市長定例記者会見(平成27年4月7日開催)

更新日:2018年08月27日

このページは、大津市政記者クラブ主催の市長定例記者会見の内容(要旨)を広報課でまとめたものです。
 

  • 日時 平成27年4月7日(火曜)13時00分から

  • 場所 大津市役所 特別応接室

市長あいさつ

定例記者会見(4月)

越市長
 本日は、お集まりをいただきありがとうございます。

 最初に私から、大津市の子育ての中で待機児童がゼロになったということのご報告と、また別の件で1つ発表させていただきます。早速ですが、このパワーポイントを使いまして、大津市の子育て施策についてご説明をさせていただきます。

 

 この待機児童の解消については、私が市長になって以降、最も力を入れて取り組んでまいりました。この4月1日をもって大津市内の待機児童がゼロとなりました。なぜこれまで非常に大事なことだと思って取り組んできたかと言うと、女性が仕事かまた子どもを産んで育てるかという二者択一をしないでいい社会、大津市をつくりたいという思いで市長に立候補しました。それは、自分自身もこれまで弁護士として仕事をしてくる中で、東京ではありますが、子育ての大変さなどを見ていて、自分も子どもを持つという選択がこれまでできなかったので、そのような社会ではなくて、社会全体で子育てができるような、女性だけではなくて男性も子育てに参加する、そして女性も仕事を続けたい人は続けられるという社会をつくりたいという思いで、これまでの3年間やってまいりました。その中で、このように待機児童が解消できたということは非常に大きなことです。常に大津市民の皆さんからも市長への提言箱も色々な市民の皆さんとお会いしたときにも、自分と同世代の女性の方から一番よくお話をお聞きしてきたところでもあります。まずは待機児童がゼロになったということで、大津市民の方がより子どもを持ちやすくなれば本当にいいことだなと思っています。今、大津市にお住まいの方が一人でも多く、子どもを持ってらっしゃらない方が1人子どもを持てる、また、2人持ってらっしゃる方は3人子どもを持ちたいと思えるように、この待機児童ゼロをきっかけに、なって欲しいと思っています。

 また、待機児童がゼロなったことで、大津市においては女性も働きながら子育てもできるということで、多くの若い世代の人にこの大津市に引っ越してきて欲しいというふうに考えています。

 また、このことは労働力という意味でも、今まで女性が仕事を辞めてしまっていて、社会全体としても大変大きな損失になっていた。このような状況の中で、女性が働き続けられることで、社会としてもたくさんの優秀な人材がいるというような状況が、これからももっとつくれていくと考えています。大津市民の方には、これが終わりではなくて、むしろここが私としても最低限、女性が働きながら子どもを持てるという条件の最低限のところが整ったと思っています。これからさらにもっと子育てをしやすい大津市を目指していきますので、市民の方には安心して子どもを産み育てて欲しいと思っています。

 具体的には、私が主に市長になってから、最初の頃は待機児童が150名弱いました。そのような中で保育所の整備はしてきたわけですが、平成24年度から平成25年度にかけて整備を230名程度してきましたが、想定してきたよりも潜在的な需要、近くに保育園ができると働きたいなと思う市民の方が多かったということで、平成25年度は同じ人数でありました。また、平成26年度については、この年に待機児童ゼロを目指していたわけですが、実際、建築資材の高騰、人材不足等により、民間保育園が6園開園できる予定だったのが1園しかできない。実際に、仮園舎で開園したところも含めて3園ぐらいしかできないということで、昨年はまだ待機児童がいたという状況でありました。今年度はさらに保育園の整備をいたしまして、待機児童ゼロということになりました。

 ほかに出ている数字と、次のページに出ている入所児童数の数字が違うのですが、その理由は、この入所児童数というのは実際に入っている児童の数を示しています。今のページが、グラフになってる方が実際に入っている入所児童数で、次のページが定員であります。実際は定員よりも国の基準でも120%程度入ってる場合もありますので、実際の定数の方が少なくて、2ページ目の入所児童数の方が多いということになっています。この定員増というのを平成24年から平成27年にかけて、定員だけで言いますと、3ページのとおり882名、保育園の方だけで増やしてきました。

