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大津市不妊に悩む方への特定治療支援事業

更新日:2016年4月7日

お知らせ

大津市不妊に悩む方への特定治療支援事業が改正されました。

1.平成28年1月20日以降に治療終了された場合、次のとおり助成が拡大されます。

  • 初回の治療に限り、助成上限額を15万円から30万円に増額します(ただし、治療ステージC及びFを除く)。
  • 特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合、助成上限額を5万円から15万円に増額します(ただし、治療ステージCを除く)。

(注意)増額の対象は、平成28120日以降に治療が終了したものです。条件に該当される方ですでに申請済みの方には、増額後の金額を助成します。

2.平成28年4月1日から、次のとおり対象範囲、助成回数が変わります。

  • 治療開始時の妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、通算6回までとなります。
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算3回までとなります。
  • 年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止されます。

(注意)助成回数には、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

3.平成28年4月1日から、申請期限が変わります。

従来の「治療終了日から60日以内」から、「治療終了日の属する年度内」となります。

(注1)1年度は4月1日から翌年3月31日です。

(注2)平成28年3月31日までに治療終了されたものは、治療終了日から60日以内にご提出ください。

助成制度について

大津市では、指定医療機関で特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けられた夫婦に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的として、不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しています。

特定不妊治療の過程で男性の治療として行う「精巣又は精巣上体からの精子採取の手術」を必要とした場合、それにかかる費用も助成します。

平成28年度申請のご案内(PDF:356KB)

平成27年度分(治療終了日が平成27年4月1日~平成28年3月31日)の申請については、平成27年度申請のご案内をご覧ください。

平成27年度申請のご案内(PDF:361.3KB)

助成対象者

助成の対象となるのは、下記の1~6の条件にすべてに該当する方とします。

  1. 申請時において、夫婦のいずれか一方が大津市内に住所を有していること。
  2. 婚姻の届出をし、引き続き婚姻関係にあること。
  3. 指定医療機関によって特定不妊治療が必要であると認められたもの。
  4. 申請する治療の開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
  5. 夫婦それぞれの前年の所得の合計額が 730万円未満である(1月から5月までの申請については前々年の所得)。
  6. 大津市または、他の都道府県、政令指定都市もしくは大津市以外の中核市が実施する不妊に悩む方への特定治療支援事業(国の制度に基づく助成)を通算6回以上(初回申請時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算3回以上)受けていないこと。

対象となる治療

次のいずれかに相当するものが対象となります(採卵後、医師の判断でやむを得ず中止した場合も含む)。

  • 新鮮胚移植を実施
  • 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・授精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
  • 以前に凍結した胚により胚移植を実施
  • 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
  • 受精できず、又は、胚分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
  • 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

 (注意)採卵に至らないケースは助成の対象となりません

治療ステージ(PDF:96.2KB)

対象としない治療

  • 夫以外の第三者からの精子の提供による不妊治療
  • 妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの
  • 夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入し、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの

助成の内容

助成の対象となるのは、指定医療機関で受けた特定不妊治療(保険外診療)に要した費用とします。
助成額は、「治療内容区分C及びF」については1回の治療につき上限7万5千円、他の治療内容については1回の治療につき上限15万円(初回申請かつ平成28年1月20日以降に治療終了したものに限り、上限30万円)を上限として助成します。

「精巣または精巣上体からの精子採取手術」を伴った場合の助成について

特定不妊治療の過程において、男性が医療保険の対象とならない「精巣又は精巣上体からの精子採取手術」を実施した場合、1回につき15万円を助成します。

原則、男性不妊治療のみでの申請はできません。ただし、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合は、男性不妊治療のみの申請でも助成の対象となります。

助成回数

助成回数の上限は下表のとおりです。

男性不妊治療のみの申請を行った場合も、通算助成回数に含まれます。

助成回数の上限
初回申請時の妻の年齢(注1)

通算助成回数(注2)

40歳未満 43歳になるまでに通算6回まで
40歳以上43歳未満 43歳になるまでに通算3回まで
43歳以上 助成対象外

(注1)妻の年齢は申請される際の治療の開始時を基準とします。治療中に43歳になられた場合は申請可能です。

(注2)平成27年度以前に助成を受けた回数も通算されます。

 

指定医療機関

助成の対象となるのは、指定医療機関で受けた特定不妊治療とします。
下記以外の大津市外に住所を有する医療機関については、その所在地の管轄の都道府県もしくは政令指定都市、中核市が指定していれば大津市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施指定医療機関とみなします。

大津市内指定医療機関
医療機関名 所在地 電話番号
滋賀医科大学医学部附属病院 大津市瀬田月輪町 077-548-2576
桂川レディースクリニック 大津市御殿浜 077-511-4135
医療法人竹林ウィメンズクリニック 大津市大萱 077-547-3557

(注1)男性不妊治療については、指定医療機関の主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で行った場合も助成の対象とします。

(注2)大津市外の指定医療機関につきましては、下記リンクをご参照ください。

市外指定医療機関

 

申請期限についての注意

申請は、治療が終了した日の属する年度内(1年度は4月1日から翌年3月31日)に申請してください。

ただし、3月中に治療が終了した場合に限り、翌年度の4月末日(休日の場合はその翌日)までとします。

申請期限
助成年度 治療終了日 申請期限
平成28年度 平成28年4月1日~平成29年2月28日 平成29年3月31日(金曜)
平成29年3月1日~平成29年3月31日 平成29年4月28日(金曜)

