はやうち市議会だより

更新日:2017年4月18日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、 “はやうち”市議会だよりでは、 おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

平成29年2月通常会議号(平成29年5月1日発行予定)の記事から

代表質問で市政と予算編成方針を鋭く追及
市長、答弁で市民センターの再編方針を表明

 2月20日、2月通常会議を開催し、3月21日までの30日間、当初予算や条例の制定•改正などを審議しました。代表質問では五つの会派が、質疑・一般質問では26人の議員が登壇。市当局と活発な議論を展開しました。
 市長は「人口減少社会の中で、住み続けたい大津をつくるための予算」と位置付けた平成29年度当初予算を提出。また代表質問の答弁で、市内36カ所ある市民センターの支所機能を拠点集約化し、基幹となる市民センターを7ヵ所程度選定するなどの再編方針を表明しました。
 また、議会としては、全国初となる議会意思決定条例が議員提案され、全会一致で可決しました。

提出議案を慎重に審議 全議案を可決・同意
 本通常会議では、当初予算や条例の制定・改正、伊藤康行副市長の退職に伴い、国土交通省の井村久行氏を副市長とする人事案件など合計61議案が提出されました。このうち国土利用計画と行政改革大綱の策定については、ミッションロードマップ「議決事件の検証」として議論した結果、平成28年9月通常会議で新たに議決対象に追加したものであり、市の重要な計画策定に議会としての意見をより反映できるようになったものです。
 また、市議会としては、効率的な意思決定を目的とした議会意思決定条例の制定など、2件の議案を提出しました。

市長の予算編成方針を問う
 当初予算には、京阪電車大津線の駅名変更に伴う経費や、中学校給食実施に向けた東部学校給食共同調理場移転新築事業、旧国有地の活用を含めた庁舎整備の在り方を検討する経費などが計上されるとともに、老朽化したごみ処理施設の改築更新を控え、将来の財政負担の増大を見据えた予算規模の平準化や事業の重点化が図られたものとなりました。
 また新総合計画と新行政改革プランに基づき、会計管理業務の民間委託や市営住宅及び児童遊園地の管理運営の指定管理者制度の導入などに係る検討経費も計上。これにより、市長が今まで推し進めてきた公共サービスの民営化に向けた事業方針が示されました。代表質問と質疑・一般質問では、当初予算編成方針や新総合計画、ガスの小売全面自由化に伴う市のガス事業の在り方、職員人事・給与構造改革など、将来にわたる重要施策を問う質問が多く出ました。

一般会計とガス事業会計 多様な視点から活発に議論
 最終日には当初予算に対して6人の議員が討論。一般会計では膳所駅周辺などの都市基盤整備や幼稚園3年保育、小・中学校の養護教諭の複数配置の拡充など、市民の暮らしを重視した事業や子ども・子育て事業に集中的・重点的に予算配分されたことを評価し、賛成する意見が出ました。一方、学区自主防災組織の事業補助が昨年度に比べて減額されていることは、地区防災計画の策定・実行を各学区に促している中、妥当性に欠けるとして、昨年度予算と同額に増額するなどの修正案が提案されました。ガス事業会計では、小売全面自由化に対応するための経営形態に関する検討が、コンセッション方式の導入ありきであるとして、検討に係る経費を削除する修正案が提案されました。
 採決の結果、いずれも原案が賛成多数で可決となりましたが、ガスの小売全面自由化に伴う今後の経営手法の検討に当たっては、ガス事業の在り方検討委員会で十分かつ適切な手順で議論を尽くし、議会に対して適切な時期に適切な内容で説明責任を果たすべきという意見や、官民連携出資会社を設立することになった場合は、ガス関連業者との信頼関係を保つよう努めるべきという意見、市民センターの再編や市営住宅の管理戸数の削減など、公共施設適正化の検討に当たっては、住民の意見を真摯に聞くなど、時間をかけた丁寧な対応を求める意見が出ました。

職員人事・給与構造改革関連議案に多くの議員が質問・討論
 市は、職員の職責と処遇の不一致を可能な限り解消し、昇任意欲を向上させ、持続可能な組織体制を目指す職員人事・給与構造改革の一環として、非管理職の職員給与の上限の引き下げや主幹級への昇任廃止などを盛り込んだ職員給与条例の一部改正議案を提出。本議案は職員労働組合との労使合意に至らないままの上程となりました。
 本会議では多くの議員が質問に立ち、審査を所管する総務常任委員会に職員労働組合の幹部を参考人招致し意見を聞くなど、多くの時間をかけ慎重に審議しました。最終日には7人の議員が討論。持続可能な組織づくりと市民サービス向上に資するものとして賛成する意見や、給与の引き下げは、多数存在する管理職目前の職員の仕事に対するモチベーションを向上させるのに適切な手法ではないとして反対する意見が出ました。
 採決の結果、本議案は賛成多数で可決となりました。

