いじめ対策の推進にかかる要望等について

平成23年10月、大津市において中学生がいじめを原因に自死するという大変痛ましい事件が起こりました。大津市では二度とこのような悲しい事件が起こらないよう、全国の見本となるよう、いじめ対策を推進しております。

今後、大津市のような事件が起こらないように、全国各地でいじめ対策が推進されるよう、国に対して法の改正などの要望活動等を行っております。

提出先：文部科学省　下村博文　大臣
提出日：平成25年2月6日

内容

いじめ対策の推進に係る要望

1. 教員政策について
   （1）教員定数の増員
   （2）特別支援教育支援員の配置に関する支援
   （3）養護教諭の大規模校常勤複数体制の確立
2. 教員研修について
3. スクールカウンセラーの運用の在り方について
   （1）スクールカウンセラーの在り方
   （2）スクールソーシャルワーカーの活用
4. 二重三重の救済システムの整備について
   （1）教員以外の専門的スタッフの必要性
   （2）弁護士の活用（スクールロイヤーの制度化）
   （3）第三者機関の設置
   （4）「修復的司法」による解決
5. 「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」について

いじめ対策の推進にかかる要望等について No.2

提出先：文部科学省　下村博文　大臣
提出日：平成25年2月6日

内容

教育委員会制度の改正に関する意見

1. 問題点
   1.責任と権限の所在の分散
   （1）教育委員会（教育委員長と教育長）
   （2）教育委員会と地方公共団体の長
   （3）市教育委員会と県教育委員会
   2.非常勤の教育委員の限界
   3.民意の反映と政治的中立性
2. 改正の方向性

いじめ対策の推進にかかる要望等について No.3

提出先：日本弁護士連合会　山岸憲司　会長、滋賀弁護士会　荒川葉子　会長
提出日：平成25年2月15日

内容

いじめ対策の推進に係る要望

1. 学校・教育委員会の危機対応について
2. 二重三重の救済システムの整備について
   （1）教員以外の専門的スタッフとしての弁護士
   （2）弁護士の活用（スクールロイヤーの制度化）
   （3）第三者機関の設置
   （4）「修復的司法」による解決
3. いじめと司法について
   （1）いじめられた側と弁護士
   （2）いじめたとされる側と弁護士
   （3）弁護士会による広報の充実
4. 第三者委員会の在り方と弁護士の役割について
   （1）第三者委員会委員の選任手続
   （2）第三者委員会の調査活動

いじめ対策の推進にかかる要望等について No.4

提出先：衆議院議員　馳　浩　議員、浮島智子　議員、参議院議員　林久美子　議員
提出日：平成25年6月18日

内容

いじめ防止対策推進法案に対する意見

1. 第6条「地方公共団体の責務」について
2. 第14条「いじめ問題対策連絡協議会」について
3. 第18条「いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上」及び第22条「学校におけるいじめの防止等のための対策のための組織」について
4. 第23条「いじめに対する措置」について
5. 第28条「学校の設置者又はその設置する学校による対処」及び第30条「公立の学校における対処」について
6. 第33条「文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助」について
7. 第34条「学校評価における留意事項」について
8. 附則について

いじめ対策の推進にかかる要望等について No.5

提出先：文部科学省
提出日：平成25年8月28日

内容

意見書（子どもの自殺が起きたときの調査の在り方について）

1. 子どもの自殺が起きたときは、学校・教育委員会から独立した中立的な機関において、中立的かつ専門性を有した委員による調査が実施されるべきであること。
   （1）子どもの自殺が起きたときは、地方公共団体の長が調査委員会を設置して調査すべきこと。
   （2）外部委員の選任手続は、公正性及び独立性を担保すること。
   （3）外部委員の選任については公表し可視化すべきであること。
2. 調査委員会は、中立かつ公正の観点から調査を実施する仕組みとすること。
   （1）調査委員会は、独立した組織として存在すること。
   （2）調査委員会は、条例や規則によりその組織や運営等を明確に規定し、中立性及び公正性を明らかにすること。
3. 調査委員会は、真相解明に向けた徹底した調査を実施できる仕組みとすること。
   （1）調査委員会に対して明確な調査権限を付与すること。
   （2）教育委員会及び学校に対して調査に協力する義務を課すこと。
   （3）調査委員会においては委員とは別に調査員を委嘱すること。
   （4）外部委員の適切な構成及び人数が必要であること。
   （5）生徒たちが話しやすい雰囲気の中で事情聴取がなされること。
   （6）十分な資料の取得及び分析並びに事情聴取が必要となること。
4. 遺族の知る権利を制度的に保障し、遺族に対する情報開示を義務付けること。

