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平成26年度からの「障害者総合支援法」の主な改正内容について

更新日:2014年3月24日

平成26年度からの「障害者総合支援法」の主な改正内容

障害支援区分の創設

  • 「障害程度区分」を障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」として改めます。 

    (改正前) 障害程度区分
    (改正後) 障害支援区分

    平成26年3月31日までに申請のあった分は、従来の「障害程度区分」の認定を行います。
    平成26年4月1日以降に申請のあった分は、「障害支援区分」の認定を行います。

 

重度訪問介護の対象の拡大

常時介護を要する肢体不自由者に加えて次の要件をいずれも満たす場合の行動上著しい困難を有する知的障害者及び精神障害者が新たに対象となります。

指定基準は現行のとおりとします。ただし、従事者の要件についてはお問い合わせください。

共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化

  • 共同生活介護(ケアホーム)を共同生活援助(グループホーム)へ統合し利用者の状態に応じた柔軟なサービスの提供を行います。共同生活援助事業所で提供する支援は「基本サービス(日常生活の援助等)と「介護サービス」の2階建ての構造となります。
    なお、新たに介護サービスの提供を受けることを希望する場合は障害支援区分の認定手続きが必要となります。

     
  • 事業所は介護サービスの提供形態により次の2つに分類されることになります。

    ◆指定共同生活援助(介護サービス包括型)事業所
    介護サービスについて、現行のケアホームと同様に当該事業所の従業員が提供する形態の事業所
    ◆外部サービス利用型指定共同生活援助事業所
    介護サービスについて、事業所は手配のみ行い、外部の居宅介護事業所等に委託する形態の事業所

    <人員配置基準及び設備基準>
    ◆介護サービス包括型の人員配置基準及び設備基準は現行のケアホームの基準と同様。
    ◆外部サービス利用型の人員配置基準は現行のグループホームの基準と同様。ただし、世話人の配置基準は6:1となりますが、経過措置があります。設備基準は現行の基準と同様。

     
  • 新たに、定員が1人のサテライト型住居の創設が可能となりました。サテライト型住居は早期に単身等で生活が見込まれる方の利用を基本とします。

    <サテライト型住居の主な基準>
    ◆サテライト型住居は入居者が通常の交通手段を利用して、概ね20分以内に移動することができる距離とします。
    ◆1つの本体住居に対するサテライト型住居は2か所の設置を上限とし、本体住居の入居者が4人以下の場合は1か所とします。

 

地域移行支援の対象の拡大

地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者で現行の障害者支援施設及び精神科病院に入院・通院している障害者に加え次の方を新たに対象とします。

  • 入所期間の長期化高齢化が進んでいる保護施設に入所している障害者
  • 退所後の住居を確保し、円滑に障害福祉サービス等につなげることで再犯防止が期待される矯正施設等に入所している障害者
お問い合わせ先
福祉子ども部 障害福祉課
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2745
ファックス番号:077-524-0086
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