特別会議を開催しました
 3月31日開催の特別会議では、地方税法の改正に伴って、家庭的保育施設に対する固定資産税と都市計画税の軽減割合を、現行の2分の1から3分の2とするなどの市税条例の一部改正と、市長の給与を減額する条例の一部改正が提出され、いずれも全会一致で可決しました。
 4月1日開催の特別会議では、同日付けで地方独立行政法人となった市立大津市民病院の経営改善策などを定めた中期計画の認可を諮る議案が提出。1日は土曜日でしたが、法律に基づき速やかな議決が必要であるため、通年議会の利点を生かして議長が迅速に招集しました。採決の結果、賛成多数で可決しました。

職員の不祥事の責任を重く受け止め市長の給与を減額
 市長は職員の相次ぐ不祥事を受けて、市長給与の減額率を現行の30%から、4月分はさらに上乗せして60%としました。議員からは、市長と職員との信頼関係の回復や風通しの良い職場環境の整備を求める意見が出ました。

地方独立行政法人市立大津市民病院の中期計画を認可
 本病院は、市を唯一の設立団体とする地方独立行政法人となり、中期計画の認可に議会の議決が必要となりました。議員からは、病院の施設整備や財政的な課題の解決に向け、市は当事者意識を強く持ち関わっていくべきという意見が出ました。

全国初となる議会意思決定条例を議員提案し可決!
 本通常会議において、議会の意思決定の機動性を確保するとともに手続きの明確化を図ることを目的に、全国の地方議会では初となる議会意思決定条例を議員提案により制定しました。
 議会は合議制機関である性格上、意思決定に時間を要します。また、法には議会の意思決定の仕方について「議決」を要すると明記しているものと、「議会は~できる」といった表記のものが混在していますが、そのほとんどを本会議において「議決」しているのが現状です。そこで、事案にあわせて「議決」「議長が決定」「議会運営委員会で決定」の3段階に分類整理して意思決定します。
 意思決定の権限をその性質に応じて整理することで、市民ニーズの迅速な反映や行政の効率化につなげます。

特別委員会

 特別委員会は、臨時的かつ特に重要な案件について調査する必要がある場合に設置しています。各委員会が本年度所管事務調査を実施してきた重要施策について、本会議において委員長報告を行いました。

公共施設対策特別委員会
将来のまちづくりを見据えた市民センターの在り方検討を
 市は、市民センターなど公共施設全体を取り巻く課題の解消に向けて、中長期の保全計画の作成や、PPP/PFIの優先的検討規程の策定など官民連携手法の導入を目指した取り組み、市民センターの在り方検討などを進めてきました。本通常会議では、支所機能を集約した7カ所程度の基幹市民センターと縁辺部市民センターの選定、公民館のコミュニティセンター化、(仮称)まちづくり協議会の設立など、市民センターの再編に向けた検討方針が示されました。
 これらを進めるに当たっては部局を超えた全庁的な取り組みであることを職員一人一人が強く意識することが必要であり、市民の声に真摯に耳を傾け、より慎重かつ丁寧な対応を求めるとともに、地域住民が主体となるまちづくりが展開できるよう協働で取り組むことを求めるものです。
 今後とも、将来のまちづくりを見据え、持続可能な大津市を実現するため、引き続き調査・研究を行っていきます。

高齢者生活支援特別委員会
高齢者生活支援の視点を持ったまちづくりの推進を
 地域包括ケアシステム構築に向けたおおつゴールドプラン2015における取り組みを調査・研究し、保健師や病院関係者・ケアマネジャー、生活支援コーディネーターなど、現場を支える専門職との意見交換の場を持ち、実態の把握に努めました。
 平成37年、団塊世代が75歳を迎えるまでに地域包括ケアシステムが軌道に乗るよう、責任を持って行政としての役割を果たすとともに、地域住民や介護事業所、各種関係団体などの地域資源とのパイプ役、連携の旗振り役として主体的・主導的に取り組むことを市に求めます。
 また、総合的なまちづくりの諸計画にあっても高齢者生活支援の視点を持って推進されることを求め、当委員会の終了報告とします。

総合観光対策特別委員会
観光交流基本計画の着実な推進を
 本市は魅力ある豊富な観光資源を有していますが、観光地としての独自性が発揮できていない状況です。本計画では、観光客が目的を持って大津を訪れる「プラス大津」と、大津ならではの魅力を磨き上げ、旅のメイン目的地となる「選ばれる観光地」を目指すべき姿とし、さまざまな取り組みが推進されます。本計画を達成するためには、行政と民間事業者が連携し、本市の観光資源を生かすコンセプトの設定や、ターゲットとする観光客の絞り込みなど、ブランディングの方向性を共通認識した上で、観光コンテンツの開発やプロモーションを展開していく必要があります。
 今後、本市が選ばれる観光地となるために、観光地の中での本市の位置付けや行政が果たすべき役割について、引き続き調査・研究を行っていきます。

