はやうち市議会だより

更新日:2018年11月05日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、“はやうち”市議会だよりでは、おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

平成30年9月通常会議号(平成30年11月15日発行予定)の記事から

過去最多となる32人の議員が活発に質問
議会における行政評価を本格実施

 9月3日、9月通常会議を開会し、10月17日までの45日間、条例の制定・改正や補正予算、平成29年度決算などを審議しました。質疑・一般質問では最多となる32人の議員が登壇し、市当局と活発に議論しました。
 決算常任委員会では、一般会計と13の特別・企業会計を慎重に審議したほか、議会における行政評価を本年度から本格実施。決算常任委員会の各分科会にて議会で独自に選択した事務事業を広く評価・検証し、決算常任委員会全体会において市に対する提言書をまとめました。
 また、「2025年日本万国博覧会の大阪・関西への誘致に関する決議」を可決しました。

災害復旧関連予算を迅速に審議 早期の復旧対応を可能に
 本通常会議では、条例の制定・改正や補正予算など38議案が市長から提出されました。
 このうち、7月の集中豪雨や本通常会議期間中に本市を直撃した台風21号にかかる災害復旧関連補正予算が、開会日と閉会日にそれぞれ提出され、即日審議し、全会一致で可決。相次ぐ自然災害へ早期に対応するため、迅速な審議に努めました。
 このほか、一般会計補正予算や、旧大津びわこ競輪場跡地を民間事業者へ貸し付ける議案などに反対する討論もありましたが、採決の結果、全議案および意見書4件と決議1件を可決・認定しました。

防災対策や熱中症対策について多数の議員が質問
 質疑・一般質問では、全国的に頻発する地震や台風、豪雨などの自然災害や、経験したことのない暑さが続いた今夏の猛暑を受け、多くの議員が防災対策や熱中症への取り組み、今後の対応などについて質問しました。
 防災対策では、大阪府北部地震において、ブロック塀の下敷きになり尊い命が奪われるという痛ましい事故を教訓に、本市における個人所有のブロック塀の撤去費用の補助制度創設や、公共施設のブロック塀の安全対策や点検の在り方を問う質問などがありました。
 また、学校現場における熱中症対策についても複数の議員が質問を行い、大会直前の部活動や夏休みの課外活動を中止した市の対応について、子どもの命を守る点では一定評価しつつも、教育の面から子どもにとってより良い対応を求め、市当局と活発に議論を行いました。
 このほか、市民センター機能の在り方検討についても多くの質問が行われ、複数の議員から市へより慎重かつ丁寧な対応を求める意見が出るなど、議会としての監視機能を発揮しました。

市立幼稚園の一時預かり保育 来年度から拡充の方針が決定
 これまでから一般質問でも取り上げられてきた市立幼稚園での一時預かり保育拡充について、市は来年度から全園で週5日実施する方針(夏季休業中は8園程度の拠点園で実施予定)を固めました。拡充には体制整備など検討課題もあるため、円滑な実施に向け動向を注視していきます。

平成30年度補正予算
 7月の集中豪雨や本通常会議期間中に本市を直撃した台風21号に伴う公共施設などの被害に対する復旧費の補正予算のほか、大阪府北部地震を教訓とした公共施設のブロック塀撤去費や、元号変更に伴うシステム改修経費など、一般会計では総額約84億円を増額しました。

主な条例の制定と改正
▼土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正
 大規模な土砂埋め立て地が周辺環境に与える影響を考慮し、景観の保全を条例の目的に位置付け、周辺景観との調和のための緑化の実施など必要な事項を定めます。
▼大津市立学校の設置に関する条例の一部改正
 市立幼稚園の規模適正化に伴い、2019年3月末で日吉台幼稚園を廃止します。跡地は公私連携幼保連携型認定こども園を公募します。

常任委員会

 常任委員会では、議案審査のほか、住民本位の政策実現を目指した所管事務調査を積極的に実施しています。本通常会議では、次のテーマについて所管事務調査を実施しました。

総務常任委員会
消防活動支援協定の取り組み
 近年連続して発生している大規模災害に対し、消防活動支援体制の充実・強化を図るため、2013年度から順次進めている各種団体との消防活動支援協定の現状と今後の取り組み方針について報告を受けました。
 委員からは「発災を予測した予防体制の確保や研修の充実が必要」「一時避難所として大学との連携も検討すべき」「北部地域の医療機関とも協定を締結すべき」「湖上も含めた交通機関とのさらなる連携の強化が必要」などの意見が出ました。

