ひとり親家庭の医療費助成について

ひとり親家庭の医療費助成の対象者と要件について

母子家庭

所得制限あり

• 18歳到達後年度末を迎えるまでの子とその子を扶養する母
• 20歳未満で高等学校在学中の子とその子を扶養する母
• 身体障害者手帳1級～3級または知的障害最重度～軽度
  (療育手帳A1・A2・B1・B2)で18歳以上65歳未満の子とその子の介護のため就労できない母

市役所子ども家庭課で母子認定を受けることが必要です。

父子家庭

所得制限あり

• 18歳到達後年度末を迎えるまでの子とその子を扶養する父
• 20歳未満で高等学校在学中の子とその子を扶養する父

市役所子ども家庭課で父子認定を受けることが必要です。

医療機関等にかかったときの医療費のうち、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成します。 本人、配偶者、扶養義務者(世帯の直系親族および兄弟姉妹、本人を税または保険の扶養に取られている方)のそれぞれが住民税非課税の場合は、自己負担分が無料になります。住民税が課税の方がおられる場合は、次の自己負担金が必要になります。

• 健康保険適用のないもの(選定療養、健診、予防接種、診断書、入院時の食事代、差額ベッド代等)。
• 健康保険から給付される高額療養費・附加給付金。
• 交通事故等、加害者のある傷病にかかる治療費。（事故等に遭われて治療を受けるときは、すぐ保険年金課までご連絡ください。）
• 生活保護を受けている方。
• 児童福祉施設等に入所している方。
• 労災保険から給付を受けられる業務上の病気、けが。
• 「特定疾患治療研究事業」、「肝炎治療特別促進事業(インターフェロン治療)」にかかる自己負担金。
  なお、「特定医療費（指定難病）助成制度」、「小児慢性特定疾病医療費助成制度」、「小児慢性特定疾患治療研究事業」にかかる自己負担金は助成対象です。

まずは保険年金課にご相談ください。
保険年金課窓口にて福祉医療費受給券の交付申請をしてください。支所では申請できません。

• 印鑑(認め印で可)
• 健康保険証(お子さまの分も必要です)
• 所得課税証明書(非課税証明書)（下記注意参照）

所得課税証明書(非課税証明書)は、転入などにより大津市で所得が確認できない場合のみ必要です。その場合、本人、配偶者、扶養義務者(世帯の直系親族および兄弟姉妹、本人を税または保険の扶養に取られている方)全員の前住所地での所得課税証明書(非課税証明書)が必要です。詳しくは保険年金課にお問合わせください。

 本人、配偶者、扶養義務者(世帯の直系親族及び兄弟姉妹、本人を税または保険の扶養に取られている方)の所得がそれぞれ一定額以下である必要があります。 詳しくは保険年金課にお問合わせください。

• 医療機関を受診される際に、ピンク色の「福祉医療費受給券」を健康保険証と一緒に医療機関の窓口に提示してください。
  入院および高額な外来診療・調剤薬局のときは、「限度額適用認定証(ご加入の健康保険で手続きできます)」も併せて医療機関に提示してくださるよう、お願いします。
• 滋賀県外で受診される場合は、いったん保険診療の自己負担分をお支払いください。(必ず、保険点数と受診者名を明記した領収書を受領しておいてください。)申請により、後日福祉医療の自己負担金を控除して返還します。
  県外の医療機関等で診療を受けられた場合の助成申請については「受診後の払い戻し」をご覧ください。

受給券は毎年7月末に更新します。6月中旬に保険年金課から更新申請書類を送りますので、提出期限を厳守のうえ保険年金課または各支所(更新申請時のみ支所で提出できます)へ提出してください。

提出期限を過ぎられますと新規での申請となり、支所では申請できなくなりますのでご注意ください。

現在母子家庭・父子家庭で20歳未満の高等学校在学中の福祉医療費受給券をお持ちの方は、毎年3月31日で有効期間が切れます。

翌年度も20歳未満で高等学校在学中であれば、高等学校が発行する在学証明書を持参のうえ、4月中に保険年金課(支所では申請できません)で申請してください。