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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

更新日:2017年6月7日

マイナンバー

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

住民票のあるすべての方に1人に1つの番号を付番して、国や都道府県・市町村の行政機関などが各々に保有している社会保障、税、災害対策に関する分野の個人情報を同一人の情報として効率的に把握する仕組みです。各機関で保有する個人情報は情報提供ネットワークを介して情報連携することになり、住民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現、行政の効率化ための社会基盤(インフラ)となる制度です。

マイナンバー制度が始まると・・・

住民票のあるすべての方が1人ずつ重複の無い1つの個人番号(12桁)を持つことになります。個人番号は漏えいにより不正に使われるおそれがある場合を除いて、原則変更されません。

住民の利便性の向上

住民の方が、国や都道府県・市町村の行政機関などの窓口で社会保障・税・災害対策に関する手続きを行う際に個人番号カードや通知カードを提示し、書類に個人番号を記入することで添付する証明書等がこれまでより少なくなります。また自宅のパソコン等から行政機関などが保有している自分の情報を確認したり、行政機関などから様々なサービスのお知らせを受け取ったり、行政機関などへの手続きを電子的に済ませることができるようになります。

公平・公正な社会の実現

国や都道府県・市町村の行政機関などが、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、行政サービスを必要としている方にきめ細やかな支援を行うことができます。また不当に負担を免れることや不正受給を防止します。

行政の効率化

国や都道府県・市町村の行政機関などで、情報の照合、転記、入力などに要する時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間での情報連携が進み、それぞれの行政機関などで行っている作業の重複などが削減され行政事務の効率化が図られます。

マイナンバー制度の主なスケジュール

マイナンバー制度の主なスケジュール

平成27年10月~

マイナンバーの通知

住民票のあるすべての方に住所あてに「通知カード」が送付されます。通知カードは券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された紙製のカードとなります。

通知カードイメージ

通知カードについて

平成28年1月~

個人番号(マイナンバー)カードの交付

通知カードに同封される申請書で交付申請手続きをされた方にマイナンバーカードを交付します。券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された顔写真付きのICカードとなります。本人確認のための身分証として利用できるほか、ICチップの電子証明書の機能を利用した公的個人認証サービスにより、自宅のパソコンからインターネットでe-Taxなどの電子申請を行ったり、全国の所定のコンビニエンスストアから住民票の写しなどの証明書の交付を受けることができます。

個人番号(マイナンバー)カードイメージ

マイナンバーカードについて

公的個人認証サービスによる電子証明書の発行について

平成28年1月~

マイナンバーの利用開始

法律や条例に定められた社会保障・税・災害対策に関する手続きでの利用が始まり、個人番号カードや通知カードを提示し、書類の一部に個人番号の記入が求められます。

  • 社会保障関係:年金、雇用保険、健康保険、生活保護、児童手当、障害者手帳など
  • 税関係:確定申告書、源泉徴収票、扶養控除、支払調書、法定調書など
  • 災害対策関係:被災者生活再建支援金の支給など

平成29年1月~

マイナポータル(情報提供等記録開示システム)の利用開始

マイナポータルは、国が構築、運営するオンラインサービスです。情報連携の開始に伴い自分の情報を行政機関がいつ、どことやり取りしたかの履歴確認や、行政機関が保有する自分に関する情報、行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等からポータルサイトで確認できるようになる予定です。本格運用に先立ち、アカウント開設を行うことができます。

マイナポータルに関する内閣官房ホームページ

平成29年7月~

行政機関間の情報連携の試行運用開始 注:秋頃から本格運用

国・都道府県・市町村等の情報連携が始まります。申請を受けた行政機関などが関係各機関に照会を行うことで情報を取得することが可能となるため、役所の窓口でも社会保障・税・災害対策に関する手続きを行う際に提出する書類が簡素化されて少なくなります。

個人情報の管理体制

個人情報を特定の機関に集約して一元的に管理を行うことはありません。各々の行政機関等で保有している個人情報を法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の業務で利用が認められる範囲で他の行政機関等と情報連携します。情報連携は個人情報を暗号化したうえで国が構築する専用の情報提供ネットワークを利用します。また個人番号を取り扱う従事者が個人情報を正当な理由も無く他人へ提供したり、何人でも他人の個人番号を不正に入手すると処罰の対象となります。

特定個人情報保護評価(PIA)

マイナンバー制度の導入に伴い、個人番号をその内容に含む個人情報(特定個人情報)を保有する事務については、特定個人情報を保有するまでに、特定個人情報の保有・利用に伴って生じるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置等を、特定個人情報保護評価書により公表することとされています。

この一連の手続きを「特定個人情報保護評価」といいます。

本市でも評価対象となる事務について特定個人情報保護評価を行い、特定個人情報保護評価書を国の特定個人情報保護委員会に提出して公表を順次行っています。

 

