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平成30年度 就学援助費の申請手続きについて(一般用)【新入学学用品費(入学準備費)前倒し支給に該当しない方】

更新日:2018年1月5日

 市立小中学校(国立小中学校、県立中学校)に就学している児童生徒の保護者で、経済的にお困りのご家庭に、就学に必要な経費の一部を援助する制度(就学援助制度)をご案内します。 該当すると思われる方で受給を希望される方は、下記の要領で申請して下さい。ただし、諸要件によっては認定されない場合もあります。

一般受付期間対象者

下記のアからウのいずれかに該当し、下記の1から10の要件のいずれかに該当する場合

ア.平成30年度に市立小学校(市内の国立小学校)に就学する新小学校2年生から小学校6年生の児童の保護者

イ.平成30年度に市立中学校(市内の国立中学校、県内の県立中学校)に就学する新中学校2年生・3年生の生徒の保護者

ウ.平成30年度に市立小中学校(市内の国立小中学校、県内の県立中学校)に就学予定の小学校1年生または中学校1年生の児童生徒で、新入学学用品費(入学準備費)の前倒し支給期間に申請ができなかった保護者

要件

 (平成29年度または平成30年度)

  1. 児童扶養手当を受給している
  2. 生活保護の停止又は廃止
  3. 市民税が非課税又は減免
  4. 個人事業税が減免
  5. 固定資産税が減免
  6. 国民年金の掛金が減免
  7. 国民健康保険料が減免、又は徴収猶予
  8. 生活福祉資金貸付制度による貸付を受けた
  9. 職業安定所登録日雇労働者として登録
    (平成30年度)
  10. 所得等が認定基準以下での要件をもって受給を希望する

受給できる世帯の目安

詳細

世帯人数 家族構成 総収入額(給与所得控除前の額)
3人 父38歳・母33歳
子ども9歳(小学4年生)
約390万円
社会保険料36万円
4人 父35歳・母30歳
子ども6歳(新小学1年生)・子ども2歳
約430万円
社会保険料45万円
5人 祖父69歳・祖母68歳・父45歳・母41歳
子ども12歳(新中学1年生)
約520万円
社会保険料59万円

(注)就学援助費制度は世帯員全員の総収入額によって、審査を行います。上記については、認定基準の目安になります。申請前の認定の基準の範囲かどうかの問い合わせは、正確な審査ができませんので、お答えしかねます。

 申請期間について

平成30年3月2日より申請の受付が始まります。申請が遅れた場合、受付日の翌月からの認定になり、援助費も減額されます。

認定月
認定月 申請期間
4月認定 平成30年3月2日から4月10日まで
5月認定 4月11日から5月1日まで
6月認定 5月2日から6月1日まで
7月認定 6月4日から6月29日まで
8月以降認定 毎月2日~翌月1日 までの受付分を翌月認定となります

(注)新入学児童生徒学用品費の給付は、4月認定でなければ受給できません。(3月認定を除く。)
(注)修学旅行費の給付は、修学旅行が実施された月に認定がないと給付できません。例: 4月10日から修学旅行に行って修学旅行費の給付を受ける場合は、3月2日から4月10日までに申請し、4月認定であることが条件です。

申請について

  • 申請は毎年度必要です。(大津市に転入されて、前市町村で受給されていた方も再度、申請が必要です。)  
  • 平成29年度に認定されていた方も、申請がなければ平成30年度の審査対象となりません。

申請方法について

  • 在籍している小中学校、支所、学校教育課に提出して下さい。簡易書留郵便(特定記録郵便も可)に限り郵便での申請もできます。(申請の有無を確実にするため、郵便記録を保管しておいてください。)
  • 受付時間は開庁日の8時40分~17時25分までになります。
  • 下記より申請書をダウンロードしてください。
  • 在籍している小中学校、支所、学校教育課にも申請書が用意しています。

申請に必要なもの

全員

  1. 青色(一般用)の申請書
  2. 保護者名義の預金通帳の写し(通帳がない場合、口座番号の確認できるキャッシュカードの写しでも可)

該当者のみ

必要書類
申請理由 必要書類
児童扶養手当を受給している(申請日が、平成30年3月2日から4月11日まで) 大津市が保有する受給情報により、審査をするため、添付書類は必要ありません。(注1)
児童扶養手当を受給している(申請日が、平成30年4月11日以降) 平成29年8月分以降に大津市が発行した児童扶養手当証書(紫色の証書)の写し
所得等が認定基準以下で、援助を希望する方で、持ち家にお住まいの方 大津市が保有する税情報により、審査をするため、添付書類は必要ありません。(注2)(注3)
所得等が認定基準以下で、援助を希望する方で、借家にお住まいの方 平成29年1月から12月の間の居住していることを証明する契約書の写し(注2)(注3)
所得等が認定基準以下で、援助を希望する方で、市営住宅にお住まいの方 家賃証明交付申請書注意(注2)(注3)
生活保護の停止又は廃止 平成29年4月以降に発行されている生活保護の停止決定通知書または、廃止決定通知書の写し
市民税が非課税又は減免 児童生徒を除く世帯員全員の市民税非課税証明書(平成29年度または、平成30年度)の原本
個人事業税が減免 個人事業税減免決定通知書(平成29年度または、平成30年度)の写し
固定資産税が減免 固定資産税賦課決定通知書(平成29年度または、平成30年度)の写し
国民年金の掛金が減免 平成29年4月以降に発行されている20歳以上の世帯全員の国民年金保険料免除承認通知書の写し
国民健康保険料が減免、又は徴収猶予 児童生徒を除く世帯全員の国民健康保険料減免・徴収猶予決定通知書の写し
生活福祉資金貸付制度による貸付を受けた 平成29年4月以降に発行されている生活福祉資金貸付決定通知書 の写し
職業安定所登録日雇労働者として登録 雇用保険被保険者手帳の写し

