はやうち市議会だより

更新日:2018年4月13日

 おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、 “はやうち”市議会だよりでは、 おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。

平成30年2月通常会議号(平成30年5月1日発行予定)の記事から

本会議で市政と予算編成方針を活発に議論
市長、市民センター再編素案の再検討を表明

 2月21日、2月通常会議を開会し、3月26日までの34日間、当初予算や条例の制定・改正などを審議しました。代表質問では五つの会派が、質疑・一般質問では26人の議員が登壇。市当局と活発な議論を展開しました。
 市長は「人口減少社会を乗り越え、住み続けたい大津をつくるための予算」と位置付けた2018年度当初予算を提出。また代表質問の答弁で、市が進める市民センターの支所機能再編について、市民への説明が十分ではなかったとして、広く市民に周知して意見を伺った上で、スケジュールも含め再編素案を改めて検討する方針を表明しました。
 また、市議会として、議員から選出する監査委員の廃止を決定しました。

提出議案を慎重に審議 全議案を可決・同意
 本通常会議では、当初予算や条例の制定・改正など71議案が提出されました。2017年度2月補正予算は、公民館を地域の自主運営に委ねるモデル事業に係る委託料が、関係法令に関する精査が不十分などとして減額する修正案が提出されましたが、採決の結果、賛成少数で否決となり、全ての議案について可決・同意しました。

市政や予算編成方針を問う
 2018年度当初予算は、「子ども・子育て支援、教育、女性活躍」「高齢者施策」「まちづくりと観光振興」「スポーツ振興」「行政改革推進」の5分野に集中かつ重点的に配分。
一方で老朽化が進むごみ処理施設2カ所の改築整備や中学校給食開始に向けた東部学校給食共同調理場整備に多額の財政負担が生じることから、将来の財政負担に備え、行政改革や歳出抑制に取り組むとしています。
 代表質問および質疑・一般質問では、特に市民センターの支所機能集約に係る再編素案について、市民や地域への説明が十分ではなく、理解を得られていないとして、その進め方や再編スケジュールを疑問視する質問や意見が多く出ました。また、公共施設全般について、集約による施設面積の削減だけでなく、施設や機能の複合化、空き施設の民間利用の検討など、さらなる工夫を求める意見が出ました。
 他にも、職員数の不足を臨時的任用職員や派遣職員で確保することによる行政サービスへの影響を問う意見、さらには、母子・父子家庭等入学祝金の廃止や、課税世帯の重度障害者に対するタクシー・ガソリン券助成の見直しなど、弱い立場の人々に配慮した本市独自の関連事業費を削減することについて、その進め方や方針を疑問視する意見も出るなど、活発に議論しました。

討論で当初予算の在り方を鋭く追及
 最終日には、当初予算について6人の議員が討論しました。
 賛成の立場からは、総合計画に掲げた基本方針や重点分野に予算を集中的に配分したこと、行政サービスの提供や市民生活の利便性を高めるために必要なICT技術の導入を評価する意見が出ました。反対の立場からは、今回の「選択と集中」による予算編成方針について、観光など特定分野への偏りが目立ち、市民からの要望が多い老朽化した施設の整備などへの予算配分が後回しになっていることを懸念する意見が出ました。下水道事業会計予算についても、一般会計からの繰入金が大きく減額されたことに対して、安定経営の面から反対する意見が出ました。
 採決の結果、賛成多数で可決しましたが、市立大津市民病院への運営費負担金や道路修繕経費など、補正予算での対応を見込んだ上で、当初予算を低く抑える予算編成について、地方自治法や地方財政法の趣旨から適切とはいえず、議会での予算審議の意義が問われるとして、総計予算主義の原則に基づき、改善を求める意見が多く出ました。

中消防署用地の早期選定を
 必要な耐震性能が確保されていない市庁舎別館棟にある中消防署は、隣接旧国有地に整備する予定でしたが、当該地の土砂災害警戒区域の指定が解除されなかったことから、最適地ではないとの見解を市は示していました。
 これを受けて、市議会では昨年9月通常会議において、「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議」を全会一致で可決。本市の防災および危機管理上の最重要課題として、市が責任を持って検討を急ぐよう強く求めました。
 本通常会議期間中の総務常任委員会において、市当局から4カ所6候補地が案として示されましたが、どの案も浸水区域や用途制限などの課題があります。代表質問や質疑・一般質問では、市の示す案について実現性に問題があるとして、新たな候補地の検討も含め、改めて移転用地の早期選定を求める意見が多く出ました。

