事業者の皆様、PCBを含有している電気機器等を保管していませんか

更新日:2018年08月27日

ポリ塩化ビフェニル(PCB)とは

PCB(Polychlorinatedbiphenyl)は、絶縁性、不燃性、化学的安定性などの特性により変圧器、コンデンサーといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていました。昭和43年にはカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、現在は製造・輸入ともに禁止されています。
PCBには、PCBの濃度等により、高濃度PCBと低濃度PCBに分類されます。
このうち高濃度PCBは、PCB濃度が1キログラムあたり5,000ミリグラム超のものであり、PCBは昭和47年に生産が中止されているため、昭和48年以降に生産された機器には、高濃度PCBはないと考えられます。
一方の低濃度PCBは、PCB未使用であるが非意図的に混入し、PCB濃度が1キログラムあたり0.5ミリグラム~1キログラムあたり5,000ミリグラム以下のものです。昭和47年までのPCBを使用していない機器はもちろん、それ以降に製造された機器にも低濃度PCBが含まれていることがあります。

詳しくは、環境省作成のパンフレット(環境省ホームページ)をご覧ください。

PCBを含む廃棄物等を保管している場合、届出が必要です

PCBを含む電気機器(変圧器、コンデンサー、家庭用を除く照明用安定器など)等を使用又はこれらの廃棄物(PCB廃棄物)を保管しているときは、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特別措置法)等に基づき届出が必要です。事業所の電気室、キュービクル、倉庫などにPCB廃棄物等が保管されていないかを点検してください。

  1. PCB含有の有無に関する調査について
    大津市では、「PCB含有電気機器の保有に関する調査票」を作成しています。 「調査票」を活用して、保有している電気機器類のPCB含有の有無を調査し、含有している場合には、PCB廃棄物として処理期限内に処理するようにしてください。(使用中の場合も、処理期限内にPCB廃棄物として処理する必要があります。)
  1. 濃度別の判別方法
    • 製造メーカーへ直接問い合わせてください。
    • 高濃度PCBであるかどうかは、変圧器、コンデンサー、安定器等の銘版に記載されているメーカー、型式、性能(力率)、製造年月日等の情報から判別できます。
    • 低濃度でのPCB汚染の可能性が完全に否定できないときは、PCB濃度を分析して判別する必要があります。
    • PCBの含有の有無、PCBによる汚染の可能性は、以下のホームページに掲載されている資料などを参考にして、判別してください。
  1. PCB濃度の分析
    PCB濃度の分析は、都道府県知事の計量証明事業所の登録を受けた事業者等に相談してください。

使用中のPCB製品が発見されてからPCB廃棄物を処分するまでの手続きについては、下記を参考にして下さい。

PCB特別措置法の一部改正について

平成28年8月1日のPCB特別措置法の改正に伴い、高濃度PCB廃棄物を保管する事業者が一定期間内にその処分を行うことを義務付け、また全ての届出様式が変更されました。

  1. 処理期限の変更
    高濃度PCB廃棄物の処理期限が、平成33年3月31日までに変更されました。
    注:ただし、多量に保管している等により計画的に処理を行っている場合は、平成34年3月31日までの処分が認められる場合があります。
  2. 届出内容の追加
    高濃度PCB廃棄物について、従来のPCB廃棄物保管届出に処分予定年月日の記載が追記され、保管している高濃度PCB廃棄物の処理が全て完了したときに、処分終了届の提出が新たに義務付けられました。
    高濃度PCB使用製品の使用届が新たに義務付けられました。また、使用製品の使用を廃止したときに、廃棄終了届の提出が新たに義務付けられました。
  3. 保管場所の変更制限
    高濃度PCB廃棄物の移動については、基本的には中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)の事業エリア内に限ります。その他の場合は、環境大臣の確認が必要です。
  4. 使用中の高濃度PCB使用製品についての廃棄義務
    現在使用中の機器についても、平成33年3月31日の処理期限までに使用を止めない場合、高濃度PCB廃棄物とみなされ、PCB特別措置法や廃棄物処理法が適用されます。

保管及び処分状況等の届出

PCB廃棄物を保管している事業者及びPCB使用製品を所有している事業者は、前年度におけるPCB廃棄物の保管及び処分の状況及びPCB使用製品の廃棄の見込み等について、その保管及び処分状況等を毎年6月30日までに届け出ることが義務づけられています。なお、今後、PCB廃棄物となり得るPCB製品を使用している事業者にも届出の提出を求めています。
6月30日以降にPCB廃棄物を保管していたことが分かった場合にも、届出書の提出をしていただくこともありますので、連絡ください。

