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湖都大津まちづくり寄附条例

更新日:2014年3月1日

(目的)
第1条 この条例は、自然、文化、歴史的な資産等を活かした魅力ある大津のまちづくりを願う個人又は団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を行うことにより、個性豊かで活力に満ちたまちづくりに資することを目的とする。

(対象事業)
第2条 前条の寄附金を財源として行う事業は、次に掲げるとおりとする。
 (1) 福祉又は医療の充実に関する事業
 (2) 子育て支援に関する事業
 (3)  教育、文化又はスポーツの振興に関する事業
 (4) 環境又は景観の保全に関する事業
 (5) 産業又は観光の振興に関する事業
 (6) 都市基盤の整備に関する事業
 (7) 消防、防災又は防犯に関する事業
 (8)  市民活動の支援に関する事業

(寄附金の使途指定)
第3条 寄附者は、前条各号に掲げる事業のうち、自らの寄附金を財源として実施する事業をあらかじめ指定できるものとする。
2 この条例に基づいて収受した寄附金のうち、前項の規定による事業の指定がない寄附金については、諸般の事情を勘案して、市長が事業の指定を行うものとする。

(基金の設置)
第4条 第2条に規定する事業に要する経費に充てるため、湖都大津まちづくり基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の積立て)
第5条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とする。
2 第1条の寄附金の額に相当する額は、基金に積み立てるものとする。

(基金の管理)
第6条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(基金の運用益金の処理)
第7条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(処分)
第8条 基金は、第2条に規定する事業に要する経費の財源に充てる場合に限り、処分することができる。

(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

 附則
 この条例は、公布の日から施行する。

お問い合わせ先
政策調整部 企画調整課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2701
ファックス番号:077-523-0460
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