 また、右側に地域型保育とありますが、これは家庭的保育、1名から5名、また小規模保育、19名までの小規模のものについても新しく始めて、141名まで増やしてきました。

 今回、待機児童が解消できたという一番の要因は、このように保育園、主として民間保育園を増やしてきたという、それが一番です。

 この中で平成27年ですが、実際2園、工事が遅れているところがあり、5月、6月にそれぞれまた1園ずつ開園をする予定です。したがって、その定員を合わせますと、5月、6月で2園開園し、さらにこれに180人、90人ずつですので180人プラスになり、5月、6月に新しい2園が開園すると7,120人になる予定です。

 次に、これが平成19年度以降ということで、今回様々な統計を出しています。平成19年度以降で全体で2,381人、こういった保育園の定員が増加をしてきました。また、地域型保育も平成22年から改修して141名、そして児童クラブについても483名増加をしてきました。さらに、合計特殊出生率についても大きく伸び、1.34という数字から1.48に伸びました。

 それぞれ個別にお話をさせていただきますと、これが定員の全体の平成19年からの増加している割合でございます。特に今年度、平成26年度から平成27年度にかけては900名以上、1,000名近くということで、平成25年に開園できなかった分も含めて1,000名近く、非常に多くの整備をしてまいりました。

 そして、これは児童クラブについても、児童クラブは6年生まで全員入っているわけではないですが、今後もさらに、今、保育園に入られてる方が小学校になる頃にはさらに増やしていければということで、今、民間の児童クラブなどそのようなところも検討しているところです。

 これが合計特殊出生率です。これは統計の関係で平成25年度までで、平成26年度の結果はまだ出ていません。また、大津市は、平成21年度あたりは全国平均よりも非常に低い1.31という数字でありましたが、その後回復をして、特に平成25年度には1.48という数字になっています。特に合計特殊出生率との関係については、今年度、アンケートをする予定にしています。昨年子どもを持たれた市民の皆さんにアンケートをお送りして、どういう要因で子どもを持とうと決めたのかと、保育園が増えたからなのか、色々な経済事情なのか、結婚されたのか、そのような事情をしっかり聞いていくというのを今年度やろうと思っています。

 市として待機児童がゼロになって、今後、その先に何をしていくかということを、有効的な施策に特に税金を使いたいと思っていますので、しっかりそれを市民の皆さんに、実態として何があれば子どもを持とうと思うのかというところをしっかり今年度早い段階でアンケートをして、来年度以降の子育て施策に活かしていきたいと思っています。今の時点では、理由というのがまだはっきりしてないところはありますが、今後する予定です。

 次が、今回、税の情報も集めまして、どれほど保育所ができたことが、最初に申しましたとおり、女性が働き続けられるということに結びついてるかということを調査いたしました。この特別徴収対象者は源泉徴収をされているということで、大ざっぱに言うとフルタイムで働いている女性がどれぐらい増えたかというのが税のデータから分かるということです。これが全体としては、平成21年度から平成26年度の5年間では128%、まず女性全体としてフルタイムで働いてるような方が増えたということであります。

 次が20代から40代、これはお子さんを出産するような女性の年齢の方というのを想定して計算をしているものです。特にその中でも一番大きなものとしてこのデータがありまして、これは実際にフルタイムで働いて、かつゼロ歳から5歳、この年齢は保育園に子どもを通わせるゼロ歳から5歳の年齢のお子さんを持つ女性の方が、徴収者が、税金を払っていらっしゃる方がどれぐらい増えたかということです。これは非常に大きく変わりまして、平成21年から平成26年の5年間で148%増えましたので、およそ1.5倍になったと、50%増えたということであります。ここは、特に保育所の整備をすることによって、子育てしながらフルタイムでも働き続けられるということができた結果だと、この点は非常に関連性があると分析をしています。ここが非常に大きなところかなと思っています。

 特に今後これらについても、さらに色々な調査をしたいと、今年度思っており、今は保育園を増やした結果、実際に子どもを持っていらっしゃる女性の方が非常に増えた。今、金額を出すのに非常に時間がかかっておりますが、さらにこれが税収にどういう影響を与えたかというところも、しっかりこれから調査研究をしていきたいと思っています。その点、保育所を増やして、実際、これだけ女性の方で働き続けられる方が増えたということがわかりました。さらに、それによって市としても税収が増えたということが分かれば、このように保育所整備に、私立幼稚園であっても補助金を非常に多く出していますので、そういった補助金を出すということについて、さらに多くの市民の皆さんの理解が、しっかり数字で示すことによって得られるのではないかと考えています。