  1. 対象事業者
    大津市内に事業場があるPCB廃棄物を保管している事業者、PCB使用製品を所有している事業者
  2. 提出部数 2部(うち一部はコピーしたものでも可)
  3. 提出期限 毎年6月30日
  4. 添付書類
    前年度中にPCB廃棄物の処理を委託し、処理した場合は「産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し」。PCB廃棄物等が特定できる写真。
  5. 根拠法令
    PCB特別措置法第8条第1項、第15条及び第19条、施行規則第9条、第20条及び第27条

保管する事業場又は高濃度PCB使用製品の所在場所の変更の届出

PCB廃棄物を保管している事業者、高濃度PCB使用製品を所有している事業者は、PCB廃棄物の保管場所、もしくは高濃度PCB使用製品の所在の場所に変更があったときは、届出が必要です。
変更があった日から10日以内に、変更直前の事業場の所在地を管轄する都道府県知事(大津市においては市長)及び変更後の事業場の所在地を管轄する都道府県知事(大津市においては市長)に変更届出書を提出してください。PCB廃棄物を保管する事業場に変更があった場合、届出が必要です。
また、本市では移動に際し漏洩事故などのリスクを回避するため、事前の協議をお願いしております。PCB廃棄物を移動する必要が生じた場合は、出来るだけ早い時期にご連絡ください。

  1. 対象事業者 
    大津市内に事業場があるPCB廃棄物を保管している事業者、高濃度PCB使用製品を所有している事業者
  2. 提出部数
    変更前及び変更後の事業場の所在地を管轄する都道府県知事(大津市においては市長)に各1部
  3. 提出期限
    PCB廃棄物を保管する事業場又は高濃度PCB使用製品の所在の場所に変更があった日から10日以内
  4. 根拠法令 PCB特別措置法第8条第2項、施行規則第10条、第11条、第21条及び第28条

廃棄物の処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了の届出

全ての高濃度PCB廃棄物もしくは全ての低濃度PCB廃棄物を処分した者又は全ての高濃度PCB使用製品の使用を止めて廃棄物として保管する者は、20日以内に届出を提出しなければなりません。

  1. 対象事業者
    全ての高濃度PCB廃棄物もしくは全ての低濃度PCB廃棄物を処分した者又は全ての高濃度PCB使用製品の使用を止めて廃棄物として保管する者
  2. 提出部数 1部
  3. 提出期限
    全ての高濃度PCB廃棄物もしくは全ての低濃度PCB廃棄物を自ら処分し又は処分を他人に委託した日(処分委託に係る契約の締結日)又は全ての高濃度PCB使用製品を廃棄物とした日から20日以内
  4. 根拠法令 PCB特別措置法第10条第2項、第15条及び第19条、施行規則第13条、第23条及び第31条

承継の届出

事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人又は分割(その保管するPCB廃棄物又は所有する高濃度PCB使用製品に係る事業の全部又は一部を承継させるものに限る)した法人は、届出を提出しなければなりません。

  1. 対象事業者
    相続や、法人の合併又は分割によってPCB廃棄物を保管又は高濃度PCB使用製品を所有することとなった事業者
  2. 提出部数 1部
  3. 添付書類
    <相続の場合>
     被相続人との続柄を証する書類
     相続人の住民票の写し
     相続人に法定代理人があるときには、その法定代理人の住民票の写し
     PCB廃棄物ごとに特定できる写真
    <合併又は分割の場合>
     合併契約書又は分割契約書の写し
     合併後の法人又は分割後の法人の定款及び登記事項証明書PCB廃棄物ごとに特定できる写真
  4. 提出期限 承継があった日から30日以内
  5. 根拠法令 PCB特別措置法第16条第2項及び第19条、施行規則第25条及び第35条

PCB廃棄物の処理について

PCBの処理期限は、PCB特別措置法で平成39年3月31日までとなっていますが、特に高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の処理に関しては、平成33年3月31日までと処理期限が迫っています。現在使用中の機器等についても処理期限までに使用をやめ、処分することが義務づけられています。

廃棄物の種類により、それぞれ処理の方法が異なっております。

  1. 高濃度PCB廃棄物(高圧トランス、コンデンサ等)⇒中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)大阪事業所
  2. 高濃度PCB廃棄物(安定器、その他汚染物)⇒中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)北九州事業所
  1. 低濃度PCB廃棄物⇒廃棄物処理法に基づく無害化処理施設

処理費用の割引について

中小企業者等軽減制度

指定容器割引制度

その他

PCB廃棄物の処理計画については滋賀県で策定しています。

PCB廃棄物処理について

関連リンク

この記事に関する
お問い合わせ先

環境部 産業廃棄物対策課
〒520-8575 市役所新館3階
電話番号:077-528-2062
ファックス番号:077-523-1560

環境部 産業廃棄物対策課にメールを送る
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