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退職手当等(退職所得)に係る市・県民税

更新日:2015年2月18日

平成25年1月1日から退職所得に対する市・県民税の計算方法が変更となりました。

  • 税額控除の廃止
  • 任期5年以内の法人役員等の退職所得の計算方法

退職手当等(退職所得)にかかる市・県民税

 退職手当等(退職所得)に対する個人の市・県民税については、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市・県民税をあわせて課税地の市町村へ納入(特別徴収)することとされております。
 このように、他の所得と区分して課税される退職所得に対する個人の住民税(市・県民税)を「分離課税に係る所得割」といいます。

課税する市町村や納税義務者

その年の1月1日現在の住所地の市町村が課税

 分離課税に係る所得割を課税する都道府県及び市町村(道府県民税については市町村民税とあわせて市町村が賦課徴収することとなっているので、以下の説明では都道府県を含めて「市町村」といいます。)は、退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村です。

納税義務者

退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在、大津市内に居住している人です。

死亡により支払われる課税について

死亡により支払われる退職手当等に対しては、相続税法の規定により相続税の課税対象となりますので、市・県民税は課税されませんのでご注意ください。

退職所得にかかる市・県民税の計算

退職所得控除額の計算

退職所得控除額の計算
勤続年数 退職所得控除額
20年以下の場合 40万円×勤続年数  (ただし80万円に満たないときは80万円)
20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数-20)

 在職中に障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記により計算した控除額に100万円が加算されます。

退職所得金額の計算

(退職所得等の支払金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得金額

  1. 1,000円未満の端数が生じた場合は、1,000円未満の金額は切り捨ててください。(退職所得は1,000円単位)
  2.  任期5年以内の法人役員等の退職金の退職所得金額の計算において、「2分の1」を乗じることはできませんのでご注意ください。

税額の算出方法

平成25年1月1日以降に支払われる退職金から、平成19年1月1日以降の退職金に適用されていた10パーセントの税額控除は廃止されました。

退職所得金額×税率(市民税6パーセント)=市民税額(A)

退職所得金額×税率(県民税4パーセント)=県民税額(B)

特別徴収すべき税額=市民税額(A)+県民税額(B)

特別徴収すべき税額(市民税額、県民税額)に100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨ててください。(特別徴収すべき税額は100円単位になります)

計算例 

退職金支払金額 17,569,248円 勤続年数29年の場合

  • 退職所得額の算出

 17,569,248円-{800万円+70万円×(29年-20年)}=3,269,248円

 3,269,248円×1/2=1,634,624円(1,000円未満切捨て)1,634,000円

  • 市民税の算出

 1,634,000円×6パーセント=98,040円(100円未満切捨て)98,000円

  • 県民税の算出

 1,634,000円×4パーセント=65,360円(100円未満切捨て)65,300円

納付金額

市民税 98,000円

県民税 65,300円

合計 163,300円

勤続年数に重複期間がある場合等の計算例については、「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」をご覧ください。なお、手引書が必要な場合は市民税課までご連絡ください。

 

「退職手当等に係る市民税県民税特別徴収税額納入申告内訳書」の書き方

  • 「退職手当等の支払を受ける者の住所・氏名」欄の住所は、支払いを受ける年の1月1日現在の住所を記入してください。
  • 「勤続年数」欄には、「退職手当等の支払金額」欄に記載した退職手当等について、退職所得控除額の計算の基礎となった勤続年数を記入してください。また、端数の月は1年繰り上げてください。なお、退職所得控除の計算について、今回の退職手当等の勤続期間と他の退職手当等の勤続期間との間に重複する期間がある場合には、備考欄にその旨を記入し、「退職所得の申告書」の写しを添付してください。
     「退職所得の申告書」は所得税の「退職所得の受給に関する申告書」と同一用紙になります。
  • 「退職手当等の支払金額」欄には、退職手当等の支払金額(所得税及び市民税・県民税を差し引く前の金額)を記入してください。
  • 退職手当等の支払金額の変更(追加支給)等について、退職所得に係る市民税・県民税額を納付した後、退職手当等の支払金額、勤続年数等に変更(追加支給)などがあった場合、「内訳書」の「他の退職手当等の支払金額」欄に前回分の内訳を記入し、申告してください。
  • 退職所得控除額控除後の金額が0円の方については、この納入申告内訳書を提出する必要はありません。
  • 給与特別徴収をしておられない事業所についても、退職金については特別徴収(退職金からの天引き)をしてください。納付書が必要な場合は、市民税課へご請求ください。

ダウンロード

退職所得に係る市民税・県民税の納入申告書記載例(PDF:55.9KB)

退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入申告内訳書記載例(PDF:54.2KB)

退職所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入申告内訳書(PDF:34.6KB)

お問い合わせ先
総務部 市民税課  市民税第1・2係
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2721、077-528-2722
ファックス番号:077-524-4944
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