防災対策特別委員会
大災害などの有事でも業務が継続する体制づくりを
 本市業務継続計画(BCP)の実効性を高めることを主な目的として調査を行ってきました。
 本市では、有事における支援受け入れ体制を整備するため、平成29年度に受援計画を策定する予定ですが、その対象業務の選定が地区防災計画に与える影響を十分に検証するとともに、熊本地震での教訓を生かした体制整備を図るよう求めます。
 また、本来必要とされる耐震性能を有した本庁舎の整備が最優先の課題であることを、市長は改めて認識し、BCPの実効性を高めるよう求めます。
 さらに、防災拠点としての市民センターの在り方として、各地域が運営する方針が示されたことを受け、災害時の対応力を維持できるよう、平時から地域との連携構築を図るとともに、職員の適切な人員配置も含めた体制を改めて検討するよう求めます。
 今後、自助や共助の取り組みが地域に求められますが、多くの課題があります。引き続き、策定予定の受援計画を中心に、調査・研究を行っていきます。

地方議会初!テレビ会議で委員会を開催
 公共施設対策特別委員会では、鎌倉市の公共施設マネジメントの取り組みを調査するため、全国の地方議会で初となるテレビ会議による委員会を開催。タブレットのアプリを活用し、インターネットを通じて質疑応答しました。
 先進事例の調査方法は、直接現地に赴く視察が一般的ですが、テレビ会議はこれに比べて交通費や時間などの削減効果が期待できます。しかしながら、視察に訪れることで成果を得られる調査事例も多く存在するため、大津市議会では、テレビ会議も調査手法の一つとして活用することで、各事例に合った調査・研究を展開し、一層の議会活動の充実に努めていきます。

代表質問

 代表質問は、3人以上で構成される会派の代表が行います。
 2月27日には、五つの会派の代表議員が、市政全般にわたるさまざまな質問を行いました。
 ここでは、それぞれの議員がいくつかの質問をした中から、代表的な項目を選んで、質問と答弁の要旨を掲載しています。

湖 誠 会 竹内 照夫
市長の新総合計画基本構想の考え
 越市長就任後、初となる総合計画基本構想におけるまちづくりの展望について、市長の基本的な考えは
 まちづくりを進める視点として、1.まち全体での子育て支援の充実や高齢者が健康で活躍できる安心感のあるまちを目指すことで「住む」人を増やす政策、2.大津にしかない自然や歴史・文化などの魅力を発信し、国内外からの来訪者でにぎわう「来る」人を増やす政策、3.将来の財政事情を考慮し、民間に任せられることは任せ、公共施設のマネジメントを進める「持続可能」な都市の運営、の三つを掲げ、いつまでも住み続けたいと感じられるまちとして大津が選ばれるよう全力を尽くす。

市民センターの再編方針
 人口減少などを踏まえ持続可能な市民センターの在り方が検討されてきたが、新総合計画などとの食い違いや、地域でのわがまちづくりに関する協議が無駄になることを防ぐため、市民センターの再編方針を明らかにすべきでは
 これまでの自治連合会や公共施設のあり方検討会での意見、市民意識調査の結果などを踏まえ、交通アクセスや施設規模、支所の業務量などをもとに支所機能を拠点集約化した基幹市民センター選定の基準案を検討してきた。
 今後、7カ所程度の基幹市民センターと、基幹市民センターまでの交通アクセスが乏しい地域に同等機能の縁辺部市民センターを選定し、支所機能がなくなる市民センターを含む一定のエリアごとに地域支援を担当する「エリアマネジャー」を配置するなど、集約化に対する補完的なサービスの検討を進め、再編方針を策定していく。

地域振興基金の活用
 ごみ処理施設の整備・運営費が見込みを下回り、平成18年度から積み立てられた地域振興基金は温存される見通しが示されたが、残された期間が少なくなった大津市・志賀町合併建設計画に基づく事業の推進などにこの基金を活用すべきと考えるが、市の見解は
 大津市・志賀町合併建設計画に掲げられた事業については、引き続き適切な予算措置に努めるとともに、地域振興基金は、地域住民の連帯強化や地域振興などに向け、その使途などを議会や市民の皆さんに示しながら、有益な活用を図っていきたい。

ガス事業関連会社の今後の位置付け
 ガスの小売全面自由化に伴い検討している官民連携出資会社を設立した場合の、本市ガス事業関連会社の今後の位置付けは
 本市のガス事業は、これまで多くの企業と技術者の多大な尽力により発展してきた。とりわけ、最もお客様に近い業務を担ってきた本市出資会社が培ってきた地域基盤や営業力、技術力、知識などを最大限生かせるよう考える。
 また、導管事業は引き続き本市が実施することから、これまでと同様、ガス導管の新設、改良工事は市の発注により入札参加業者などに施工いただく。