教育厚生常任委員会
小中学校の学力向上の取り組み
 全国学力・学習状況調査の結果、本市小中学校では全国平均を下回る教科があり、学力充実チームにより、学力充実プランの作成や学力充実委員会の開催、滋賀大学教育学部から指導助言を受けるなど、学力向上策に取り組んでいます。委員会では、本年度から3校の小学校をモデル校とした学習調査を年2回実施し、分析結果を基に授業改善を図ると報告を受けました。
 委員からは「結果が出るよう取り組みを進めて欲しい」などの意見が出ました。

生活産業常任委員会
LINEアプリを利用したいじめ防止対策事業
 市ではさまざまないじめ防止対策を行っており、従来の電話相談や対面相談に加え、2017年11月からはLINEアプリを活用した相談事業を開始しました。委員会では、事業開始からおおむね一年が経過したことから、事業の取り組み状況についての報告を受けました。
 委員からは「事業の推進は、関係部局や学校現場と連携して取り組むべき」「事業内容を精査した上で、効率的な運用が必要」などの意見が出ました。

施設常任委員会
大津市駐車場事業の在り方検討
 市は市営駐車場の今後の在り方について、公共性や採算性、近隣の民間駐車場の状況などを基に、廃止も含め検討しています。
 委員からは「経営の継続性が不明確な民間駐車場の増加を理由に公共駐車場を廃止するには、十分な見極めが必要」「観光面などと連動するケースもあるので、細やかな議論をしてほしい」「廃止を検討している月決め駐車場は、契約者が困らないよう、十分な周知や、今後も駐車場として存続できるように検討すべき」などの意見が出ました。
 

特別委員会

 特別委員会は、臨時的かつ特に重要な案件について必要がある場合に設置しています。
 各特別委員会が、重要施策をテーマに調査を実施し、委員間で活発に議論しました。

公共施設対策特別委員会
公共施設の将来配置
 市では公共施設適正化計画で削減目標が設定されている小中学校や幼稚園、市民センター、市営住宅について個別計画を策定し、取り組みを進めています。
 委員会では、都市計画マスタープランの7地域ごとにニーズを踏まえ、個別計画の内容を基に他施設との複合化や集約化、再配置を検討し、来年度以降に地域別の将来配置素案を作成、広報による周知や地域別説明会を行う方針が示されました。
 委員からは、周知までに十分な検討を求める意見が出ました。

防災対策特別委員会
防災教育の取り組みの充実を
 地震や台風など自然災害が相次ぐ中、学校や地域での防災教育の推進や防災に対する意識の醸成の重要性が高まっています。
 委員会では、学校での授業における防災教育や地震発生時の学校現場での対応の課題、地域での消防訓練などの実施状況を調査しました。
 調査内容を踏まえ、登下校時に地震が発生した場合の子どもたちへの対応、教職員向けの防災訓練や自治会未加入者に対する災害情報や周知方法の課題など、委員間で活発に議論しました。

生活支援対策特別委員会
若者の生活支援に関する事業
 
子ども・若者に対して市が実施する生活困窮者や生活保護受給者への就労支援、子ども・若者総合相談窓口や移動労働相談などの取り組みを中心に、就労に主眼を置いて生活支援事業を調査しました。
 委員からは「ハローワークから遠方の市民センターで実施している移動労働相談が、より活用され効率的な事業となるよう周知方法や開催内容を検討すべき」「子ども・若者総合相談窓口では当人に加えて家族への支援も重要」「支援で就労につなげた人へのアフターフォローが必要」との意見が出ました。

質疑・一般質問

 各議員の質問の中から1項目を選んで、要旨を分野ごとに整理し、所属議員が多い会派の順番に掲載しています。
 なお、会派名については質問時点の名称で表示しています。

まちづくり
JR膳所駅南側駅前広場の早期整備を 湖誠会 竹内 照夫
問 
膳所駅周辺整備推進事業において膳所駅北側駅前広場の完成が目前となっていることから、今後、南側駅前広場はどのような考え方で整備を行おうとしているのか、市の方針は
答 JR膳所駅は都心エリアであり、現在策定中の立地適正化計画において都市機能をさらに集積するための拠点となることを想定している。今後は交通結節機能だけでなく、民間活力による南側の整備について、西日本旅客鉄道株式会社と協議し、検討していく。