2018年度当初予算
 2018年度の主な新規および拡充した事業をお知らせします。
◆ 子育てシェアリングエコノミー啓発事業
育児や家事のスキルを持つ人と、子育てを支援してほしい人とをインターネットを介して結びつける「子育てシェアリングエコノミー」について、本市と協定を結んだ民間事業者によるマッチングサービスの普及を図るため、ホームページや市広報紙での周知、イベントなどでの啓発事業を実施
◆ 会計管理業務の民間委託
本年4月から大津市出納事務センターを設置し、会計管理業務の一部を民間事業者に委託
◆ LGBT施策推進事業
性的少数者への配慮と理解促進のため、各種申請書における性別記入欄の見直しやトイレ表示の検討、啓発用ハンドブックの作成などを実施
◆ 自動運転実証実験
葛川地区の地域特性に応じた持続可能な交通ネットワークの再構築を目指し、自動運転実証実験を実施
◆ 住宅管理事業
2020年度からの公営住宅の指定管理者制度の導入に向け、住宅管理システムを構築
◆ 中間処理施設整備事業
環境美化センターおよび北部クリーンセンターの建て替えと20年間の運営・維持管理を、DBO(公設民営)事業として継続実施
◆ 学生まちづくりLab事業
共助社会の確立に向けて、市が保有するデータや地域住民のニーズなどを踏まえ、学生の視点から本市のまちづくりを大学とともに研究
◆ 高齢家族介護者支援事業
要介護3以上の人を在宅介護する65歳以上の家族介護者の心身のリフレッシュを図り、介護負担を軽減するために、家族介護者に対して、はり・きゅう・マッサージ施術費を年間12回まで助成
◆ 地域包括支援センター開設
おおつゴールドプラン2018では、向こう3年間で、年1カ所ずつ委託によるあんしん長寿相談所の増設を計画しており、2018年度は富士見・晴嵐地域を担当する「膳所第二あんしん長寿相談所」(粟津町)を開設
◆ 通信機器等整備事業
消防指令管制業務の基幹システムである新高機能消防指令システムの2020年度の運用開始に向け、更新整備

主な条例の制定
◆ 大津市いじめに関する重大事態再調査委員会条例の制定
教育委員会の附属機関であるいじめ等事案対策検討委員会による調査結果の再調査が必要と認められた際に、市長の附属機関として当委員会を設置します。

特別委員会

 2017年度に所管事務調査を実施してきた重要施策について、公共施設対策、防災対策の両特別委員会は中間報告を、総合観光対策特別委員会はこれまでの調査・研究を通じて今後の道筋が立てられたことから、終了報告を行いました。

公共施設対策特別委員会
将来のまちづくりを見据えた市民センターの在り方検討を
 市は、公共施設適正化計画に基づき、施設所管部局ごとに適正化の検討を進めており、個別の検討や計画、既存施設の枠組みにとらわれることなく、全庁横断的な公共施設マネジメントを推進するよう求めます。
 また、支所機能の集約化など市民センター再編素案については、今後、市民周知やスケジュールなどを検討し、より良い案にまとめ、再編計画を策定するとしており、地域の実情を十分に把握し、代替施策や人員配置をしっかり検討した上で、市民に対する丁寧な説明と情報共有・合意形成を図るよう求めます。
 今後とも、総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、将来を見据えたまちづくりが進むよう、引き続き調査・研究していきます。

総合観光対策特別委員会
「選ばれる観光地」の実現を
 本市第2期観光交流基本計画では、観光客が京都や大阪への旅に大津をプラスする「プラス大津」と、大津ならではの魅力を磨き上げ、旅のメイン目的地となる「選ばれる観光地」を目指すべき姿とし、取り組みが推進されています。琵琶湖疏水通船の本格運航の機会を生かし、京都を訪れた観光客が大津にも足を運びやすい環境整備に努めるよう求めます。また、「ビワイチ」は県事業ですが、琵琶湖の美しさを生かした本市の独自性をPRできるコンテンツとして、県との連携による一層の磨き上げを図るよう求めます。
 行政の役割として関係機関や民間事業者などとの効果的な連携や協力体制、働き掛けに努め、「選ばれる観光地」の実現による市民福祉向上へ寄与することを求めて、終了報告とします。