中消防署の整備方針
 本庁舎に隣接する旧国有地の土砂災害警戒区域への指定を受け庁舎整備方針を改めて取りまとめるとしているが、中消防署の整備は急務であり、消防機能、特に通信指令課との一体的整備も含め、庁舎整備の検討と切り離してでも早期に着手すべきでは
 土砂災害警戒区域は消防署の設置場所として最適地ではないという消防局の意見も踏まえ、消防署は災害時の市民の安全のために最も重要で庁舎の中で最も安全が求められると考える。
 今後策定する庁舎整備基本方針とあわせ、中消防署の場所選定については最優先して検討していく。

その他の質問 子どもの貧困対策 新年度予算編成方針と中期財政フレーム 市庁舎整備方針 など

大津市議会公明党議員団 高橋 健二
在宅療養の充実及び認知症対策
 在宅療養の充実に向けた積極的な取り組みや、医師会との連携による認知症対策の取り組み状況は
 在宅療養の充実には、訪問診療や訪問看護体制の強化と医療・介護連携の推進が必要であり、平成29年度は、24時間365日対応可能な機能強化型訪問看護ステーション3カ所の整備に向けた補助制度を創設した。
 認知症対策では、認知症初期集中支援チームへの専門職1名増員による体制充実や、相談窓口での認知症ケアパスのさらなる活用を図るとともに、認知症サポート医養成の研修支援や、サポート医による相談事業の実施により、医師会との連携を一層深めていく。

住宅政策を所管する組織体制
 空き家バンクなどによる空き家の利活用推進と、住宅施策の体制拡充に向けた取り組み状況は
 現在、モデル地域での調査や関係者の意見などをもとに空き家利活用の方策案を作成している。平成29年度は、空家等対策計画の策定や空き家相談員の派遣と併せて空き家バンク検討などの取り組みも積極的に進める。
 また、住宅政策と空き家政策の連携を強化するため、住宅政策全般を所管する組織体制の再編を検討していく。

「チームとしての学校」の推進
 チームとしての学校の推進方針と、専門スタッフ参画に向けた取り組みは
 教職員の人材育成や、学校への環境的・人的支援により学校をサポートしていく。平成29年度は養護教諭を法令配置基準に加えて複数配置するほか、外国語教育や部活動への外部指導員の活用、教育委員会に社会福祉士や臨床心理士を配置するなど専門スタッフの充実を図る。今後もチームとしての学校の考え方に基づき、選択と集中による戦略的な人的支援体制を構築していく。

その他の質問 新年度予算 観光振興 公共施設マネジメント ガス事業 歴史・文化を生かしたまちづくり


市民ネット21 草川  肇
市長の100回ミーティング
 本市の課題解決に向けて市民との対話を重視するとして実施している市長の100回ミーティングの実施状況とその成果、また平成29年度に実施回数を減らす理由は
 平成29年2月末現在で97回開催し、小学生から高齢者まで幅広い年代の皆さまと多くの分野について対話を重ねた。成果として、平成29 年度に女性の起業創業支援事業や寺子屋プロジェクトの充実、空家等対策計画の策定などを具体化した。選挙前にお聞きした市民の皆さまの思いが、市政を担う財産となったことから、2期目初年度に特に集中して機会を持つ1年とした。今後も回数にこだわらず実施していきたい。

ジュネーブ構想
 平成29年度予算に計上されたジュネーブ構想の経緯や内容、効果は
 リニューアルした大津駅から琵琶湖岸への動線づくりにより恒常的なまちのにぎわいを創出するため、本市と地形が似ているジュネーブのまちづくりも参考に調査・検討することにした。
 内容は中央大通りの1車線化検討、大津駅前公園の道路との一体利用に伴う再整備の設計費用などであり、観光振興に寄与し、人の流れと、にぎわいが創出されることを期待している。

障害者差別解消法の取り組み
 障害者差別解消法における合理的配慮に対する本市の取り組み方針は
答 現在、障害者自立支援協議会・差別解消部会において障害当事者や支援者などからの意見を集約しながら合理的配慮の事例集を作成しており、民間事業者を含む関係機関に情報を提供していく。また庁内での理解と共通認識を図り、平成29年度に策定予定の「(仮称)おおつ障害者プラン」の基本方針に位置付けることにより、合理的配慮の構築に向け取り組んでいく。

