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児童手当について

更新日:2017年3月22日

児童手当の目的

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

児童手当を受給できる方

中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前の児童を養育している方に支給されます。(父母のうち、所得が高い方が申請者となります)

ただし、前年の所得(1月分~5月分までは前々年の所得)が、所得制限限度額以上の場合には、児童手当は支給されず、代わりに特例給付として児童一人につき月額5,000円が支給されます。

なお、公務員の方(独立行政法人や他団体に出向中の場合は除く)は勤務先にて請求してください。

支給額

所得制限限度額未満(児童手当)

  • 3歳未満の児童一律 月額15,000円
  • 3歳以上小学校修了前

 第1子・第2子 月額10,000円

 第3子以降 月額15,000円

  • 中学生一律 月額10,000円

所得制限限度額以上(特例給付)

  • 児童一人につき一律 月額5,000円

児童の出生順位は18歳到達後最初の3月31日までのお子さんから数えます。

支給月と支払い方法

児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給となり、転出等により支給事由が消滅した日の属する月分まで支給されます。

なお、支払は年3回、4ヶ月分の手当を請求者が指定した金融機関の口座に振り込みとなります。

 

支給月と支払い方法
支払期 支払日 対象月
6月期 6月10日 2月分~5月分
10月期 10月10日 6月分~9月分
2月期 2月10日 10月分~1月分

備考:支給日が土曜・日曜・祝日にあたるときは、その直後の金融機関の営業日となります。

所得制限限度額

受給者の所得額(控除後額)が所得制限限度額以上の場合、児童手当は支給されません。代わりに「特例給付」(児童一人につき月額5,000円)が支給されます。

なお、6月分から12月分の手当は前年分、1月分から5月分までの手当は前々年分の受給者のみの所得が審査の対象となります。(受給者と配偶者の所得の合算ではありません。)

所得制限限度額表

額面収入はあくまで目安です

所得制限限度額表
扶養人数 所得制限限度額 額面収入の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

扶養親族等の合計数は、前年12月31日現在において生計を維持した扶養親族数(年少扶養親族も含む)です。

扶養人数が6人以上の場合は1人につき38万円を加算した限度額となります。

所得より控除できるもの

受給者の総所得から下記のものが控除できます

  • 一律(全員が対象) 80,000円
  • 特別障害者控除 400,000円
  • 寡婦特別控除 350,000円
  • 障害者・寡婦一般・寡夫・勤労学生控除 270,000円
  • 医療費・雑損・小規模企業掛金控除 地方税法で控除された額

また、老人扶養控除を取っている場合、一人につき、60,000円が所得制限限度額に上乗せされます。

認定請求の方法について

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには市の窓口(支所、市役所子ども家庭課)に「児童手当・特例給付 認定請求書」の提出が必要です。

 注意: 郵送での提出もできます。(子ども家庭課宛)

「認定請求書」を提出し、認定を受けなければ、児童手当を受給することはできません。児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

なお、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後、15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

注意:平成28年1月1日から、個人番号(マイナンバー)導入に伴い、申請者及び配偶者等の個人番号を記載していただく必要があります。

手続きに必要なもの

  1. 印鑑
  2. 請求者名義の銀行口座がわかるもの
  3. 請求者の健康保険被保険者証の写し等
    請求者が被用者(サラリーマン等)である場合に必要。
  4. 請求者本人及び配偶者の課税(所得)所得証明書
    【配偶者が受給者の控除対象配偶者となっている場合は配偶者分は不要です。】
    6月~12月の手当の認定請求時:その年の1月1日現在、住民登録のあった市区町村長発行のもの。大津市に住民登録があった場合は不要。
    1月~5月の手当の認定請求時:前年の1月1日現在、住民登録のあった市区町村長発行のもの。大津市に住民登録があった場合は不要。
  5. 個人番号(マイナンバー)が分かるもの(請求者、配偶者等)
    個人番号カード(写真付)もしくは通知カードもしくは個人番号が記載された住民票の写し等
  6. 本人確認できる身分証明書等(請求者分のみ)
    運転免許証など写真付の身分証明書
  7. マイナンバー(個人番号)提供書 (注)郵送の場合のみ

 注意:個人番号カード(写真付)を提示していただいた場合は、身分証明書は必要ございません。

 その他、世帯の状況に応じて、必要書類を提出いただく場合があります。

(注意)児童手当は法律上、原則、遡っての支給ができないことから、添付書類が揃わない場合でも、出生日や転入日等の翌日から15日以内に一旦認定請求書をご提出ください。その場合、添付書類は後日ご提出願います。

年1回の「現況届」

児童手当を受給している方は、毎年6月に「児童手当・特例給付 現況届」の提出が必要です。

この届は、毎年6月における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

対象者には、6月上旬に用紙を郵送します。なお、中旬になっても送られてこない場合は、お問合せください。

(注意)現況届を提出しないと、6月分以降の手当が受給できなくなりますので、ご注意ください。

その他必要な手続き

受給者が大津市から転出したとき

受給者が大津市から転出すると、大津市での児童手当の受給資格は転出日をもって消滅します。「受給事由消滅届」をご提出ください。

転出先での手続き

転出先で児童手当を引き続き受給するためには、新たに「児童手当・特例給付 認定請求書」の提出が必要です。手続きが遅れますと、遅れた月数の手当が受けられなくなりますので、転出先での転入届を提出するのと同時に児童手当の手続きをしてください。転出先で認定請求書を提出する際、大津市長発行の「児童手当用所得証明書」が必要となります。