防災対策特別委員会
災害時の対応力のさらなる強化を
 大規模災害時における本市業務継続計画の実効性を高め、他自治体から人や物資の支援を円滑に受け入れる「災害時受援計画」の策定を中心に、本市の防災について、さまざまな観点から調査しました。
 受援計画については、今後策定予定の災害時物流マニュアルの進捗に応じて適宜更新するなど、より効果的な計画とするよう求めました。また、災害時の要支援者の支援体制と避難の受け入れについて、熊本地震の実例を踏まえて調査しました。避難行動要支援者名簿については、真に支援が必要な方のみを掲載するよう精査するとともに、バリアフリー化されていない福祉避難所の早急な改善を求めました。
 今後も防災力のさらなる向上を目指して、引き続き調査・研究していきます。

各派代表質問

 代表質問は、3人以上で構成される会派の代表が行います。
 3月1日には、五つの会派の代表議員が、市政全般にわたるさまざまな質問を行いました。
 ここでは、それぞれの議員がいくつかの質問をした中から、代表的な項目を選んで、質問と答弁の要旨を掲載しています。

湖誠会 竹内 照夫
市民センター再編の市民への広報
市民センターの支所機能再編素案に係る市民への広報は、自治連合会だけでなく単位自治会など、広く丁寧な周知が必要では
市民センター再編に係る背景や見直しの必要性、住民自治の拠点としての将来像、代替措置などの検討内容について、より多くの市民の皆さまに正しくご理解いただくため、広く情報が届く方法を検討の上、2018年度に周知していく。また、引き続き、市議会や市自治連合会との協議をはじめ、市民の皆さまからのご意見も踏まえ、素案から「より良い案」へまとめる中で、スケジュールも改めて検討し、市民センター再編移行計画を策定していく。

公共施設の共用や機能の複合化
持続可能な都市経営のためには、市民サービスを維持しつつ公共施設の面積削減を行い、より効率的に施設を活用することが必要である。市民センターを他の公共施設などと共用し、機能を複合化することで施設の維持管理を行う職員の人件費抑制につながり、市民が安心して利用できるのでは
公共施設の施設適正化方策の推進においては、目指すべき姿を念頭に、具体的な検討に当たっては「施設再編」「他施設集約化」などの観点から取り組みを行うもので、施設の複合化や機能の集約化は、施設の有効面積の効率化や維持管理に要する人件費を含めたコスト削減などに有効な手段の一つである。今後は、市民センター、小・中学校などの個別検討を進め、地域全体の公共施設の整備方針を検討する中で、他の施設や用途の複合化・集約化などの視点で公共施設の在り方を検討していく。

中消防署の移転候補地選定
中消防署の整備に向け、現体制の中で地理的なバランスなどを考慮して選定した4カ所6候補地において、市民生活への影響が最低限に抑えられる範囲で、ほかの選択肢は
現時点では、まず6候補地の消防署としての優位性と課題をさらに調査・検討し、検証を加えた中で整理を進める。その過程において、新たな候補地を挙げることができれば、改めて検討に加えていく。

官民連携出資会社設立後のガス事業関連会社の位置付け
ガスの小売完全自由化に伴う官民連携出資会社の設立後、これまで市内ガス事業の発展に大きく貢献され、安全で安心な市民生活を提供し、地域の経済発展に大きく寄与されてきた本市出資会社2社の位置付けは
2社は、これまでの本市ガス事業などの推進に重要な役割を果たされてきたと認識している。新会社によるガス小売事業などの実施後も、蓄積された技術・営業ノウハウを最大限発揮していただきたいと考えており、新会社との関係をより発展的なものとするため、事業者選定時に「地域貢献、地域経済の発展」を評価項目とし考慮するとともに、募集時に公表する「要求水準書(案)」にも、可能な限り明記していく。

大戸川ダム早期建設に対する市長の思い
安全で安心して住み続けたいと願う流域住民が切望する大戸川ダムの早期建設に対する市長の思いは
市としては、これまで申し上げているとおり、大戸川流域の市民の安全を確保することが第一であると考えている。そのため流域の甲賀市、栗東市や地元住民の皆さまとともに関係省庁に直接出向き、ダムの建設と併せ、準備工事である主要地方道大津信楽線の早期完成、大戸川の河川改修、維持管理の推進などを要望してきた。その結果、現在、国や県では、大津信楽線の整備事業や大戸川の河川改修事業が年次的に進められており、流域の市民の安全と安心に結びついていると考える。今後も国や県に対して要望していく。