(注1)児童扶養手当とは、一人親家庭などに支給される手当をいいます。
(注2)平成30年1月1日に大津市に住民登録のない方は、1月1日時点の住所地の市区町村から平成30年度所得証明書(収入額、所得額、社会保険料控除額が明記されているもの)を取得し、後日、提出してください。提出期限:6月11日(月曜)(提出が遅れる場合は学校教育課までご連絡ください。)
(注3)添付がない場合は、家賃額を審査基準に考慮せずに審査を行います。添付がない場合でも申請することができます。

押印について

同意欄に必ず押印をしていただきますようお願いします。

 世帯構成員について

下記の1・2・3に当てはまる場合は、世帯構成員として、申請書に記入して下さい。

  1. 住民票上の世帯が同一で、生計が同一の場合、世帯員としての記載は必要です。
  2. 住民票上の世帯が同一で、生計が別の場合、世帯員としての記載は必要です。
  3. 住民票上の世帯が別で、生計が同一の場合、世帯員としての記載は必要です。
  4. 住民票上の世帯が別で、生計も別の場合、世帯員としての記載は不要です。

世帯状況に記入がない場合でも、住民票が同一であれば原則として同一世帯として審査します。「祖父母と同一世帯だが別生計である」等のときは同種同月の公共料金(電気・水道・ガス代)の領収書(各世帯それぞれ3ヶ月分)の写しがあれば、別世帯としての取り扱いが可能です。(添付書類がない場合は、同一世帯として審査します。)

なお、名義はそれぞれの世帯に属する方に一致している必要があります。また単身赴任等により別居している場合は、生計が同一となり、その方の収入も審査の対象に含まれます。

援助の内容について

  • 4月(3月認定)認定の年額です。申請が遅れた場合、減額されます。
  • 学校へ納付するお金(副教材費等)を免除する制度ではありません。
品目毎の年間給付金額(援助内容)
品目 小学校 中学校
学校給食費

実費額
保護者負担分を給食費公会計に直接振替

学用品費  1年生 12,960円
 その他の学年  15,120円
 1年生 24,480円
 その他の学年 26,760円
新入学学用品費(入学準備費)  1年生で4月認定のみ  20,460円  1年生で4月認定のみ 23,550円
校外活動費  3,620円以内  6,100円以内
通学費

実費額
片道4キロメートル以上で公共交通機関利用者のみ

実費額
片道6キロメートル以上で公共交通機関利用者のみ

修学旅行費  21,490円以内  57,590円以内
体育実技用具費  柔道 7,500円以内
 剣道  51,940円以内
 スキー 37,330円以内
医療費  学校を経由して医療券発行  学校を経由して医療券発行

(注)平成30年1月の時点での金額になります。国の動向等により、金額が変更になる場合があります。

申請書の記入内容について

内容は正確に記入して下さい。申請内容に虚偽があった場合は、就学援助の認定を取り消し、支給した就学援助費は返還していただく場合があります。

給付口座の変更について

学校集金等の未納が生じた場合は、給付口座を保護者口座から学校長口座へ変更する場合があります。

申請書について

平成30年度 申請書(一般用)(PDF:758.9KB)

平成30年度 申請書 記入例(一般用)(PDF:876.9KB)

市営住宅にお住いの方

市営住宅にお住いの方で、就学援助費の需給を希望される場合は、下記の様式をダウンロードの上、申請書と一緒に提出をお願いします。

家賃証明交付申請書(PDF:190.5KB)

変更の手続きについて

就学援助費の申請後または、認定後に下記の事由に該当する場合は、変更届を提出してください。(変更がない場合は、提出は不要です。)

  • 振込先の口座の変更を行う場合(銀行口座の通帳のコピーの添付もお願いします。)
  • 振込先の口座氏名が変更になった場合(銀行口座の通帳のコピーの添付もお願いします。)
  • 住所変更があった場合
  • 転校があった場合
  • 生活保護の受給が開始された場合
  • 就学援助費の受給を辞退する場合

児童生徒就学援助費変更届(PDF:97.6KB)

世帯構成員が変更になった場合は、再審査を行いますので、申請書の再提出をしてください。

お問い合わせ先
教育委員会 学校教育課
〒520-8575 市役所別館2階
電話番号:077-528-2633
ファックス番号:077-523-5735
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