ジュネーブ構想における明確なビジョンの発信を 湖誠会 竹内 基二
問 
ジュネーブ構想の実現に向けた事業について、市長の明確なビジョンや具体的なイメージは
答 「世界から人が集まる駅、まち」を目指し、公共空間の活用と民間主体のまちづくりが積極的に推進できるよう、中央大通りと大津駅前公園の一体的活用や、なぎさ公園おまつり広場での民間活力を生かした取り組みを進めている。今後さらに、事業者や地域、まちづくり関係者が連携できるプラットフォームづくりを研究していく。 

湖西台用地の無償譲渡に伴う株式会社大林組との交渉状況は 湖誠会 津田 新三
問 
株式会社大林組が所有する湖西台の土地に対する民間などからの購入の打診の有無と、万が一、用地の譲渡を受けない場合に株式会社大林組に支払う施設整備負担金に係る予算化について、市の見解は
答 同社から、土地購入に関する民間などからの問い合わせは複数件あるが、本市への無償譲渡を最優先に考えている旨を確認している。万が一、本市が土地の譲渡を受けない場合は、必要な予算を計上することとなるが、現時点では具体的な予算化は検討していない。

安全・安心な市民生活のために適切な道路維持管理を 湖誠会 近藤 眞弘
問 
市道では、曇ったままのカーブミラーやセンターラインなどが消えている箇所が散見され、道路などの維持管理が不十分と感じるが、安全に通行するため適切に維持管理すべきでは
答 道路パトロールや市民からの通報など幅広い情報収集を行い、危険度の高い順に対応している。道路パトロールで簡易補修した箇所のデータ化や、報告書への区画線やカーブミラーの点検項目の追加、市民通報システムの改良などにより適切な管理に努めていく。

都市計画道路3・4・21号未供用部分の計画的な整備を 志成会 藤井 哲也
問 
堅田駅西口地域と国道477号を結ぶ都市計画道路3・4・21号の2024年度の供用開始に向けた年次計画は
答 当該都市計画道路は、県道路公社が拡幅予定の国道477号の新宿橋付近に接続することから、同公社が先に工事予定の真野川改修との整合を図るため、本通常会議に当該道路の橋部分にかかる修正設計の補正予算を計上した。来年度以降は、修正設計を基に、国道477号の拡幅工事への影響の回避と年次計画策定について協議していく。

岡山跨線橋への進入車の事故防止のため早期の対応を 大津維新の会 河村 浩史
 JRの線路をまたぐ岡山跨線橋は、信号による通行制御で片側交互通行となっているが、信号を見落として進入する車が多く、大事故の危険がある。注意を促す看板設置や、県公安委員会への視認しやすい信号機の取り換えの要望など早期の対応が必要では
 当該箇所の事故の危険性および早急な対応の必要性は認識している。信号機の取り換えを含め関係部が連携し警察当局に要望するとともに、進入注意を促す看板の設置などを検討する。

くらし
全市民センターに市職員の複数配置を 湖誠会 八田 憲児
問 
市民センターの支所機能は、市民の身近な行政機関として地域とのパイプ役を担っている。支所機能を集約する素案では、行政サービスに学区間格差が生じる恐れがあることから、全市民センターが支所機能の役割を担うため市職員を複数配置すべきでは
答 行政サービスに学区間格差が生じないよう、さまざまなサービスの導入や広域機能を持つ支所によるフォローも課題であると考えており、より良い案へまとめる中で十分に検討していく。

公共施設におけるブロック塀の安全確保を 湖誠会 伊藤 茂
 大阪府北部地震を受けて、国からもブロック塀の安全点検を行うよう通知が出ている。本市公共施設のブロック塀は、施設管理者が目視と触診による点検を行ったが、建築基準法施行令の安全基準に合致した万全を期すような点検であったのか、見解は
 目視と触診は緊急点検であり、問題のあったものは再度詳細な点検を行った。問題がないとしたものについても、より詳細な調査を行うか、調査をせずに撤去するかの判断を早急に行う。

個人所有の危険なブロック塀の改修補助制度創設を 共産党議員団 杉浦 智子
 大阪府北部地震での児童がブロック塀の下敷きになる痛ましい事故を受け、県内の多くの市で民家のブロック塀の撤去や改修に対する補助制度を創設している。国や県も対応を進める中、本市も補助制度を創設すべきでは
 ブロック塀の維持管理は所有者の責任であり、補助制度創設の予定はない。今回の地震の際にも14万戸の総住戸数の中で、8月末現在で問い合わせが74件であり、まずは所有者への適正な維持管理の必要性の啓発を進める。