大津市議会公明党議員団 高橋 健二
SDGsの積極的な推進
SDGsと関連した施策の積極的推進に向けた現状と今後の取り組みは
推進会議において総合計画第一期実行計画との関連性を整理し、重点的に取り組むSDGsのゴールを設定した。これまで食品ロス削減に向けた飲食店へのドギーバッグの安全な使い方の啓発、職業生活での男女格差の解消や働きやすい環境づくりなどジェンダー平等に向けた機運の醸成、性の多様性を尊重する社会の実現に向けLGBT宣言などを行い、市広報紙にSDGsの特集を掲載した。今後、雑がみの分別・資源化によるごみ減量の推進や市民向けシンポジウム・イベントの開催によりSDGsの周知・啓発を図る。

高齢者施策の充実
会派として市長に要望した高齢者施策の充実に向けた今後の取り組みは
拠点訪問看護ステーションでの医療・介護関係者に対する新たな相談支援の実施による在宅療養支援体制の強化、認知症初期集中支援チームの人員体制強化や認知症カフェ開催箇所増による認知症対策の推進、多様なサービス創設や地域の支え合い活動への支援による介護予防・生活支援サービスの充実、あんしん長寿相談所の増設、マッサージ等施術費や認知症の方の早期発見につながる端末機利用助成による家族介護者への支援に取り組む。

市民センター再編検討の周知
市民センター機能等の在り方検討は、地域との連携や協力が必要であり、正確な情報が伝わり、地域や市民が判断できるような周知・広報が必要では
市民への説明が十分にできておらず、正しく理解いただけていないと感じており、市民センター再編の背景や見直しの必要性、市民センターの将来像、代替措置などの検討内容を広く周知し、市民の声をお聞きしていきたい。

市民ネット21 奥村 功
夢のある公共施設マネジメントとなるための工夫
単なる施設の削減だけでは切り捨てのイメージになってしまう公共施設マネジメントについては、他の施設との機能集約や空き施設の民間利用を検討するなど、さらなる工夫が必要では
施設老朽化による将来負担や人口減少の進行、厳しい財政状況に鑑み、公共施設マネジメントを前進させる必要があり、2012年の公共施設白書作成以来、市民参加の「公共施設の地域別あり方検討会」での議論などを経て、個別施設ごとの検討を進めてきた。今後は地域ごとの将来配置の検討の中で、公共サービスのハード・ソフトの両面から、施設の複合化、空き施設や商業施設の活用など知恵を出して進めていく。

公立保育園の今後の方向性
不足保育士を派遣で確保する姿勢などから公立保育園の今後の方向性を憂慮するが、特別な支援を要する子どもの受け入れなど、公立保育園が担うべき本来の役割を果たせるよう、現在の園数を維持すべきと考えるが見解は
2015年度策定の市立幼稚園・保育園のあり方の方針で、効果的・効率的な保育園運営の観点から一部民営化への検討の必要性についての指摘もあり、公立保育園の役割を改めて検討するとともに、一部民営化を含めた検討を行う。

働き方改革に向けた環境整備
ワークライフバランスを考慮した働き方には、本人の意識改革とともに環境整備が重要であるが、業務量の適正管理や上司のマネジメント能力向上、テレワークの導入など、本市の取り組みは
働き方改革に向けた環境整備として、2018年度にテレワークを試行実施するほか、管理職のマネジメント強化については、従来のタイムシートとともに職員のスケジュールが可視化できるスケジュール管理システムなども活用し、業務の適正管理に努める。

日本共産党大津市会議員団 杉浦 智子
子ども・子育て支援の充実
これまで市単独事業として実施し、2018年度で廃止した母子・父子家庭等入学祝金事業の継続や、子ども医療費助成制度を中学校卒業まで拡充させるなど、子育て支援や子どもに係る施策を充実させるべきであるが、市の見解は
入学祝金事業は、事業開始時と比較し、ひとり親家庭への支援策が充実してきたことから見直しを行った。一方、子ども医療費助成制度は、県制度においては就学前の子どもが対象であることから対象拡大を要望しているが、国を含めて制度化への具体的な動きが見られない中では、本市の大変厳しい財政状況を踏まえ、将来を見据えた制度運営の実施が重要であると考える。

国民健康保険の広域化
4月からの国民健康保険の都道府県単位化により、本市の保険料が大幅に上昇する見込みであるが、国民健康保険は社会保障であるという観点から、保険料の引き上げにならないよう一般会計から繰り入れを行うべきでは
滋賀県国民健康保険運営方針では、県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となる水準の統一化を目指しており、保険料の引き上げ抑制のための一般会計からの繰り入れは考えていない。

