場合には、市場条例などに基づき原因者に改善を求めるとともに、市としてもグリストラップの清掃など可能な範囲で努力していく。今後も入場業者と小まめに協議を行いながら改善方法を探り、早急に水質改善を図っていきたい。

市内企業が本市PPP/PFI事業に参入しやすい仕組みを 共産党議員団 立道 秀彦
PPP/PFIによる事業は一括発注による長期契約となり、市内中小業者の参入が困難で仕事が減少する。市内業者を守り育てるためにも、本手法による公共事業に市内業者が参入できる支援や仕組みづくりをすべきでは
昨年度は、勉強会や円卓会議を計8回開催し、地域企業が当事業への理解を深め、企業間のネットワークを構築することで参画意欲の醸成を図ってきた。今後も、市内業者などが当事業へ参入できるよう継続的な支援を行う。

ふるさと納税制度は返礼品の廃止を含めた見直しを 共産党議員団 林 まり
本制度の本来の目的に反する返礼品競争などが問題となっている。地方交付税の抜本的拡充こそ必要であり、返礼品廃止を含めた見直しが必要では
本制度は、地方税の本旨である受益と負担の原則を損なうものであり、廃止すべきと考える。本制度が続く限り、他都市への寄附によって市の税収が減少することから、市民サービスへの影響も懸念される。今後、国や他都市の動向を見極めながら、一定の見直しも視野に入れて、対応していく。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

お問い合わせ先
議会局 議事調査課
〒520-8575 市役所本館3階
電話番号:077-528-2640
ファックス番号:077-521-0409
メールを送る