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平成29年度大津市家庭教育推進事業補助金について

更新日:2017年7月21日

大津市では、家庭教育の推進に資する事業に対して、予算の範囲で補助金を交付しています。当該事業を計画し、補助金の交付を受けようと考えている団体は、交付申請書等を提出してください。

名称

家庭教育推進事業補助金

目的

社会教育関係団体等が家庭教育を支援するために実施する事業に対し、補助金を交付し、もって家庭教育の推進を図ることを目的として実施するものです。

対象事業

対象事業は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供などです。
例:思春期の子育てに関する講座、生活習慣(食・睡眠など)に関する講座 など

対象経費

補助対象事業に必要な経費のうち、報償費、旅費、需用費(消耗品費・食糧費・印刷製本費など)、役務費(通信運搬費・広告料・保険料など)、使用料及び賃借料とします。

補助金額

家庭教育の推進に寄与する事業を実施する団体への補助金額は基本的に補助対象経費の2分の1、上限10万円です。
注:主催団体が単位団体、連合体、もしくは複数の単位団体の共催の場合は補助金額の上限が異なります。

提出について

提出場所は大津市役所別館2階の生涯学習課です。予算の範囲内で随時受け付けます。

申請の流れ

下記「関係書類ダウンロード」の中の「家庭教育補助金チラシ」をご覧ください。

その他注意事項

  • 各書類に押印する印鑑は必ず、全て同一のもの(代表者印又は個人印)でお願いいたします。
  • 実績報告書に添付する領収書等の写しは、事業実施期間内のものに限ります。
  • 修正液、修正テープ、消えるボールペン、鉛筆は絶対に使用しないでください。
  • 交付決定後に事業内容の変更または事業を中止する場合は、手続きが必要です。個別に生涯学習課社会教育グループへご相談ください。
  • 当該補助金以外の助成金等の交付を受ける場合は、他の助成金等の対象経費と明確に分けて申請するよう注意してください。
  • 参加料収入がある場合であって、かつ、剰余金が発生する場合にあっては、当該補助交付額から剰余金を差し引いた額を上限として補助金を交付いたします。

注:補助金の対象経費の重複等が疑われる場合は、書類の確認及び聞き取りを行い、不適正であることが確認されたときは、補助金の全額、又は一部を返還していただきます。

関係書類ダウンロード

家庭教育補助金チラシ(PDF:162.2KB)

様式集(PDF:103.4KB)

様式集(WORD:80KB)

連絡先表(PDF:25.5KB)

連絡先表(WORD:29.5KB)

お問い合わせ先
教育委員会 生涯学習課
〒520-8575 市役所別館2階
電話番号:077-528-2635
ファックス番号:077-523-5735
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家庭教育補助金

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