その他の質問 新年度予算編成 子ども子育て支援 高齢者施策 観光振興 行政改革 など

日本共産党大津市会議員団 杉浦 智子
地域の運営による公民館活動
 「市民センター機能の集約化検討」において、センター併設の公民館の管理運営を地域に委ねようとしている中で、地域住民の身近な学びを支えてきた社会教育施設としての今後の管理運営と活動の強化について、市の見解は
 市民センター機能等の在り方検討委員会において、地域が主体的に管理運営できるようコミュニティセンター化を検討しており、これにより地域の学習ニーズに応え、より多くの市民が利用できる地域の生涯学習の拠点となると考える。現在、生涯学習専門員が中心となり、個の学びを地域につなぐコーディネートに努めており、今後も地域の主体的な学びを支援していく。

本市職員の働きがい
 職員不祥事の度に研修や管理が強化され、風通しの悪い状況が続いているが、自治体職員の果たすべき役割を身につける研修を重要視し、誇りを持ち職務に励むことこそが職員のやりがいにもつながると考えるが、市の見解は
 法令研修や倫理研修を通じた「地方自治の本旨」の理解や倫理観の醸成など、公務職場で求められる役割をしっかりと認識し、今後も誇りや働きがいを感じられる職員育成に努めていく。

まちづくりの方向性
 国が進めている周辺部切り捨てのコンパクトシティではなく、「歩いて暮らせるまち」を基本に、学区単位の地域を公共交通で結び、ネットワークを作っていくまちづくりを推進すべきでは
 人口減少・少子高齢化社会に対応した持続可能なまちづくりの実現のためには、コンパクト・プラス・ネットワークの都市構造が必要である。周辺部は、地域コミュニティの観点から従来の学区などを大切にすべきであるが、立地適正化計画策定に向けた調査などで地理的な問題点は検討していく。

その他の質問 市長の市政運営方針 幼稚園・小中学校の規模等適正化 協働のまちづくり など

志 成 会 山本 哲平
官民連携とガス料金の関連性
 企業局が官民連携の方向性を議会に示した際、さらなる低料金が実現できるとしたが、料金は原価計算に基づき設定されることから、原価の大部分を占める仕入れ価格が下がらない限り大きくは変わらない。官民連携により原料を低価格で仕入れられるなどの低料金を実現できる具体的な根拠は
 官民連携の検討のため実施したマーケットサウンディング調査において、仕入れについては具体的に言及する事業者はなかったが、民間的経営で人件費などのコスト削減や新たな収入源の確保などにより料金水準の維持と安定経営ができると見込んでいる。今後検討を進め、事業性の確認を行っていく。

多子世帯への支援
 市は少子化対策につながるさまざまな取り組みを行っているが、多子世帯への支援は不足しており、幼稚園・保育園保育料の軽減に関し、年齢や所得制限の撤廃などのさらなる支援が必要であると考えるが、市の見解は
 国は、幼児教育の無償化を段階的に実施しており、平成29年度は幼稚園・保育園保育料の低所得世帯の第二子無償化など軽減対象を拡充予定である。その動向を見極めながら多子世帯に対する保育料の軽減措置を検討する。

市長と職員の信頼関係
 市長と職員の連携が十分でないことは、市政を進める上で課題であり、職員の意見を生かしきれていない部分が見受けられるが、関係改善に向けた取り組みと成果は
 職員との協議に最も時間をかけるとともに、各職場への訪問なども行い、意思疎通を図ってきた。平成28年度においてマニフェストの進捗率が88%と順調に進められたことはその成果と考えている。今後も職員の意見を十分に聞いて市政を推進していきたい。

その他の質問 人事・給与構造改革 水道事業の広域化 市民病院の地方独立行政法人化 など

質疑・一般質問

 2月通常会議では、26人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。
 各議員の質問の中から1項目を選んで要旨を分野ごとに整理し、所属議員が多い会派の順番に掲載しています。

まちづくり
庁内が連携して湖西台土地活用の検討を  津田 新三
 湖西台地区は、新都市計画マスタープランにも位置付けられており、庁内が連携して着実に事業に取り組むべきであると考えるが、今後の取り組み内容やスケジュールは
 当該地の無償譲渡を申し出ている株式会社大林組が境界確定や所有権移転などに時間を要するため、今後の明確なスケジュールを示すことは現時点では困難であるが、土地の利活用に向けて庁内が連携して取り組む必要があることから、進捗状況に応じて、関係部局による庁内検討会議を開催する。

唐崎交番跡の利活用に向けた地元との話し合いを  立道 秀彦
 唐崎交番の移転新築に伴い、唐崎学区自治連合会と地元自治会から跡地と施設の利活用の要望が出されており、防災対策や三者協働のまちづくりの観点から、要望の実現に向けて市は地元と前向きに話し合いを進めるべきでは
 市が跡地及び施設を取得し、地域のコミュニティ活動の場としての整備や、防災対策へ活用する考えはないが、地区防災は地域の方々との話し合いが重要であると考えており、別の要望である教育施設の防災への活用は施設管理者とも一緒に話し合いをしていく。