人事・給与構造改革の影響
2016年度に職員の仕事に対するモチベーション向上を狙い「大津市人事・給与構造改革」を強行した。一般職は降給処分に等しい給与削減が盛り込まれるなど、職員のモチベーションは高揚するどころか下がる一方である。改革後1年が経過したが、市の評価は
制度改正により、2017年度の管理職試験受験率が前年度より約3倍に増加するなど職員の意識に一定の変化が現れていると評価している。今後も制度に従って運用していく。

志成会 藤井 哲也
市民センター再編の見直し
市民センター再編の素案におけるスケジュールは、市民の理解が十分に得られておらず、素案で示している2020年度から支所機能を集約するという予定も含めて、見直しを真摯に検討すべきと考えるが、市の見解は
2018年度は、これまでの検討の背景や必要性、将来像などを市民に正しく理解いただくため、広く周知するとともに、市議会や市自治連合会とも引き続き協議していく予定である。その中で、市民の皆さまからの意見も踏まえ、現在の素案をより良い案にまとめ、学区説明会で説明したいと考えている。素案を見直す中で、スケジュールも含めて再検討していく。

官民連携出資会社設立時の議会に対する説明
ガス事業における官民連携出資会社の設立は、10年・20年先まで影響するため、議会は非常に慎重な審議を求められることになり、新会社設立前に十分な情報が必要と考える。本年11月の設立後に関連議案が上程予定だが、市議会への説明の時期や内容は
優先交渉権者と基本協定締結後に新会社を設立する予定であるが、協定締結後速やかに、企業機密事項を除き、サービス内容など公表可能な限りの情報を丁寧に説明したい。

議会における行政評価の扱い
市議会では、2017年度に独自の行政評価を実施し、次年度の当初予算編成に向けて市長に提言書を提出した。議会が全会一致で行った重みのある提言と考えるが、予算への反映状況は
2018年度予算は、議会の行政評価や執行部自らの行政評価、市民による事業レビュー結果などを総合的に考慮した。予算編成時には議会からの提言をしっかりと検討し、事業拡充の評価を受けた項目については内容の充実や手段の見直しなどを反映させている。

質疑・一般質問

 2月通常会議では、26人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。
 なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。

まちづくり
大津駅前のにぎわいを創出する公共空間利活用の推進を 湖誠会 伴 孝昭
ジュネーブ構想に伴う大津駅前公園を中心とした公共空間利活用の取り組みと、中央大通りから湖岸への動線づくりの取り組み状況は
オープンモールなどを引き続き実施予定であり、中央大通りの大津駅前から県庁前通りまでの一工区で歩道を拡幅する一部工事に着手する。また、大津駅前公園は歩道と一体的な広場空間をつくるため面的工事を進める。さらに、施設誘致に向けマーケットサウンディングを実施し、民間投資によるカフェなどの設置に向け積極的に取り組む。

国道422号改良工事関連事業の進捗状況を市民に広く周知を 湖誠会 川口 正徳
国道422号改良工事の関連事業である田上市民センターから田上枝町へのルート(県道南郷桐生草津線)整備の課題、進捗状況と地域への説明は
所管する県は新設道路整備に伴う既存道路との高低差の解消や、通学路歩道整備に一定の課題があるとしている。これまで里・枝の両自治会へ事業説明会が開催され、現在、計画確定に向けて諸調査が行われており、今後は詳細設計を経て、地元説明会の開催が予定されている。市民に広く進捗状況を周知する方法は検討していく。

北部保養所リノベーション構想実現に向けた今後の展開は 公明党議員団 浜奥 修利
地域活性化や観光振興に寄与することを目的に、北部地域に存在する保養所跡地リノベーションの検討経費が観光振興費として予算措置されたが、北部保養所リノベーション構想達成には、全庁的な推進体制が必要と考える。今後の事業化へ向けた検討内容は
部局横断のプロジェクトチームで地域資源の整理や観光客などのニーズ把握、民間事業者へのヒアリングなどを行い、宿泊施設への転用など活用を検討し、2018年度をめどに本構想をまとめ、利活用促進を図っていく。

大津駅ビルのエレベーターの設置に向けて早急に協議を 共産党議員団 林 まり
大津駅ビルにエレベーターが設置されなかった経緯と、合理的配慮を求める当事者の「排除の象徴の施設になっている」という声を重く受け止め、解決に向けJR西日本と協議すべきでは
駅ビル改修に伴う本市の支援をJR西日本と協議し、2階に公共施設を配置した際のエレベーターなどの整備を内部で検討したが、結果的に商業施設となり、公共的施設と捉えることは難しく設置に至らなかった。しかし駅ビルのバリアフリー化は重要なため、引き続き市長自ら設置を要望していく。