(注意)受給者が単身赴任等で他市区町村に転出した場合、児童が大津市に住所を有していても、受給者が転出先で新たに請求する必要があります。その際は請求時に児童の世帯全員の住民票(個人番号が記載されたもの)が必要です。

大津市内で転居した場合、氏名を変更した場合

氏名・住所変更届をご提出ください。

新たにお子さんが生まれたとき

現在、児童手当を受給している方が、新たにお子さんが生まれたときなど、支給の対象となる児童が増えたときは「児童手当・特例給付 額改定(増額)認定請求書」を提出してください。

この場合、請求をした日の属する翌月分から児童手当の額が増額されます。

(注意)出生届を提出しただけでは児童手当は増額されません。「児童手当・特例給付 額改定(増額)認定請求書」を出生日の翌日から15日以内にご提出ください。

受給者がお子さんを養育しなくなったとき

受給者が、離婚などにより、お子さんを養育しなくなったときは、速やかに「受給事由消滅届」を提出してください。今後は実際にお子さんを養育している方が受給者となります。

届出が遅れ、そのまま手当を受けていた場合は、後日手当を返還していただくことになりますので十分ご注意ください。

今後の受給者は認定請求を

今後、受給者を変更し、新たに児童手当を受給しようとする方は、「認定請求書」を提出してください。

振込指定口座を変更したいとき

振込指定口座を変更したいときは、「支払金融機関変更届」を提出してください。

  • 口座は受給者名義に限ります。(お子さんや配偶者名義の口座には変更できません)
  • 普通預金口座に限ります。
  • ゆうちょ銀行を指定される方は、必ず「振込用の店名・口座番号」をお届けください。
  • 口座の変更は、定時払い(10月、2月、6月)のそれぞれ前月の10日までに手続きをしてください。

受給者の方が公務員になったとき(または、公務員で退職、出向されたとき)

公務員は、勤務先から児童手当を受給することになりますので、大津市へ「受給事由消滅届」を提出し、勤務先で新たに「認定請求書」を提出してください。また、公務員を退職または他団体へ出向されたときは大津市へ「認定請求書」を提出してください。

住民票を市内においたまま海外で暮らす場合(海外転勤の場合等)

受給者又はその家族が1年以上海外で居住する場合は、住民票の海外転出届が必要になり、児童手当も受給することができませんので、「受給事由消滅届」の提出が必要になります。また、その間、一時帰国されても手当の受給はできません。

 また、住民票を市内においたまま、長期に海外に居住している場合も、市内に居住の実態がないことから、児童手当を支給することができません。居住の実態がないことが後になって発覚した場合は、返還していただく可能性がありますので、海外に居住する場合は必ず住民票の異動の手続き及び児童手当の「受給事由消滅届」の提出をお願いします。

 なお、両親のうち、一方だけが海外に居住する場合は、他方の国内で子どもを養育する方が受給者となります。そのため、受給者が国外に出国される場合は、受給者の方に「受給者事由消滅届」を提出してもらうとともに、国内で養育される方に「認定請求書」を提出していただく必要があります。

お子さんが日本国外に出国された場合

お子さんが日本国外に出国された場合は、留学の場合を除き手当を受給していただけませんので、「受給事由消滅届」を提出してください。

留学の場合で次の要件を全て満たされている場合に限り、手当を受給していただくことができます。詳しくは子ども家庭課へお問い合わせください。

  • 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
  • 教育を受けることを目的として外国に居住しており、現地で父母等と同居していないこと
  • 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること

お子さんが里親に委託又は児童福祉施設等に入所された場合

里親に委託又は児童福祉施設等に入所されているお子さんの手当は里親又は施設の設置者が受給しますので、委託又は入所された日で「受給事由消滅届」を提出してください。

なお、お子さんが施設等から退所され、同居するようになったら15日以内に「認定請求書(又は額改定認定請求書)」を提出してください。

世帯の生計中心者が変わったとき

児童手当は児童の父母のうち所得の高い方が受給することになりますので、婚姻などによって生計中心者が変わったときや、父母の所得の状況がかわったときは、速やかに受給者変更の手続き(これまでの受給者は「受給事由消滅届」これからの受給者は「認定請求書」の提出)をしてください。

受給者が刑務所等に収監されたとき

受給者が刑務所等に収監された時点(未決拘留も含む)で児童手当の受給資格は消滅となりますので、受給者の変更手続が必要になります。変更手続が遅れると、返還金が発生したり、支給開始月が遅れる場合がありますので、速やかに受給者変更の手続き(これまでの受給者は「受給事由消滅届」これからの受給者は「認定請求書」の提出)をしてください。

この他、世帯状況の変更があった場合は、子ども家庭課へお問い合わせください。

請求書等ダウンロード

認定請求書(PDF:478.5KB)

額改定認定請求書(PDF:112.4KB)

支払金融機関変更届(PDF:38.5KB)

受給事由消滅届(PDF:93KB)

マイナンバー(個人番号)提供書 (注)郵送の場合のみ(PDF:78.9KB)

別居監護の申立書(PDF:72.6KB)

お問い合わせ先
福祉子ども部 子ども家庭課
〒520-8575 市役所新館7階
電話番号:077-528-2804
ファックス番号:077-525-8767
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