住み続けたいまちの実現に向けた市民センターの在り方協議を 共産党議員団 林 まり
 素案を今後どのような「より良い案」にまとめても、支所の集約化である限り市民間に分断と対立をもたらす。素案を白紙撤回し、日常の生活圏である学区ごとに、地域住民などとともに市民センターも含めた公共施設の在り方について時間をかけて協議すべきでは
 皆さまからの意見も踏まえ、内容やスケジュールも含めて「より良い案」へまとめる。市民センターの施設の在り方は、他の公共施設も含め市全体での検討が必要と認識している。

大津びわこ競輪場跡地の確実な防災機能の確保を 共産党議員団 立道 秀彦
 当該跡地利活用は市の土地を活用して行うものであり、地域住民から避難所機能の確保に不安の声がある中、業者任せにせず、市として不安解消に取り組むべきと考えるが、市の見解は
 競輪場跡地公募提案型貸付事業の公募における重要な審査項目の一つに、競輪場が有していた避難場所の機能を果たすことを掲げており、防災機能の充実について事業者との詳細協議を進める。浸水の課題については、調整池の整備などにより対応可能と考える。

避難所担当員の体制充実により円滑かつ安全な避難所開設を 志成会 谷 祐治
 本市では、震災時には職員を避難所担当員として選任するとしているが、職員自身が被災する可能性もあり、限られた人員の中で、別の避難所担当員や施設管理者に開設を依頼するにしても対応に限界がある。全避難所の円滑かつ安全な開設に向けた体制として退職職員の協力や支援を検討すべきでは
 本市災害時受援計画では、人員確保として退職職員を活用するとしていることから、本年度、退職者の組織に働き掛け、受け入れ体制の構築に努める。

市民に対する避難情報は分りやすい表現を 絆の会 西村 和典
問 災害時に避難を呼び掛ける「避難勧告」や「避難指示」という言葉は、内容が伝わりにくい表現であるため、避難情報を市民が正しく認識し、適切な避難行動がとれるよう、伝え方の工夫が必要と考えるが、市の見解は
答 気象用語を使用する際は、例えば避難を促す「避難勧告」であれば「支所や学校へ避難してください」といった実際にとるべき行動の説明を後に入れるなど、分かりやすく説明する工夫をしていきたい。

教育
登下校時の子どもの安全を守る取り組みのさらなる推進を 公明党議員団 高橋 健二
 公明党議員団が本年6月に市に緊急要望した「子どもの安全対策の拡充」に対する取り組みの進捗状況は
 各小学校において、教育委員会や学校、警察、道路管理者による登下校防犯プランに基づく通学路の合同点検の準備、側溝や水路の安全対策の検討、通学路沿いのブロック塀などの危険箇所の点検および児童生徒への安全指導、ブロック塀所有者への指導のほか適正な維持管理の積極的な周知啓発などの取り組みを進めていく。

学校現場をはじめとした熱中症対策の検証を 公明党議員団 清水 ひとみ
 学校での熱中症対策のため大会直前の部活動や夏休み学習教室などを中止したが、子どもの命だけでなく心を守る対応が求められている。市民への暑さ指数の周知などとあわせて、対策の検証をこの秋にはするべきでは
 来年度以降の対策に向けて、子どもたちの健康と安全を第一に考えた学習や部活動などの実施方法を検討するとともに、暑さ指数の市民への周知や行事中止の発信方法についても今年度中に検証する。

エアコンの適切な維持管理による学校・園での猛暑対策を 市民ネット21 奥村 功
 猛暑下での子どもたちの体調管理には、学校や園でのエアコンの適切な維持管理と使用が大変重要だが、エアコンの設置および不具合への対応状況は
 学校や園でのエアコン設置数は、本年4月1日現在、小学校1,097台、中学校597台で常時利用する教室の設置率は100%、幼稚園200台、保育園85台である。不具合があれば修繕や機器の取り換えなどを行っており、今後も、必要な予算を確保し、適切な維持管理に努める。