特定個人情報保護委員会のホームページより評価実施機関名を「滋賀県大津市」とすることで検索が可能です。

特定個人情報保護委員会(評価者検索)

独自利用事務

本市では、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、同法第9条第2項に基づく条例を定めています。また独自利用事務のうち、個人情報保護委員会で定める要件を満たすものについては、同法第19条第8号により情報提供ネットワークシステムを利用した他の行政機関等との情報連携が可能とされており、次のとおり個人情報保護委員会に届出(個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行い、承認されています。

大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

 

情報連携を行う独自利用事務一覧
執行
機関
届出
番号
独自利用事務の名称 根拠規範

担当課

市長 1 大津市医療費助成条例(昭和48年条例第6号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:141.8KB) 大津市医療費助成条例(昭和48年条例第6号) (PDF:154.4KB) 健康保険部
保険年金課
2 大津市医療費助成条例による医療費の助成に準じて実施する後期高齢者医療の被保険者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:150.9KB) 大津市重度心身障害老人等福祉助成費支給要綱 (PDF:109.3KB) 健康保険部
保険年金課
3 大津市医療費助成条例(昭和48年条例第6号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:141.4KB) 大津市医療費助成条例(昭和48年条例第6号) (PDF:154.4KB) 健康保険部
保険年金課
4 大津市医療費助成条例による医療費の助成に準じて実施する後期高齢者医療の被保険者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:148.2KB) 大津市重度心身障害老人等福祉助成費支給要綱 (PDF:109.3KB) 健康保険部
保険年金課
5 大津市老人福祉医療費助成条例(昭和57年条例第42号)による老人福祉医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:158.4KB) 大津市老人福祉医療費助成条例(昭和57年条例第42号) (PDF:108.8KB) 健康保険部
保険年金課
6 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金の支給に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:161.4KB) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号) 福祉子ども部
生活福祉課
7 軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:157.1KB) 大津市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱 (PDF:371.4KB) 福祉子ども部
障害福祉課
8 在宅重度心身障害者に対する住宅改造費の助成に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:151.2KB) 大津市在宅重度心身障害者住宅改造費助成事業実施要綱 (PDF:194.4KB) 福祉子ども部
障害福祉課
9 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:164.8KB) 大津市障害者移動支援事業実施要領 (PDF:311.7KB) 福祉子ども部
障害福祉課
10 小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:147.9KB) 大津市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱 (PDF:405.9KB) 福祉子ども部
障害福祉課
11 大津市立障害者通所施設条例(平成24年条例第9号)による障害児通所支援の利用等に係る使用料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:151.9KB) 大津市立障害者通所施設条例(平成11年条例第40号) (PDF:192.1KB)
大津市立障害者通所施設の管理運営に関する規則 (PDF:341.2KB)
福祉子ども部
障害福祉課
12 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:166KB) 大津市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱 (PDF:227.2KB) 福祉子ども部
障害福祉課
13 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:168.3KB) 大津市成年後見人等報酬助成金交付要綱 (PDF:258.3KB) 福祉子ども部
障害福祉課
14 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:177.4KB) 大津市日常生活用具給付等事業実施要綱 (PDF:975.7KB)
大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則 (PDF:264.4KB)
福祉子ども部
障害福祉課
15 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:165.3KB) 大津市障害者日中一時支援事業実施要領 (PDF:369.2KB) 福祉子ども部
障害福祉課
16 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの (PDF:162.9KB) 大津市心身障害者訪問入浴サービス等事業実施要領 (PDF:249.2KB) 福祉子ども部
障害福祉課
教育
委員会
1 学校教育法(昭和22年法律第26号)による経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対する援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの (PDF:147.2KB) 大津市就学援助費給付要綱 (PDF:310.6KB) 教育委員会
学校教育課
2 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に準じて実施する特別支援学級への就学等のため必要な経費の支弁に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの (PDF:147.6KB)

大津市特別支援教育就学奨励費給付要綱 (PDF:186.5KB)

平成29年4月1日改正

教育委員会
学校教育課

マイナンバー制度について詳しくは・・・

内閣官房の「社会保障・税番号制度」のホームページ

「社会保障・税番号制度」

【英語】English

【中国語(簡体字)】中文(简体字)

【中国語(繁体字)】中文(繁体字)

【韓国語】한국어

【スペイン語】Español

【ポルトガル語】Português

マイナンバーコールセンター 平日9時30分~17時30分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

日本語窓口

0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

050-3816-9405(IP電話)

外国語窓口

0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル) 注意:英語対応

お問い合わせ先
政策調整部 情報システム課
〒520-0037 市役所第2別館
電話番号:077-528-2713
ファックス番号:077-522-9300
メールを送る

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