東海道統一案内看板の設置に向けた取り組み推進を  谷  祐治
 びわこ大津草津景観推進協議会による大津市・草津市共同デザインの東海道案内看板設置に向けた取り組みと、三者協働による本協議会発展に向けた今後の展望、景観基本計画策定の方針は
 本協議会内に、看板のデザイン決定や設置・維持管理方法を検討する三者協働による専門部会の設置を目指す。
景観基本計画策定においても産学官の参画が必要と認識しており、協働の組織づくりに向け草津市と協議する。このため、できるだけ早期に本協議会の承認を得られるよう取り組みを進める。

くらし
膳所交番の廃止方針に対して市は警察と協議を  竹内 基二
 平成28年12月に膳所学区で開催された説明会で警察から平成30年3月に平成23年度から続く広域景観連携事業膳所交番を廃止する方針について説明を受け、地域住民は強い不安を抱いている。安心・安全のまちづくりを掲げる市として、地域の自主防犯活動を支援するため、警察と協議を始めるべきでは
 説明会の後、膳所学区から要請を受け、地元の不安解消に向けた取り組みを推進するよう警察に副申した。これまで警察官の増員や交番・駐在所の設置を要望しており、今後とも地域住民の意向に沿い、警察に要望していく。

環境に配慮した使用済み蛍光灯の処理を  河井 昭成
 蛍光灯は微量の水銀を含むガスを封入しており、使用済み蛍光灯を破砕、埋め立て処分する方法では、水銀の大気中への放出や処分場の汚染などにより環境に影響を与えるため、再資源化するなど適切に処理するべきでは
 蛍光灯は処理方法が厳しく定められた特別管理一般廃棄物に該当せず、金属部分は売却し、ガラス部分は埋め立てて適切に処理している。今後は国の水銀汚染防止対策の強化が見込まれており、平成29年度から割れていない蛍光灯の回収実験を行う予定である。

教育
市長の描く教育ビジョンは  青山 三四郎
 未来の大津市を担う子どもの学力と教育レベルの向上、笑顔が輝く子どもの育成のため、市独自の教育政策を打ち出す必要があると考えるが、市長が将来に向けて描く教育ビジョンは
 価値観が異なる他者の多様性を認め、尊重し、理解できる心を育む教育と、グローバル社会に対応し、大津と日本の文化に愛着と誇りを持ち、コミュニケーションを通して共生できる能力を身につけられる教育を推進することにより、グローバル社会を担う人材を育てていきたいと考えている。

医療的ケアの必要な子どものサポート体制の強化を  改田 勝彦
 医療的ケアが必要な子どものため、平成29年4月から学校看護師を2名配置予定だが応募がなかった。原因は県内標準と比較し待遇が低く不適切な雇用形態にある。ケアが必要な子どもの学びを保障し安心して学校生活が送れるよう、直ちに必要な対応を取るべきでは
 看護資格を有する支援員の職責は大きくその配置は必須だが、現状の待遇面は不十分であると認識している。人材を安定的に確保するため、採用形態や賃金待遇など、直ちに出来ることを検討し、平成29年度で対応していく。

子どもロコモ予防に向けた保護者への働き掛けを  杉山 泰子
 子どもロコモの予防には、適度な運動や正しい生活習慣が重要であり、家庭での取り組みの影響が大きいため、保護者へのロコモ予防の働き掛けを
 現在、各小中学校で子どもロコモをテーマにした保健通信の発行や講演会開催など啓発を進めている。運動器検診の結果では、身体のバランスや柔軟性に欠ける運動器機能不全のため改善を要する児童生徒が多かったことから、今後教育委員会としても保護者の理解と協力をさらに得られるよう予防の重要性などについて啓発に努めていく。

就学援助制度のさらなる拡充を  杉浦 智子
 2017年度の国の予算において、「要保護世帯」に対する就学援助費のうち、新入学児童・生徒の入学準備費用の補助単価が2倍に引き上げられたが、本市においても準要保護世帯を含めて対象世帯の現状をしっかりと把握し、順次引き上げるべきでは
 国が定める要保護児童生徒の新入学用品などの補助単価引き上げについて、その動向と他都市の状況を注視していく。経済の格差が子どもの教育格差につながらないよう、今後、検討していく。

和装教育を含めた日本の文化教育の推進を  河村 浩史
 国際化の進展により、公式な場などでの和装の重要性が高まることに加えて、真の国際人を育てるためには、学校での和装をはじめとする日本の文化教育にも力を入れるべきであるが、その重要性について市長の見解は
 和装は日本人が誇るべき素晴らしい伝統文化であり、和装教育を含めた日本文化を学ぶことは大変重要である。
 本市の子どもたちが、日本や大津の歴史や文化などを学び、発信し、次代に継承できるよう、地域の協力を得ながら、文化教育を進める必要がある。