いじめ対策の推進にかかる要望等について No.6

提出先：文部科学省　下村博文　大臣
提出日：平成27年3月30日

内容

【和解事案に基づく要望事項】和解調書：和解条項・謝罪事項に関連して

1. 「いじめは死につながる」ことについて（基本方針関係）
2. 教職員はいじめに気付き、止める責任があることについて
   （1）教職員によるいじめの早期発見について（法16条関係）
   （2）教職員によるいじめの早期対処について（法23条関係）
3. 適切な事後対応を行うことについて（基本方針関係）
4. 遺族の知る権利に資するべきことについて（法28条関係）
5. 予断を排した公正・中立の調査が徹底されるべきことについて（周知要望）

【地方公共団体の取組に関する要望事項】和解調書：再発防止策に関連して

6. 地方公共団体の長による調査について
7. いじめに関する相談体制の整備について
8. 第三者組織の設置について

【法を運用する立場からの要望事項】

9. いじめの定義について（法2条関係）
10. 地方いじめ防止基本方針の策定を義務付けることについて（法12条関係）

いじめ対策の推進にかかる要望等について No.7

提出先：文部科学省　馳　浩　大臣
提出日：平成28年2月17日

内容

いじめ防止対策推進法の今後の検討に係る要望

1. 未然防止（事前対応）
   （1）教育委員会や学校におけるいじめの認識について
   （2）学校内でのいじめ事案の情報共有について
   （3）学校いじめ防止基本方針について
   （4）専門職の人材不足、教員の多忙による対応不足について
   （5）国のいじめ防止、いじめ対応に係る情報の周知について
2. 対処（事後対応）
   （1）教育委員会や学校におけるいじめの認識について
   （2）学校のいじめ事案に対する調査の限界
3. いじめ対策担当教員
   （1）財政的支援と教員政策への反映
4. 遺族の知る権利の確立
   （1）遺族に対する積極的な情報開示並びに事実解明及び検証過程への遺族の参加
5. 調査機関設置に係るモデル案

いじめ対策の推進にかかる要望等について No.8

提出先：衆議院議員　馳　浩　議員、浮島　智子　議員
提出日：平成28年10月19日

内容

No.7と同内容

いじめ対策の推進にかかる要望等についてNo.9

提出先:
いじめ防止対策推進法に関する勉強会
提出日:
2018年(平成30年)11月19日

提出先:
文部科学省 柴山昌彦 大臣
提出日:
2018年(平成30年)11月20日

内容

勉強会のいじめ防止対策推進法改正案に関する意見

1 基本理念について
2 地域いじめ対策委員会について
3 いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上について
4 いじめ対策主任について
5 いじめに対する措置について
6 懲戒その他の措置の基準及び手続について
7 学校の設置者又はその設置する学校による対処について
8 中立かつ公正な調査について
9 重大事態への対処及び地方公共団体の長による調査について

いじめ対策の推進にかかる要望等についてNo.10

提出先:
いじめ防止対策推進法に関する勉強会
提出日:
2019年(平成31年)4月19日

内容

いじめ防止対策推進法に関する勉強会座長試案に対する意見

1 いじめの定義について
2 学校の設置者の責務及び学校、校長及び学校の教職員の責務について
3 地方いじめ防止基本計画及び学校いじめ防止基本計画について
4 学校におけるいじめの防止について
5 いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上について
6 学校いじめ対策委員会について
7 いじめ対策主任について
8 いじめに対する措置について
9 記録の作成及び保存について
10 学校の設置者又はその設置する学校による対処について
11 公立の学校に係る対処について
12 中立かつ公正な調査について
13 地方公共団体の長による調査について

いじめ対策の推進にかかる要望等についてNo.11

提出先:いじめ防止対策推進法に関する勉強会座長　馳　浩　衆議院議員　他国会議員
提出日:2020年(令和2年)1月22日

内容

No.10と同じ内容