くらし
春日山公園を指定緊急避難場所に指定するべきでは 志成会 藤井 哲也
春日山公園を真野川南岸地域の指定緊急避難場所に指定することは、一部の進入路が土砂災害警戒区域に含まれていることが課題であると聞いているが、現在の避難所への移動は真野川を横断するリスクを伴うため、同公園の指定に向けて善処するべきでは
早急な指定は困難と考えていたが、真野川を横断しての避難は大きな課題であると議員の指摘で改めて認識したところであり、地元住民から同公園を避難所に指定する要望が出ていることから、指定に向けて具体的な検討に入る。

教育
生涯学習や社会教育を保障する公民館の存続を 共産党議員団 岸本 典子
社会教育法に定められた公民館は、学ぶ権利と自由を保障できる場であるため、地域の自治協働を発展させるという視点からも、生涯学習や社会教育を根幹に据えた社会教育施設として、公民館を存続すべきでは
公民館からコミュニティセンターへ移行後も、公民館機能は存続するという検討方針の下、まちづくりの拠点施設として地域の実情に応じ、社会教育に限定されない幅広い活用や住民自治の推進を図る。また、相談体制の整備など、市民主体の学びを支援する。

多額の予算を投じて英語検定GTECを実施する必要性は チーム大津 嘉田 修平
新年度予算に中学1・2年生を対象とするGTECの委託料が計上されたが、2019年度からの全国学力・学習状況調査で英語も実施される中で、あえて今の時期に約2300万円の予算を投じてGTECを実施する必要性を感じず、他教科との予算のバランスを欠いていると考えるが、市の見解は
中学生が自らの英語力を把握するとともに学校が授業改善につなげるには、GTECの実施は大変意義があり、他教科との比較やバランスということではなく、必要な試験と捉えている。

公民館ごとにホームページ開設を 大津維新の会 河村 浩史
公民館情報は市のホームページに掲載されているが、公民館としてのホームページがなく、行事や講座、貸館の空き状況など分かりづらい。公民館ごとに独立したホームページを開設し、地域住民に対して、より的確で分かりやすい公民館情報の提供を図るべきでは
現在「公民館だより」の全戸配布や組回覧などにより、地域住民への周知に努めているが、紙面による広報だけでは不十分であるため、今後、他自治体などを参考に、公民館ホームページの運用などを検討していく。

中学生の自転車通学に柔軟な対応を 絆の会 西村 和典
学校選択制を活用して隣接中学校に在籍する生徒の通学は、自転車通学が認められず徒歩により通学時間が長時間に及ぶ場合があるが、生徒や保護者の個々の事情を勘案し、自転車通学を認めるなど、柔軟な対応が必要では
市内中学校では、通学手段についてPTAや地域、警察などの関係機関と協議を重ね、学校ごとに総合的に判断している。学校選択制を活用する生徒の通学は、安全面から徒歩または公共交通機関の利用を原則としているが、他都市の状況などを調査し検討していく。

福祉・医療
障害者のタクシー・ガソリンチケット助成の廃止見直しを 湖誠会 伊藤 茂
重度障害者の移動支援事業として実施してきたタクシー・ガソリンチケット助成は、長年障害者の社会参加を促進してきたが、2018年度は市民税課税世帯への助成を原則半額に、翌年度には助成廃止の方針となった。本市の助成が他都市と比較し突出していない点を踏まえ、方針を見直すべきでは
バリアフリー化の進展で外出しやすい環境になってきたことに加え、他の移動支援事業や障害福祉サービスの充実・利用拡大が図られてきたため、本助成の見直しを行ったものである。

要介護者を支えるため高齢者の医療福祉施策の充実を 湖誠会 近藤 眞弘
2025年問題を見据え、訪問診療を行う医師の確保策や特別養護老人ホームの整備、人口増が続く瀬田エリアの訪問看護ステーション整備の方針は
訪問診療の需要増加に伴う医師不足については市医師会と連携して対策を検討する。またおおつゴールドプラン2018において、現状も踏まえ可能な限り特別養護老人ホームの整備を計画し、瀬田エリアについてはサテライト型(出張所)訪問看護ステーションを開設した上で、充足状況を見極めながら在宅療養支援体制の充実に努める。

在宅血液透析患者の支援制度の創設を 公明党議員団 佐藤 弘
透析患者の社会参加の可能性が開かれる在宅血液透析についての市の評価と、在宅血液透析に必要な電気・水道について、使用料や設備工事費を助成するなどの支援制度を創設するべきであると考えるが、市の見解は
在宅血液透析は、有益な医療であるが、現時点で例が少ないため、普及率など今後の動向を見守る必要があると考えている。在宅血液透析患者への支援は、透析患者のニーズや安全性などの確認を行うとともに、他の自治体の状況などを調査・研究していく。

