災害対策

 災害には、暴風、豪雨、異常な気象現象等ありますが、水道、ガスなどのライフラインに最も甚大な被害をもたらすのが地震です。

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災でも、飲み水やエネルギー供給の確保が大きな問題となりました。

 本市においても、花折断層、比良断層系が西部をほぼ南北に縦走していることから、企業局では地震災害を想定した災害対策要綱を制定し、水道、ガス施設の被害を最小限に食い止めるため耐震化を進めるとともに、給水拠点の整備、応急復旧用の器具機材の備蓄や職員の訓練を行っています。
 

1.給水拠点の整備

 企業局では、真野、柳が崎、膳所、新瀬田の4浄水場と真野、山上、平野の3配水池を災害時の給水拠点として整備しています。
浄水場、配水池では、常に新鮮な飲料水を貯留して、その水を災害時に給水いたします。
配水池の飲料水は、大地震が発生すると緊急遮断弁が自動的に閉じることにより確保します。
 

仮設給水栓


 仮設給水栓は、管路による給水を目的に地震に強い水道管を布設するとともに、被害を受けた場合復旧作業が完了した時点で、消火栓の先端に臨時の給水装置を取り付けて給水する施設です。もし、地震で被災した場合でも、優先して復旧し、被害地区で応急給水するよう計画しています。

 

仮設給水装置図

仮設給水装置図

2.ガスの災害対策

  供給区域を29ブロックに区分し、大規模な地震等が発生した場合、二次災害を防止するための供給停止地区を最小限にとどめ、早期復旧が図れるよう整備しています。
 

重要施設の優先復旧

 被害が甚大な場合は、基幹施設及び主要導管はもとより、供給停止区域内の病院、避難所等の重要施設については優先的に復旧します。
 

3.器具機材の備蓄

  給水拠点での応急給水機材の他に、給水タンク、給水袋やカセットコンロ、カセットボンベを浄水場などに用意しています。

4.緊急時の出動体制

  企業局では、災害が発生した場合を想定しての非常参集訓練、配水池、緊急給水栓などによる応急給水訓練、情報連絡等の訓練を毎年定期的に行っています。

5.ご家庭での飲料水確保

 被災日から3日間に市民一人が必要とする飲料水の水量は、一日当たり最低3リットルです。万一に備えて、4人のご家庭ですとポリタンク概ね2個分(18リットル用)の水のため置きをこころがけましょう。

お問い合わせ先

企業局 危機管理室
〒520-8575 市役所新館5階
電話番号:077-528-2819
ファックス番号:077-523-3399

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