平成28年度特別支援教育就学奨励費制度のお知らせ

更新日:2018年08月27日

大津市立の小中学校の特別支援学級に就学している児童生徒については、世帯の所得に応じて、学用品費や学校給食等を給付する特別支援教育就学奨励費制度を利用することができます。

対象者について

特別支援学級に就学している児童生徒が対象となります。   

手続きについて

特別支援学級に就学している児童生徒について、4月に学校を通じて、特別支援教育就学奨励費の申請のご案内をします。

(注)この案内は、平成28年1月現在の内容をもとに作成しています。今後、国の制度変更等により、内容が変わる可能性があります。

申請手続き上の注意事項について

  • 特別支援教育就学奨励費制度とは別に経済的にお困りの方を対象とした、給食費や学用品費等を援助する就学援助費制度があります。
  • 就学援助制度の4月認定を希望される場合は、平成28年3月2日から平成28年4月1日までに申請をしてください。
  • 両方申請され、就学援助の認定が可能な場合、就学援助の認定を優先します。なお、就学援助費と特別支援教育就学奨励費を同時に受給することはできません。

認定段階の算定基準

  • 世帯の所得額と生活保護基準需要額の割合により給付対象区分を決定し、その区分により、給付する経費や金額が異なります。 
  • 毎年、申請が必要です。給付対象区分は、毎年申請を受けて決定します。
認定段階の算定基準
給付対象区分 算定基準 給付対象の経費
第1区分 所得額が需要額の1.5倍未満 【1】~【11】
第2区分 所得額が需要額の1.5倍以上2.5倍未満 【1】~【11】
第3区分 所得額が需要額の2.5倍以上 【2】.【3】.【4】

(注)申請前の給付対象区分の判定についての問い合わせは、家族構成等の詳細が把握できないことから正確な審査ができないため、お答えしかねます。

『 第1・2区分の目安(生活保護基準需要額の2.5倍未満の所得額) 』(平成27年度の場合)

世帯の所得額の目安
世帯人数 3人世帯 4人世帯 5人世帯
世帯の所得額の目安 約600万円 約710万円 約790万円

(注)この額はあくまでも目安であり、同じ世帯人数でも年齢構成等、各家庭の状況により所得額は異なります。

補助対象の経費

補助対象の経費
給付対象費目 小学校 中学校
【1】学校給食費 実費額の2分の1
【2】通学に要する交通費 実費額(注1) 実費額(注1)
【3】職場実習に要する交通費 実費額(注1)
【4】交流及び共同学習に要する交通費 実費額(注1) 実費額(注1)
【5】修学旅行費 実費額の2分の1(上限10,440円) 実費額の2分の1(上限28,185円)
【6】校外活動等参加費(宿泊を伴わないもの) 実費額の2分の1(上限775円) 実費額の2分の1(上限1,120円)
【7】校外活動参加費(宿泊を伴うもの) 実費額の2分の1(上限1,785円) 実費額の2分の1(上限3,005円)
【8】学用品・通学用品購入費 実費額の2分の1(上限 5,710円)
(注2)
実費額の2分の1(上限11,160円)
(注2)
【9】体育実技用具費 実費額の2分の1
スキー等(上限13,010円)
実費額の2分の1
柔道(上限3,755円)
剣道(上限25,970円) 
スキー等(上限18,670円)
【10】拡大教材費 実費額の2分の1(上限 5,250円) 実費額の2分の1(上限 5,250円)
【11】新入学児童生徒学用品・通学用品購入費 (1年生のみ) 実費額の2分の1(上限10,235円)
(注2)
実費額の2分の1(上限11,775円)
(注2)

( 注1 )【2】.【3】.【4】 は給付対象区分が第3区分の場合は、「 実費額の2分の1 」 となります。 (第3区分については、上記の算定基準を参照ください。)
( 注2 )【8】.【11】 は購入実績に応じて給付するため、領収書(あて名と品名入りのもの)、もしくはレシートが必要となります。 (【8】は平成28年2月~平成29年1月に、【11】は平成28年4月までに購入したものが対象。) この制度の利用を希望される方は、【8】.【11】の領収書等を残しておいて下さい。

特別支援教育就学奨励費制度のチラシについて

特別支援教育就学奨励費制度について、まとめましたのでご覧下さい

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