福祉・医療
障害者差別解消支援地域協議会の設置を  幸光 正嗣
 障害者自立支援協議会で出されたさまざまな要望や意見を集約し、解決を図る場として、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、障害者差別事案に責任を持って対応すべきでは
 障害者差別解消支援地域協議会は、障害当事者をはじめ、地域関係機関の参画のもと差別解消のための取り組みを効果的、円滑に行うネットワークの役割などを担うものであり、平成29年度に設置予定である。本協議会において相談や苦情解決など、障害者差別解消に向けた施策の推進を図っていく。

全ての市立幼稚園に防犯カメラと警備・通報システムの整備を  川口 正徳
 市立幼稚園における園児の安全・安心な生活を確保するためには、防犯カメラ及び警備・通報システムは不可欠であり、未整備の幼稚園には早急に対策を講じるべきでは
 警備・通報システムは全園で導入しており、園庭にいたずらがあった園には、簡易式の防犯カメラを設置するための準備を行っている。今後は、この防犯カメラの効果の検証を行うとともに、保護者の意向確認や関係機関との協議を行い、できるだけしかるべき時期に対応できるよう検討する。

家族介護者支援の一環として鍼灸マッサージの施術を  八田 憲児
 おおつゴールドプラン2015に掲げた家族介護者に対する支援策の一環として、腰痛・肩こりなどの鎮痛緩和に有効と学術論文などで評価された鍼灸マッサージ治療を取り上げては
 平成30年度実施を目標に、在宅介護者の負担軽減とリフレッシュを図る新事業を検討している。
 日常的な介護の中での苦労や苦痛に対して、鍼灸マッサージの効果を期待する介護者の声も聞いており、施術師団体とも協議しながら、平成29年度中に事業内容をとりまとめていく。

アピアランス支援として医療用ウィッグの購入助成を  清水 ひとみ
 大津市がん対策推進条例に基づき、アピアランス支援を推進していくことは大変重要である。がんになっても安心して社会の中で生活ができるよう、医療用ウィッグの購入に助成制度を導入し、闘病中の患者の負担軽減を図るべきと考えるが、市の見解は
 現在策定中の大津市がん対策推進基本計画において、アピアランス支援を含めたがん患者などへの相談支援の充実を検討している。医療用ウィッグの購入費用助成を含め、各種支援方法について、早期に検討を進めていく。

働きながら介護を担う方々への積極的な支援を  佐藤  弘
 介護を担う就労者を支援するために、地域包括支援センターの開所時間の延長、祝休日の開所や相談会の実施、就労者自身の相談対応などの支援拡大の必要性と課題について、市の見解は
 休日の電話相談日を一定期間設けるなどニーズ把握のための調査をした上で職員体制やコスト面なども勘案し、実施の在り方を検討していく。また、就労者が訪れやすい相談会の開催、勤務先とのトラブル時の適切な相談機関への案内や、市民や企業に対して介護休業制度などの周知・啓発に努める。

新総合事業に移行しても今までどおりのサービス確保を  石黒 賀津子
 介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)の事業費が仮に不足する場合は一般会計から財源を繰り入れるなど、総合事業費の上限を理由に利用者へのサービスが抑制されない方策を
 総合事業のサービスは利用者にとって必要不可欠なものである一方、介護保険事業であることから、予算編成段階において、一般会計からの財源繰り入れは考えていない。
 サービスを止めることはできないことから、介護保険事業の中で、必要な事業費の確保に努めていく。

未就学児の発達支援のさらなる充実を  岸本 典子
 未就学児の発達支援は、幼稚園での3歳保育開始などによりさらに需要が高まると考えるが、園への巡回相談の充実と北部地域での発達支援療育事業について、今後の取り組みは
 巡回相談の体制は現在嘱託職員を含めて9人で、平成29年度から嘱託職員を2人増員する。また北部地域での当該事業は平成23年度から志賀南幼稚園で2歳児を対象に実施、平成28年度は3歳児にも拡大した。平成29年度以降は2歳児を真野北幼稚園、3歳児を仰木の里幼稚園に場所を変えて実施する。

本市の公共事業における障がい者雇用の促進を  林  まり
 市が指定管理者制度やPFI方式により発注する事業には、障がい者雇用の規定を委託内容に盛り込むべきでは
 指定管理者との基本協定書で、法律で規定されている国や地方公共団体と同等の障害者雇用率の達成に努めることを定めている。平成29年度からは、可能な施設では指定管理者募集の審査項目に、障害者雇用を含む社会的貢献の項目を加える。また現在策定を進めるPPP/PFIのガイドラインに障害者雇用促進の観点を含めることも、先進事例を踏まえながら検討していく。