大津市手話言語条例の早期制定を 公明党議員団 清水 ひとみ
2014年6月通常会議で可決した手話言語法の制定を求める意見書や、大津市ろうあ福祉協会からの本条例の早期制定の要望を踏まえ、本条例の必要性と早期制定に対する市の見解は
本市が先進的に実施してきた手話通訳派遣事業などの聴覚障害者施策を発展させ、手話の理解、普及および地域で手話を使用しやすい環境の構築を図るために本条例の制定は必要と考える。
 内容検討に当たっては当事者団体と協議し、関係機関からの意見聴取の上、2018年度をめどに制定する。

介護保険制度の改悪阻止を 共産党議員団 石黒 賀津子
利用料の自己負担増や生活援助サービスの回数制限、入所者の日常生活動作を点数化した上で改善度を事業所の評価とするアウトカム評価の導入など、財政悪化を理由に介護保険制度の改悪を行わないよう国に求めるとともに、市として責任を持って利用者や事業所を守る仕組みを考えるべきでは
地域包括ケアシステムの深化・推進、持続可能な社会保障制度の確立を目指すものであり、決してサービスを切り捨てたり回数を制限するものではなく、制度改悪とは考えていない。

派遣保育士の導入による諸課題の解決を 共産党議員団 立道 秀彦
市立保育所での保育士確保のための派遣保育士の導入について、雇用形態の違いなどにより、保育を行う上で、保育士間の関係性への影響、保護者との信頼関係、保育の質の低下などを危惧する。正規職員の採用検討が必要では
派遣保育士導入に当たり、園・所管課・派遣会社の相談体制を整え、共通理解を深めるとともに、園の方針、子どもの状況、保育の内容を丁寧に説明し、研修などにより質を確保し万全の体制で臨む。正規職員の採用は、市全体の採用計画の中で必要数を確保する。

市政一般
小さな拠点づくりを推進する庁内体制を 湖誠会 青山 三四郎
地域運営組織は自らが必要性に基づき組織するものであり、必要な環境づくり、住民意識の醸成、組織設立要件の整備などを行政としてサポートするべきである。36学区に、行政とのパイプを持つ職員の派遣や嘱託・臨時職員の出向など、各市民センターには、1人ないし2人程度でも職員を配置することが、市民の不安を払拭することにつながると考えるが、市の見解は
現在、検討を進めている市民センター再編において、素案から「より良い案」にまとめていく中で検討していく。

運転免許証の自主返納者に対しタクシー利用支援制度の創設を 湖誠会 桐田 真人
免許証の返納は、慣れ親しんだ自家用車のある生活が一変し、生活圏が狭まることで孤立化を招くことも懸念される。返納者に従前と同等の移動環境を確保し、自らの意思で自由に暮らすための移動支援として、より自家用車に近いタクシー利用の支援制度を本市独自に創設すべきと考えるが、見解は
これまで高齢者の運転免許証自主返納後の公共交通利用への転換促進方策の研究の中で現状を把握してきた。今後は、他都市事例を調査・研究の上で、本市の自主返納者の意向も確認していく。

業務の効率化に向けた事務決裁の見直しを 湖誠会 草野 聖地
行政の業務の効率化を進めるため、合議先の見直しや下位職への権限移譲などの稟議方法の見直しと、事務決裁規程の全面的な改定を行うべきでは
電子決裁推進プロジェクトチームで議論し、合議先の見直しで決裁事務を効率化できるよう方針を出した。事務決裁規程の全面的な改定はすぐには困難だが、プロジェクトチームでの議論を踏まえ、一部改正を予定しており、情報共有が目的の決裁を排除してシンプルにし、合議数の推移を検証するなど、先進事例も参考に積極的に取り組む。

琵琶湖や自然を生かした体験型観光のさらなる取り組みを 湖誠会 幸光 正嗣
琵琶湖や自然環境を生かした体験型観光は潜在的なニーズが高く、実態調査を実施して検証すべきでは。また滋賀県が検討中の琵琶湖のレジャー利用者に対する有料化について市の対応は
アクティビティを提供している釣具店など関係事業者への聞き取りを行い、一歩踏み込んだニーズ調査やより詳細な分析を検討する。適切な負担の在り方については、今後、滋賀県で検討が進められる予定であり、滋賀県などの動向を注視しつつ、関係団体などと意見交換を行い、市として検討する。

