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平成30年度 就学援助費の新入学学用品費(入学準備費)前倒し支給の申請手続きについて

更新日:2018年1月5日

申請手続きについて

下記の対象要件に該当する場合で、新入学学用品費(入学準備費)の前倒し支給を希望する場合は、下記の事項に沿って、申請してください。

(市立小中学校(国立小中学校、県立中学校)に就学している児童生徒の保護者で、経済的にお困りのご家庭に、就学に必要な経費の一部を援助する制度(就学援助制度)をご案内します。 該当すると思われる方で受給を希望される方は、下記の要領で申請して下さい。ただし、諸要件によっては認定されない場合もあります。)

新入学学用品費(入学準備費)については、入学後の7月に支給してきましたが、平成30年度からは入学前の3月に前倒しで支給を行います。

対象者

  • 大津市に住民登録があり、大津市立小中学校、国立小中学校(市内)、県立中学校(県内)に入学予定者がいる
  • 生活保護を受給していない世帯
  • 上記の全ての要件を満たし、下記1から9の要件のいずれかを満たす方
新入学学用品費(入学準備費) 3月支給申請要件
申請理由 必要書類
1.児童扶養手当を受給している(注) 平成29年8月以降に大津市が発行した児童扶養手当証書(紫色の証書)の写し
2.生活保護の停止又は廃止 平成29年4月以降に発行されている生活保護の停止決定通知書または、廃止決定通知書の写し
3.市民税が非課税又は減免 児童生徒を除く世帯員全員の市民税非課税証明書(平成29年度)の原本
4.個人事業税が減免 個人事業税減免決定通知書(平成29年度)の写し
5.固定資産税が減免 固定資産税賦課決定通知書(平成29年度)の写し
6.国民年金の掛金が減免 平成29年4月以降に発行されている20歳以上の世帯全員の国民年金保険料免除承認通知書の写し
7.国民健康保険料が減免、又は徴収猶予 児童生徒を除く世帯全員の国民健康保険料減免・徴収猶予決定通知書の写し
8.生活福祉資金貸付制度による貸付を受けた 平成29年4月以降に発行されている生活福祉資金貸付決定通知書 の写し
9.職業安定所登録日雇労働者として登録  雇用保険被保険者手帳の写し

(注)児童扶養手当とは、一人親家庭などに支給される手当をいいます。

申請期間

平成30年1月15日(月曜)から平成30年2月15日(木曜)まで

申請について

  • 申請は毎年度必要です。(大津市に転入されて、前市町村で受給されていた方も再度、申請が必要です。)
  • 平成29年度に認定されていた方も、申請がなければ平成30年度の審査対象となりません。

必要書類

  1. A(緑色)の申請書
  2. 銀行口座の通帳の写し(ない場合は、口座番号等が確認できるキャッシュカード等の写しも可)
  3. 上記の各申請理由ごとの必要書類

申請方法について

  1. 学校教育課(大津市役所内520-8575 大津市御陵町3-1)に提出してください。
  2. 簡易書留郵便(特定記録郵便も可)に限り郵便での申請もできます。
    (申請の有無を確実にするため、郵便記録を保管しておいてください。また、消印日を申請日とします。)

押印について

同意欄に、必ず押印をしていただきますようお願いします。

世帯構成員について

下記の1・2・3に当てはまる場合は、世帯構成員として、申請書に記入して下さい。

  1. 住民票上の世帯が同一で、生計が同一の場合、世帯員としての記載は必要です。
  2. 住民票上の世帯が同一で、生計が別の場合、世帯員としての記載は必要です。
  3. 住民票上の世帯が別で、生計が同一の場合、世帯員としての記載は必要です。
  4. 住民票上の世帯が別で、生計も別の場合、世帯員としての記載は不要です。

世帯状況に記入がない場合でも、住民票が同一であれば原則として同一世帯として審査します。「祖父母と同一世帯だが別生計である」等のときは同種同月の公共料金(電気・水道・ガス代)の領収書(各世帯それぞれ3ヶ月分)の写しがあれば、別世帯としての取り扱いが可能です。(添付書類がない場合は、同一世帯として審査します。)
なお、名義はそれぞれの世帯に属する方に一致している必要があります。また単身赴任等により別居している場合は、生計が同一となり、その方の収入も審査の対象に含まれます。

平成30年度に新1年生の兄弟・姉妹がいるご家庭の申請について

本申請により認定された場合は、他の兄弟姉妹(大津市立小中学校、国立小中学校、県立中学校在籍に限る)についても、認定します。申請書に、新小中学校1年生とあわせて兄弟姉妹の記入をしていただきますようお願いします。

援助の内容について

  • 下記金額は3月(4月)認定の年額です。申請が遅れた場合、減額されます。
  • 学校へ納付するお金を免除する制度ではありません。
品目毎の年間給付金額(援助内容)
品目 小学校 中学校
学校給食費 実費額
保護者負担分を給食費公会計に直接振替

学用品費 1年生 12,960円
その他の学年  15,120円
1年生 24,480円
その他の学年 26,760円
新入学学用品費(入学準備費) 1年生で3月認定(4月認定)のみ20,460円 1年生で3月認定(4月認定)のみ23,550円
校外活動費 3,620円以内 6,100円以内
通学費 実費額
片道4キロメートル以上で公共交通機関利用者のみ
実費額
片道6キロメートル以上で公共交通機関利用者のみ
修学旅行費 21,490円以内 57,590円以内
体育実技用具費 柔道 7,500円以内
剣道  51,940円以内
スキー 37,330円以内
医療費 学校を経由して医療券発行 学校を経由して医療券発行

(注)平成30年1月の時点での金額になります。国の動向等により、金額が変更になる場合があります。

申請書の記入内容について

内容は正確に記入して下さい。申請内容に虚偽があった場合は、就学援助の認定を取り消し、支給した就学援助費は返還していただく場合があります。

新入学学用品費(入学準備費)の支給予定日

平成30年3月20日(火曜)
(注)申請状況によっては、支給が遅れる場合があります。

給付口座の変更について

学校集金等の未納が生じた場合は、給付口座を保護者口座から学校長口座へ変更する場合があります。

申請書について

下記よりダウンロードをすることができます。

平成30年度 就学援助費 新入学学用品費 前倒し支給用 申請書(PDF:707KB)

平成30年度 前倒し支給用 記入例(PDF:817.5KB)

変更の認定後の手続きについて

就学援助費の申請後または、認定後に下記の事由に該当する場合は、変更届を提出してください。(変更がない場合は、提出は不要です。)

  • 振込先の口座の変更を行う場合(銀行口座の通帳のコピーの添付もお願いします。)
  • 振込先の口座氏名が変更になった場合(銀行口座の通帳のコピーの添付もお願いします。)
  • 住所変更があった場合
  • 転校があった場合
  • 生活保護の受給が開始された場合
  • 就学援助費の受給を辞退する場合

児童生徒就学援助費変更届(PDF:97.6KB)

世帯構成員が変更になった場合は、再審査を行いますので、申請書の再提出をしてください。

関連リンク

就学援助費の一般受付期間の内容は、下記にてご確認ください。

平成30年度 就学援助費の申請手続きについて(一般用)【新入学学用品費(入学準備費)前倒し支給に該当しない方】

お問い合わせ先
教育委員会 学校教育課
〒520-8575 市役所別館2階
電話番号:077-528-2633
ファックス番号:077-523-5735
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