障害者の医療費助成について

障害者の医療費助成の対象者と要件

身体障害者(児)

所得制限あり

• 身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている人(後期高齢者医療保険加入者除く)
• 身体障害者手帳3級の交付を受けている20歳未満の人

知的障害者(児)

所得制限あり

• 知的障害最重度～中度(療育手帳A1・A2・B1)の人(後期高齢者医療保険加入者除く)

心身障害者(児)

所得制限あり

• 身体障害者手帳4級の交付を受け、知的障害軽度(療育手帳B2)の20歳未満の人

重度心身障害老人

所得制限あり

• 後期高齢者医療保険加入者で、身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている人
• 後期高齢者医療保険加入者で、知的障害最重度～中度(療育手帳A1・A2・B1)の人

医療機関等にかかったときの医療費のうち、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成します。本人、配偶者、扶養義務者(世帯の直系親族および兄弟姉妹、本人を税または保険の扶養に取られている方)のそれぞれが住民税非課税の場合は、自己負担分が無料になります。住民税が課税の方がおられる場合は、次の自己負担金が必要になります。

• 健康保険適用のないもの(選定療養、健診、予防接種、診断書、入院時の食事代、差額ベッド代等)。
• 健康保険から給付される高額療養費・附加給付金。
• 交通事故等、加害者のある傷病にかかる治療費。（事故等に遭われて治療を受けるときは、すぐ保険年金課までご連絡ください。）
• 生活保護を受けている方。
• 児童福祉施設等に入所している方。
• 労災保険から給付を受けられる業務上の病気、けが。
• 「特定疾患治療研究事業」、「肝炎治療特別促進事業(インターフェロン治療)」にかかる自己負担金。
  なお、「特定医療費（指定難病）助成制度」、「小児慢性特定疾病医療費助成制度」、「小児慢性特定疾患治療研究事業」にかかる自己負担金は助成対象です。

保険年金課または各支所で、福祉医療費受給券(または重度心身障害者老人等福祉助成券)の交付申請をしてください。

• 福祉医療費受給券交付申請書(様式第1号)
• 後期高齢者医療高額療養費支給申請書(様式第38号)　後期高齢者医療保険加入者のみ
• 印鑑(認め印で可)
• 健康保険証
• 身体障害者手帳または療育手帳
• 住民税課税（非課税）証明書（下記注意参照）

（福祉医療費受給券交付申請書および後期高齢者医療高額療養費支給申請書は、保険年金課および各支所窓口にあります。また、下記よりダウンロードできます。）

住民税課税（非課税）証明書は、転入などにより大津市で所得が確認できない場合のみ必要です。その場合、本人、配偶者、扶養義務者（世帯の直系親族および兄弟姉妹、本人を税または保険の扶養に取られている方）全員の前住所地での住民税課税（非課税）証明書が必要です。詳しくは保険年金課までお問い合せください。

本人、配偶者、扶養義務者(世帯の直系親族および兄弟姉妹、本人を税または保険の扶養に取られている方)の所得がそれぞれ一定額以下である必要があります。詳しくは保険年金課にお問い合わせください。

• 医療機関を受診される際に、ピンク色の受給券(助成券)を健康保険証と一緒に医療機関の窓口に提示してください。
  入院および高額な外来診療・調剤薬局のときは、「限度額適用認定証(ご加入の健康保険で手続きできます)」も併せて医療機関に提示してくださるよう、お願いします。
• 滋賀県外で受診される場合は、いったん保険診療の自己負担分をお支払いください。(必ず、保険点数と受診者名を明記した領収書を受領しておいてください。)申請により、後日福祉医療の自己負担金を控除して返還します。
  県外の医療機関等で診療を受けられた場合の助成申請については「受診後の払い戻しについて」をご覧ください。

受給券(助成券)は毎年7月末に更新します。6月中旬に保険年金課から更新申請書を送りますので、提出期限を厳守のうえ保険年金課または各支所へ提出してください。