中小企業の設備投資を後押しする固定資産税の減税特例の導入を 公明党議員団 改田 勝彦
地域経済の活性化と中小企業に活力を与えるため、国による償却資産に係る固定資産税の特例措置を導入して、新規設備投資の固定資産税をゼロとし、その方針を速やかに周知すべきと考えるが、検討状況と今後の見通しは
特例により固定資産税をゼロにした自治体に立地する中小企業に対して複数の補助金が優先採択されるなど、さまざまな経済効果があり中小企業支援に有効と判断し、特例率を導入する方針である。新法成立後は速やかに税条例を改正し、きめ細かな情報発信に努める。

臨時的任用が常態化している現状の人員配置の見直しを 市民ネット21 河井 昭成
本市では必要な職員数の不足を臨時的任用職員で対応する人員配置が常態化しているが、現状を改めるべきは
本市の人員配置方針として、事務職の臨時的任用職員は、正規職員の産育休代替のほか、正規職員の時間外縮減を図るワークシェアリングの一環として一定割合は必要と考える。一方、非正規職員の在り方は大きな転換期を迎え、法改正により2020年4月から会計年度任用職員の規定が新設されるため、今後、本市の実態に見合った非正規職員の任用の在り方を検討する。

支所窓口の臨時職員の人員削減は改めるべきでは 市民ネット21 草川 肇
2018年度からの臨時職員の雇用削減案は1月の臨時支所長会議で唐突に示されたが、市民サービスの低下を起こしており、また雇用中の臨時員への配慮も必要である。今後の支所運営における人員配置についての見解は
厳しい財政状況を踏まえ、全庁的に人員配置の見直しなどに取り組んでおり、支所も同様である。また、臨時職員の雇用期間は6カ月で、年度を越えた更新はないと通知しており、解雇ではなく雇用期間の満了である。今後も効率的で効果的な支所運営に努める。

全国市町村交流レガッタ大津大会を契機に防災協定の締結を 市民ネット21 船本 力
大会主催者である全国ボート場所在地市町村協議会の加盟市町村の多くで、災害対策基本法および相互友愛精神に基づき、災害発生時に実情に応じた実施可能な方法と範囲で応援活動を行うため「災害時相互応援協定」を締結しており、本市も今年の大津大会の開催を契機に協定を締結するべきでは
2016年の熊本地震における大津町での支援活動を通して広域応援体制の有用性を痛感した。多くの自治体と防災協定は締結しているが、大津大会を契機に当協定の締結を進めていく。

民泊専用相談窓口の設置を 共産党議員団 杉浦 智子
住宅宿泊事業法施行に当たり、良質な宿泊先の提供と周辺住民の住環境が守れるよう、いつでも責任を持って対応できる専用の相談窓口の設置や、関係部署で情報が共有できる仕組みづくりが必要と考えるが、市の見解は
同法はもとより民泊に関連する市が所管する他の法律も順守するため、庁内関係部局による「住宅宿泊事業に関する連携会議」を設けており、6月の同法施行に向け、専用窓口の設置や実態把握、国・県との情報共有などの具体的な対応の仕組みづくりを検討している。

中消防署移転用地の早期選定を 志成会 谷 祐治
防災上の課題を抱える本庁舎整備の実現には、別館棟に位置する中消防署の移転用地を決定することが急務である。公表された候補地は、法令上の課題整理や総合計画をはじめとする諸計画に対する影響の検証が不十分であり、実現性に乏しいが、あくまで現候補地から選択するのか、それとも別敷地も含め再検討するのか、市の方針は
現6候補地の消防署用地としての優位性や課題を検証していくとともに、関係部局が連携する中で、新たな候補地を挙げることができれば検討に加える。

指定管理施設のモニタリングには外部有識者の活用を 志成会 山本 哲平
指定管理者の経営状況のモニタリングには、民間企業の財務諸表などを理解する能力が必須であるため、簿記会計の研修受講などによる担当職員の資質向上とともに、外部有識者を含めた評価体制を構築すべきでは
研修受講などは職員の資質向上に有効な手段だが、全員に一定の水準を求めることは難しいことから、選定委員会委員である公認会計士の協力を得ることや税理士、社会保険労務士の活用など、専門的見地からモニタリングを行う運用や体制について検討する。

 “はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 このページのタイトル“はやうち(早打ち)”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。

お問い合わせ先
議会局 議事調査課
〒520-8575 市役所本館3階
電話番号:077-528-2640
ファックス番号:077-521-0409
メールを送る