市政一般
犯罪被害者等に対して大津市が率先して支援の拡充を  桐田 真人
 犯罪被害者等を長期的に支援していくため、滋賀県や県内市町と連携を図り、おうみ犯罪被害者支援センターの財政支援制度を創設するべきでは
 市の現体制では専門性の高い相談・支援事業の実施は困難なため、本センターの活動は大変重要であり、相談者に寄り添った献身的な活動はなくてはならない。センターの活動が継続されるよう、県や県内市町と連携を図りながら、財政支援に向けたルールを早急に定め、本市も積極的に財政負担をしていきたい。

原子力災害への対策は国・県との連携を  武田 平吾
 国が定める30キロメートル圏ではなく47キロメートル圏を想定した原子力災害避難計画を策定する本市としての原子力防災訓練の取り組みと、国・県との連携状況は
 本計画の避難対象区域へ参加を呼び掛け定期的・継続的に訓練を実施する。原子力災害は広域かつ専門的な対応を要することから、迅速な避難のためには国や県との情報連携は重要であり、また本市を避難経路や避難先とする高島市との連携も必要である。このため県と高島市に対しても本市の原子力防災訓練への参加を働き掛けていく。

路面下空洞調査の本格実施を  浜奥 修利
 防災・安全対策として、市道の路面下空洞調査を本格実施するべきでは
 国の交付金を活用した道路ストック総点検で、舗装路面の平坦性などを調査する路面性状調査を実施し、補修工事を実施しているが、当調査については、総点検の対象としていないため、空洞化が懸念される道路のみの調査に留まっている。今後は、試験的な調査により、その有効性と路面下の傾向を確認した上で、計画的な調査実施を検討するとともに、必要な財源の確保について国や県と協議していく。

市を挙げた滋賀レイクスターズの支援・応援を  奥村  功
 スポーツを「する」「みる」「支える」環境づくりと、人々に夢と感動を与えるスポーツの創生に向け、本市初のホームタウン誘致となったBリーグ1部プロバスケットボールチーム「滋賀レイクスターズ」に対する本市の支援や応援の方針は
 「広報活動等の支援」「応援機運の醸成」「市の施策との連携」の3項目を支援内容とし、市を挙げて応援しており、さらなる具体的な支援については、今後、滋賀レイクスターズとの協議の上、実施していく。

スポーツ推進やまちの活性化の観点からレイクス応援の機運醸成を  藤井 哲也
 スポーツ推進や大津の知名度向上、本市に新たにアリーナを建設する構想への影響を踏まえ、滋賀レイクスターズのホームタウンとして、市を挙げて応援する機運の醸成を図るべきだが、レイクス公認ブースターに就任した市長の見解は
 本市では、市長の公認ブースター就任の広報やホームゲームの応援協力のポスタ―掲載など、まずは市民への観戦周知の広報啓発活動の支援を優先し、市を挙げて応援する環境を作っていく。

たばこ税は市内での販売実態を適切に反映するよう制度改正を  山本 哲平
 本市の市民一人当たりのたばこ税収は県内で一番低く、栗東市の半分以下である。この原因として、たばこ卸売業者が申告する各市町村での販売実績が実態に即していないことが考えられる。販売実績に見合った税収となる方法に改めるよう国に働き掛けるべきと考えるが、市の見解は
 税務署や卸売業者などに聞き取りを行ったが、納税実態とのずれはなかったため、制度改正を働き掛ける考えはない。栗東市のたばこ税収が多い理由は、同市でも不明とのことである。

JR蓬莱駅以北にサイクリングロードの整備を  西村 和典
 自転車で琵琶湖を一周するビワイチは、各駅を拠点としたサイクルツーリズムなど、観光客獲得のために発展させるべきであるが、これに必要なサイクリングロードが未整備の蓬莱駅以北での整備について、市の見解は
 当該道路の管理者である滋賀県に対して、平成29年度滋賀県予算の編成に当たっての重点要望書を提出しているが、整備は困難と聞いている。県では全県的にビワイチの推進に向けた走行環境整備を検討中であり、引き続き県に当該道路の整備を要望していく。

職員が十分納得できる人事・給与構造改革を  嘉田 修平
 人事・給与構造改革は職員のモチベーションを低下させる劇薬であり、住民の長期的利益もない。職員の理解が進まない状況の下、強硬に推し進めるべきではないと考えるが、市長の見解は
 今回の給与構造改革の目的は、職員のモチベーションを高め、よりよい市民サービスを提供すること、また職責と処遇の不一致を可能な限り解消し、持続可能な組織体制を目指すものである。今後とも、人事評価制度の活用や、さまざまな研修を通じて、職員のモチベーションを高めていきたい。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

お問い合わせ先
議会局 議事調査課
〒520-8575 市役所本館3階
電話番号:077-528-2640
ファックス番号:077-521-0409
メールを送る