現在の位置

居宅・介護予防・地域密着型サービス等の定款への事業名の記載について(参考)

更新日:2018年5月18日

新たに居宅サービス・介護予防サービスや地域密着型サービスなど事業者指定を受けるにあたっての定款への記載方法について、以下のとおり記載例を提示しますので参考にしてください。

定款への記載方法一覧
サービス名 定款への記載 介護保険法の条項
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売
介護保険法に基づく居宅サービス事業 第8条第1項
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
介護保険法に基づく地域密着型サービス事業 第8条第14項
  • 居宅介護支援
介護保険法に基づく居宅介護支援事業 第8条第23項
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
介護保険法に基づく施設サービス事業 第8条第25項
  • 介護予防訪問介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 介護予防通所介護
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 特定介護予防福祉用具販売
介護保険法に基づく介護予防サービス事業 第8条の2第1項
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業 第8条の2第14項
  • 介護予防訪問介護相当サービス
  • 介護予防通所介護相当サービス
介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業 第115条の45第1項

定款変更について、所轄官庁の許認可が必要な場合は、必ず所轄官庁へその変更についてご相談ください。
 (株式会社や有限会社等の営利法人の場合、所轄官庁はありません。)

お問い合わせ先
健康保険部 介護保険課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2753
ファックス番号:077-526-8382
メールを送る
お問い合わせ先

健康保険部 介護保険課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2753
ファックス番号:077-526-8382
メールを送る

事業者向け

ページトップへ