 あとは個別事例ですが、幾つか、民間保育園を今年度は全部整備をしています。その中でも、色々工夫をして整備をした事例ということで2つほどご紹介申し上げます

 まず、1つは、これまで市民センターだったところを新しく保育園にいたしました。一番右の方に旧富士見市民センターという写真がありますが、元々老朽化した市民センターでありましたが、それを民間保育園の方で新しくきれいな保育園にいたしました。

 この場所については、非常に課題があったのは、石山駅の近くでもありますが、保育園を開設するにしても、土地がこの辺りでは見つからないという課題がありました。そういう土地があまりない、土地が非常に高いというような場所でも、このように市の施設を有効に活用することで保育園ができて、待機児童がとても多かった地域、保育園が少ないということで待機児童が多かった地域ですが、こういうことによって、この地域の待機児童の解消に結びついたと思っています。

 あとは、色々なところで既に報道もされていますが、国有地を活用した保育園ということで、びわ湖ホールの前のなぎさ保育園です。こちらは、元々国の土地でしたが、国から国有地を売却する前に市に照会があり、活用方法として、ぜひ保育園にしたいということで、民間の保育園が今開園をしているということです。こちらも非常に人口が多い地域で、なかなか土地が見つからないという中で、国の土地を使って保育園ができ、そして待機児童が解消できたという場所であります。

 今後も、場所によっては土地が見つからないとか、そういった課題もありましたが、国や市の施設も有効活用しながら、来年度以降も、来年度は230名ほどまた新しく整備をする予定にしており、整備をしてまいりたいと思っています。それがまず1点目です。

 2点目は、お手元に女性活躍推進に向けた入札制度について、お配りしています。この新しい入札制度についてご説明をいたします。

 これまでも、女性力室ができて様々な取り組みをしていこうという中で、多方面から、大津市役所だけではなくて、市内の事業所の皆さんにも様々な取り組みをしていただくということで、入札においても、総合評価方式でこういった女性の活躍を推進している企業に評価項目として加点をするということを新たに始めることになりました。今年度4月1日以降のものについて適用していく予定です。具体的には、この2ページ目を見ていただくと具体的な項目がありますが、社会性として女性の活躍推進、更生保護への協力というのがある中で、特に女性の活躍として2つ項目を設けました。1つは、女性の役員がいるということ、もう1つは、女性の建設工事技術者がいるということです。様々な面でこういった女性の活躍を推進している企業について市としてもしっかり評価をし、女性の活躍を推進してまいりたいと考えています。

市長選挙について(1)

記者
 次期市長選に向けてどうされるおつもりかということと、この場で表明されないと思われますので、今後、いつぐらいを目途に表明をされるおつもりなのか、お聞かせ願えますでしょうか。


市長
 これは今までもお答えしているとおりで、今の時点で何か決めているということはございません。やはり私にとって一番重要なことは、自分に与えられた任期の中でしっかり市民の皆さんとお約束をしたマニフェストのことを達成して、市民の皆さんに与えられたこの期間にできる限り多くのことを、成果や結果をお返しし、大津市は変わったなということを実感していただく、それが最も重要なことだと思っています。

 そういうことですので、今年度が始まったばかりですし、今年度は任期の最後の年度ですが、できることは非常にたくさんあると思っていますので、与えられた任期の中で全力を尽くして、今年度も多くの市民の皆さんにお返しをしたいというのがまず一番です。

 いつごろを目途にというのはありますが、年内というのは、当然、一つの目途として考えています。それは、今年度の事業についても、春の主要事業ヒアリングで今年度どういう事業をしていくかという話をして、秋にも主要事業ヒアリングをし、毎年2回やっていますが、そういったところでしっかり今年度の事業をやっていく、秋にもどれぐらい進捗をして、残りの下半期でどれぐらいのことをやっていけるかということをしっかり確認をしていかなければいけないと思っています。

