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土砂等による埋立て等の規制について

更新日:2016年7月1日

(1)目的及び背景

 大津市では、「大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」(以下、「土砂条例」という)について、平成22年度に、土壌安全基準の制定、3,000平方メートル以上の埋立て等の許可制、規制区域を市域全体に拡大など大幅な改正を行いました。
 また、平成24年度には、事業者等の欠格要件の制定など許可基準を強化する改正を行っています。
 しかし、最近、埋立て地における法面崩壊の発生や農地嵩上げにおいて環境基準に適合しない土砂等が用いられるなど、周辺の自然環境や生活環境に影響を及ぼしかねない事態が散見されるようになってきました。
 これらの状況に鑑み、埋立て等に係る手続きの見直しや事業者等に対する規制を強化するべく、土砂条例を全面改正し、平成26年7月1日から施行しました。
 さらに、平成26年8月に広島県で発生した土砂災害等を契機とし、土砂条例が更に効果的かつ効率的な規制内容とするため、学識経験者3名、市民代表2名で構成する「大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する意見聴取会」を平成27年7月から9月に開催しました。
 その中で現行条例についての課題やそれに対する意見をいただき、早期に取り組むべきとされた課題について対応方針をとりまとめ、更なる市民生活の安全確保、生活環境の保全を図るべく、土砂条例を一部改正し、平成28年7月1日から施行しました。
 主な改正点は下記リーフレットをご覧ください。

大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例 改正点リーフレット(PDF:170.4KB)

(2)事業者の責務、土地の所有者の責務

 事業者の方へ

  • 事業者は、その事業活動において、土砂等の適正な処理を行うとともに、埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止してください。
  • 建設工事その他の事業を行う事業者は、その事業活動に伴い副次的に発生する土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めてください。
  • 土砂等の運搬を行う事業者は、土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないようにしてください。
  • 埋立て等を行う事業者は、埋立て等を行うに当たっては、良好な環境の保全及び増進に配慮し、地域住民の理解を得るように努めるとともに、苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たってください。

土地の所有者の方へ

  • 土地の所有者、占有者又は管理者は、埋立て等を行う事業者に対してその所有し、占有し、又は管理する土地を使用させようとするときは、廃棄物の不適正な処理並びに土壌の汚染及び災害が発生するおそれのある埋立て等を行う事業者に対して当該所有地等を使用させることのないようにしてください。
  • 土地の所有者は、埋立てに使用される土砂等の汚染及び災害の発生を未然に防止してください。

(3)埋立て等の許可について

 特定事業となる、1,000平方メートル以上の土砂等の埋立ては許可が必要(事業地が、公共事業や他法令の許可を受けた事業、公共団体等が実施する事業などは除外される場合があります)です。

特定事業とは

 埋立て等を行う面積が1,000平方メートル以上(ただし、山間部のくぼ地を含む一団と認められる「1,000立方メートル以上の土砂等で高さ2メートルを超える場合」は500平方メートル以上)の事業のことです。
 なお、面積の算定は3年以内に行われている又は行う「一団とみなされる区域」の面積です。

  • 規制区域は大津市全域です。
  • 手続きの流れ等については、下記リーフレットをご覧ください。

 

大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例 リーフレット(改正内容含む)(PDF:412.3KB)

  • 許可申請には、申請書の他に土地所有者の同意書や埋立て等計画書などの書類及び図面が必要です。
    必要書類については下記ファイルをご覧ください。

提出書類一覧表(許可を要する特定事業)(PDF:137.7KB)

提出書類(許可を要する特定事業)(WORD:371.5KB)

提出書類(許可を要する特定事業)(PDF:598.3KB)

(4)許可を受ける必要のない埋立て等の行為

 土砂等による埋立て等の行為であっても、次のような場合には許可は不要です。

  • 埋立て等を行う面積が1,000平方メートル未満(ただし、山間部のくぼ地を含む一団と認められる場合は500平方メートル未満)の場合
  • 土地の造成その他の事業の区域内において行う埋立て等で、当該事業の区域において採取された土砂等のみを用いて行う埋立て等
  • 採石法又は砂利採取法の認可を受けた土砂等の採取場から採取された土砂等のみを用いて行う埋立て等
  • 他法令に基づく許可、認可等を受け、又は届出等をして行う埋立て等のうち、規則で定めるもの
  • 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う埋立て等
  • 災害復旧のため必要な応急措置として行う埋立て等
  • 上記に掲げるもののほか、規則で定める埋立て等

 ただし、他法令に基づく許可、認可等を受け、又は届出等をして行う埋立て等のうち、規則で定めるものは、搬入土砂等が土壌安全基準に適合しているか確認するため、許可事業と同様に土砂等の搬入の届出、土砂等管理簿の保存、土砂等の使用量の報告、土壌検査等の報告、関係書類等の縦覧が必要となります。
 必要書類については下記ファイルをご覧ください。

提出書類一覧表(他法令許可の特定事業)(PDF:71.4KB)

提出書類(他法令許可の特定事業)(WORD:138.5KB)

提出書類(他法令許可の特定事業)(PDF:242.1KB)

(5)罰則について

不適切な土砂等の埋立て等を行った場合は、市長が行為の中止、許可の取消し等の措置を命ずることがあります。また、条例に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

(6)条例及び規則等について

平成26年7月1日施行条例及び規則(平成28年7月1日一部改正)

大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(新条例)(PDF:409.4KB)

大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(新規則、様式)(PDF:1MB)

提出書類一覧表(許可を要する特定事業)(PDF:137.7KB)

提出書類(許可を要する特定事業)(WORD:371.5KB)

提出書類(許可を要する特定事業)(PDF:598.3KB)

提出書類一覧表(他法令許可の特定事業)(PDF:71.4KB)

提出書類(他法令許可の特定事業)(WORD:140.5KB)

提出書類(他法令許可の特定事業)(PDF:242KB)

平成26年6月30日までの条例及び規則

大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(旧条例)(PDF:149.8KB)

大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(旧規則、様式)(PDF:326.4KB)

提出書類一覧(PDF:45.2KB)

提出書類(WORD:269.5KB)

提出書類(PDF:218.2KB)

(注意)平成26年6月30日までの旧条例の規定により許可を取得し、事業を実施している場合は、経過措置の適用を受けることとなり、埋立て等については旧条例の規定が適用されます。
 また、平成28年6月30日までに他法令に基づく許可による特定事業を実施している場合は、経過措置の適用を受けることとなります。土砂等の搬入の届出、土砂等管理簿の保存、土砂等の使用量の報告、土壌検査等の報告、関係書類等の縦覧は平成29年1月以降に適用されます。

お問い合わせ先
環境部 不法投棄対策課
〒520-8575 市役所新館3階
電話番号:077-528-2910
ファックス番号:077-523-1560
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