新たな人権課題の理解を深めるための人権教育の推進を 市民ネット21 草川 肇
問 人権教育の推進には、LGBT、ヘイトスピーチ、合理的配慮といった新たな人権課題に対して、子どもたちに全教育課程を通じ、さまざまな機会で意識付けることが必要である。そのためには教職員の人権意識を高揚させる必要もあるが、これらへのアプローチの進め方は
答 新たな人権課題を人権教育に取り入れられるよう教職員の研修体系の中へ組み入れ、今後計画的に実施し、子どもたちに伝えられるよう指導していく。

給食費の無償化による保護者の負担軽減を 共産党議員団 石黒 賀津子
 国の調査で、保護者にとって小学校に納める教育費の4割を占める給食費が大きな負担になっている現状も踏まえ、給食を教育の一環として捉え、国費による給食費の無償化を要望すべきと考えるが、市の見解は
 本市では、学校給食法の規定に基づき、食材費を保護者に負担していただいていることや、就学援助制度を設けていることから、大きな負担であるとは考えておらず、国へ給食費の無償化を働き掛ける考えはない。

学校現場における災害時の備えの充実を 志成会 山本 哲平
 災害発生時に保護者が帰宅困難者になるなど、子どもたちを迎えに来られない場合を想定し、アレルギーなども考慮した食糧や必要な備品の備蓄を各学校において行うべきでは
 災害発生時に保護者が迎えに来られない場合は、学校待機となる可能性があるため、アレルギー対応も含めた食糧などの備蓄手段や保管方法について、他都市の事例を参考にしながら、課題なども含めて調査・研究し、本市に適した方法を検討する。

教科化された道徳の円滑な授業の実施を 無所属の会 武田 平吾
 道徳に対する考え方や価値観はさまざまであるが、授業を行う際は、教師の指導力なども考慮し、教育委員会において一定の方向性を示すべきでは
 各校で教科書を活用し、登場人物の生き方について共感するなど、仲間とより良い生き方について考えたり、自分の考えを述べ、他の意見を聴く姿勢を養うための授業を進めている。指導方法や評価に課題があると捉えており、各校で実施される授業研究に職員を派遣するなど、課題解決に努めている。

福祉・医療
市が所有する老人福祉センターの機器の早急な更新を 湖誠会 川口 正徳
 中老人福祉センターの給湯用ボイラーなどの設備機器は老朽化が著しく、利用者に迷惑が生じることが予想されるため、安心して施設を利用できるよう早急に設備機器の更新を検討すべきだが、修繕状況と更新時期は
 設備機器の修繕・更新は、緊急度や安全確保が必要なものを優先し、利用者へ影響が出ないよう努力している。
また、更新時期については、事業レビューの結果を受けて、事業の在り方全体を見直し、検討する。

糖尿病性腎症の重症化予防策の加速度的な推進を 公明党議員団 浜奥 修利
 糖尿病性腎症から人工透析に至ると莫大な医療費がかかり、患者自身の生活の質の低下も招くため、糖尿病治療中断者のレセプトデータを活用するなど、重症化予防策の加速度的な推進を
 人工透析に至る手前の段階の方への保健指導と、重症化予防のさらなる展開を目指す研究事業への参加により、積極的かつ加速度的に事業を推進していく。また、レセプトデータを活用した訪問指導で治療再開につなげるなど、医療機関と連携を図りながら進めていく。

フレイル予防の導入による新たな介護予防の推進を 公明党議員団 改田 勝彦
 高齢者の健康寿命を延ばすための新たな取り組みとしてフレイル予防は非常に重要であり、「フレイルチェック講座」や「フレイル予防サポーター」の募集・養成などにより、幅広い世代に周知啓発すべきでは
 フレイル予防は大変重要と認識している。介護予防教室などの開設支援とともに、今年度から開始している介護予防サポーター養成講座において、ご提案の内容を参考に検討し、幅広い世代を対象に取り組みを広げていく。

関係部局が一体となった8050問題への取り組みを 市民ネット21 杉山 泰子
 8050問題を含む地域生活課題に対し、総合的に相談に応じ、関係機関と連絡・調整する体制づくりに努める旨を規定した改正社会福祉法の成立により、各自治体のひきこもり対策の推進が期待される。関係部局の連携を密にした支援について今後の取り組みは
 すこやか相談所とあんしん長寿相談所による支援を軸に、子ども・若者総合相談窓口との連携を強化し、個々のひきこもりの方の状態や支援内容に応じた適切な対応に努める。