申請期限までに申請できないことが見込まれる場合は、あらかじめ大津市健康推進課(077-528-2748)までご相談ください。

 

申請方法および必要書類

申請のご案内をよくお読みいただき、下記の必要書類を揃えて申請してください。申請書は郵送でも受付可能としますが、下記の書類と通帳の支店名・口座番号名が明記されているページのコピーを同封の上、 簡易書留などで郵送してください。

平成28年度申請のご案内(PDF:356KB)

申請に必要なもの

1.大津市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書兼請求書(様式第9号)

裏面の確認事項について、治療の内容・結果及び妊娠の経過について行政への報告を行うことに関する説明をご夫婦でよくお読みの上、表面に署名・押印をお願いします。

大津市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書兼請求書(様式第9号)(PDF:161.2KB)

大津市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書兼請求書(様式第9号)(記入例)(PDF:158.7KB)

   (注意)記入例を参照してご記入ください。

2.大津市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第10号)

大津市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第10号)(PDF:229.1KB)

   (注意)指定医療機関で証明を受けてください。

3.申請者本人名義の振込先口座を確認できるもの(通帳のコピー)

  通帳をお持ちでない方は、ご自身でインターネットバンキングのwebページから、口座情報を印刷して提出してください。

4.夫及び妻が同一世帯でない場合、法律上の婚姻をしている夫婦である事を証明できる書類(戸籍抄本等)

5.認印(申請者欄に押印した印鑑)

  郵送での申請の場合は不要です。

注意事項

  • 所得額の確認のために、収入がない方(専業主婦など)で申告されていない方は、所得額の確認ができません。市役所市民税課かお近くの支所で収入がない等の申告を済ませておいてください。(ご家族が会社等でまとめて申告されている場合は、改めての申告は不要です。)
  • 住所、続柄、所得などの要件が確認できない場合は、それを証明する書類の提出をお願いする場合があります。
  • 住民税課税の基準日1月1日以降に大津市に転入された方は、本市では所得額の確認ができません。夫婦それぞれの所得額を証明する書類として、前住所地の住民税課税(所得)証明書などをご用意ください。
  • 源泉徴収票は正確な所得額が確認できないので不可とします
  • 所得額を証明する書類は、1~5月に申請するときは前々年、6月以降の場合は前年の所得額がわかるものが必要となります。

 

申請場所

 平日9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土曜、日曜、祝日除く)

<大津市健康推進課>

 住所:大津市浜大津四丁目1-1 明日都浜大津2階

 電話番号:077-528-2748

<市内各すこやか相談所>

 和邇すこやか相談所
 住所:大津市和邇高城12
 電話番号:077-594-8023

 堅田すこやか相談所
 住所:大津市本堅田3-17-14
 電話番号:077-574-0294

 比叡すこやか相談所
 住所:大津市坂本6-1-11
 電話番号:077-578-8294

 中すこやか相談所
 住所:大津市浜大津4-1-1
 電話番号:077-528-2941

 膳所すこやか相談所
 住所:大津市膳所2-5-5
 電話番号:077-522-1294

 南すこやか相談所
 住所:大津市南郷1-14-30
 電話番号:077-534-0294

 瀬田すこやか相談所
 住所:大津市大江3-2-1
 電話番号:077-545-0294

ようこそ『すこやか相談所』のページへ

助成金の交付方法

助成が承認された場合は、申請者本人に通知し、所定の口座に助成金を振り込みます(申請から約3か月後)。

平成16年4月以降に大津市へ転入されたご夫婦は、前住所地での助成状況を確認させていただきますので、決定まで日数を要します。

助成金交付申請の不承認

要件に該当しないなど助成金を交付できない場合は、不承認決定通知書を送付します。

大津市一般不妊治療費助成制度

不妊治療を受けている夫婦に対して不妊治療に要する費用の一部を助成し経済的負担の軽減を図ります。

平成28年 大津市一般不妊治療費助成制度のご案内

不妊・不育症相談

受診・治療への迷いや悩み、検査や薬、周囲との人間関係など

専門相談員(助産師)が不妊に関する様々な悩みに関する相談を受けます。
相談は無料ですので、気軽にご相談ください。面接相談(要予約)・電話相談(要予約)を行います。

面接相談

日時

偶数月第4水曜 13時15分から(1人45分まで。電話予約が必要です。)

場所

大津市健康推進課(明日都浜大津2階)

電話相談

日時

偶数月第4水曜 13時00分から16時00分(要予約)

予約・電話相談

大津市健康推進課

電話番号 077-528-2748

メール相談

回答させていただくのは、メールが届いてから、大よそ次の不妊・不育症相談の日となります。
(内容によっては、対応まで時間を要する場合があります)

メール相談の注意事項
  • ご記入いただいた相談内容は、大津市健康推進課内の「不妊・不育症相談」専用メールに送られます。
  • 現在、受けられている治療内容の是非については、お答えできない場合があります。
  • メールでは個別の内容に対応しきれない場合は、来所相談、電話相談にて対応させていただきたい旨をお伝えします。
  • お寄せいただいたご意見を、個人を特定できる表現を使用せずに今後の相談事業に役立たせていただきます。
  • 不妊治療費助成についてのご質問は、大津市健康推進課母性保健グループに転送させていただきます。ご了承ください。

不妊・不育症相談(大津市)のご案内

お問い合わせ先
健康保険部保健所 健康推進課
〒520-0047 大津市浜大津四丁目1-1 明日都浜大津2階
電話番号:077-528-2748
ファックス番号:077-523-1110
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