「子どもの居場所づくり」活動に市として支援を 共産党議員団 岸本 典子
 食を通じた貧困対策や地域交流拠点を担う「子ども食堂」などの子どもの居場所づくり活動に補助を行う自治体が増えている。市民による活動が拡大・維持できるよう、本市も支援すべきでは
 地域の子どもや、家庭の事情で寂しい思いをしたり学校に行きにくくなっている子どもを孤立させないよう、地域や社会福祉施設などの力で着実に支援の輪が広がっていると認識している。今後も活動場所に公共施設を利用してもらうなど、側面的に支援していく。

市立幼稚園の存続を望む地域に対する充実した支援を 新風 伴 孝昭
 規模適正化に向けた市立幼稚園の再編基準に照らすと近隣幼稚園との再編の対象となる幼稚園において、存続に向け園児の獲得に努力されている保護者や地域の方々に対し、今後、預かり保育の充実など、市として手を差し伸べることについての見解は
 預かり保育については、現在市内21園で週5日実施しており、今後、実施が週5日未満の園においても、週5日の実施を検討し、来年度の園児募集の時期までに方向性を決定したい。

市政一般
持続可能な地域づくりのため長期的展望に立った行政運営を 湖誠会 青山 三四郎
 人口減少社会における持続可能な地域づくりのため、地域を直視し、長期的展望に立った地域社会の運営、また政策の策定・推進に臨むべきでは
 2017年を始期とする総合計画の策定に当たっては、地域や市民ニーズの把握に努めた。また、この計画は、まちづくりの基本理念に「持続可能な都市経営」を掲げる長期的な展望に立った計画である。今後も持続可能なまちを目指し、各種施策を推進していく。

ふるさと納税制度の活用により積極的な収入確保を 湖誠会 幸光 正嗣
 全国でふるさと納税制度による寄付額が増加する中、本市の制度運用は積極的とは言い難い。制度を効果的に使いこなすため、寄付金額に応じた返礼品の充実や、庁内連携による本市の魅力発信など新たな展開を図るべきでは
 返礼品の充実にノウハウを持つ事業者を実務代行に選定し、市内の特産品や琵琶湖を生かした体験型サービスなどの魅力的な返礼品を取り揃えるなど、庁内連携を進めながら本市の魅力を発信し、寄付の増加に努めていく。

テニスコートの運営改善による市民サービスの向上を 湖誠会 草野 聖地
 市が運営するテニスコートの申請者と利用者の不一致などについて実態調査をした上で、市内在住者の利用比率に応じた料金設定などを検討し、市民の安全を守るための設備の改善、向上に充当すべきと考えるが、見解は
 申請者と利用者が異なるような実態があるか調査し、今後、料金の徴収方法の検討を行う。また、テニスコートの屋根や照明施設を直ちに設置することは困難であるが、まずは現地の確認などを行う。

申請書などの電子化により事務の効率化を 公明党議員団 佐藤 弘
 申請書提出の際に電子データの提出を求めることや、窓口での申請手続きに電子申請システムを導入するなど、申請書などの電子化を推進し、事務の効率化を図るべきと考えるが、見解は
答 電子申請の推進は市民の利便性向上につながるとともに、RPAなどの活用により事務効率化が図れると考える。今後、関係各課と連携し、可能な申請から電子化を進め、窓口での申請手続きの電子化は先進地の事例を調査研究するなど、実現に向けて取り組む。

働き方改革の取り組みによる時間外勤務削減の影響は 市民ネット21 嘉田 修平
 働き方改革により時間外勤務の削減を実現した部署では、その分職員が業務に従事する時間が減少したことになるため、業務の遅れや精度低下など何らかの問題発生が危惧されるところであるが、その実態は
 時間外勤務削減の取り組みは、行政サービスの質の確保を前提に業務の効率化を進めてきたものであり、職員間で効率的に働く意識が浸透した結果削減ができているものと考えており、問題は発生していないと認識している。

本市の比良比叡トレイルに対する認識は 市民ネット21 船本 力
 比良比叡トレイルについて、本年2月通常会議で取り上げたが、整備が進んでいないとの関係者の声がある。市のこれまでの検討状況や基本的な考え方、今後の取り組み方針は
 これまで庁内協議を重ね、登山道の管理や修繕の財源確保など課題把握に努めてきた。「大津市第2期観光交流基本計画」の「スポーツ観光の聖地」に合致するものとして、今後も引き続き比良比叡トレイル協議会の活動を注視し、協議を行い、課題整理していく。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

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