 そういったことをまずしっかりやった上で、私としても判断をしたいと思っています。今年度の事業をある程度しっかりやって、市民の皆さんにこれをお返しできるというところまでやるというのがまずは一番大切なことだと思っていますので、そういったことを踏まえると、年内というのを一つの目途にしています。

 市長選挙に出たときにも、自分がその選挙に出ようと最終的に決めたのは11月で、実際に活動を始めたのが11月半ばです。11月中旬ですので、そのときに比べて、今はさらに、今現在、市長としてやらなければいけないということもあると思っていますので、年内を目途に考えたいと思います。

副市長について

記者
 ずっと空席が続いている副市長についてですが、どなたかを充てるご予定があるのかというご意向をお伺いしたい。


市長
 これも今までお答えしているように、今、伊藤副市長が全部の分野において非常に頑張って、色々な分野で非常によくやっていただいていると思っています。これまで副市長が1人空席になってから、伊藤副市長とどういうところが足りないとか、どういうところにもう一人副市長がいたらいい、ということを相談しながら決めていきたいという気持ちでずっとやってきました。ただ、今のところは、こういうところが足りないとか、こういうところにもう一人いないといけないということがないので、今の時点で、もう一人副市長を選任しようとかこういう人を選ぼうということはありません。

 ただ、これからも永久に置かないとかということではないので、今は特にそういう足りない部分とかは伊藤副市長に非常にやっていただいてるということと、新年度において部長の皆さんも変わりましたが、部長の皆さんにも非常に各部を責任持ってやっていただいているということで、特に今の時点では考えていません。今後も新しい事象などあれば、また引き続き、伊藤副市長とも相談をしながら検討はしていきたいと思っています。

保育所待機児童ゼロの取り組みについて(1)

記者
 待機児童ゼロの件ですが、国で今年度から基準を統一するということで、全国的にばらばらだった基準が統一されているかと思うのですが、今回のこの数字というのはどういう基準で出されたのか、昨年度まで出された数字とどう基準が変わっていて、基準を変えなかった場合はどういう数字になるのか、その点を教えていただけますか。


市長
 これは、国が新しく出した基準で出しています。そこで、大津市において何が変わったかというと、これまで求職中の方は、待機児童には入れていませんでした。新しい国の基準では、保護者が求職活動中の場合には待機児童に含めることとする、というのが新しい定義として国から出されました。そこで、大津市において変わったところは、この求職中の人を入れたということです。求職中の人を入れて今はゼロということですので、昨年の基準だと、当然ゼロになるということです。

記者
 ほかにも変わった点として、例えば希望する保育園に入れなかったので、それなら育児休業を延長するという方は、待機児童に含めないというように基準が逆に緩くなっている部分もあるんですけれど、そういうのはないのでしょうか。


市長
 それは、大津市も国の基準に従っています。ただ、大津市は、以前から同じで、どうしてもこの保育園じゃないとだめだという第1希望しか出されなくて、市から、今は特に保育園がたくさんできておりますので、近いところで別の保育園をお薦めしますが、やはりこの1番の保育園がいいとおっしゃった方は、昨年までも待機児童に含めていなかったですし、今年度も国の基準でもそこは待機児童に含めなくてもよいというようになっていますので、そこは含めておりません。大津市においては、そこは変更はないという取り扱いです。

記者
 例えばその希望する保育園に入れなかったので、代わりに仕方なく幼稚園に入れたとか、ほかの施設に入れたというのは、もう待機児童としては入ってないということですか。


市長
 そうです。第1希望として出されたところしかだめだという方は入れてないです。

記者
 幼稚園に入っていても、育児休業を延長されていても、そこに入ってないということですか。


市長
 入っていません。そのような方でも、本当はできれば希望するところに入ればいいんですが、保育園によっては、今は民間の保育園で色々な保育園がありますが、非常に人気がある保育園というのも実際にあり、人気があるためそこには入れなくても、前は保育園の数が少なかったので場所が遠くなってしまうというのもありましたが、保育園がたくさんできたのでなるべく近くの保育園をお薦めする、また、保育園以外にも小規模とか、色々なところをお薦めしてなるべく希望に沿えるようにということをやっています。

記者
 国の基準では2、30分で行けるところとなっていますが、大津の場合、車を使えば2、30分だとかなり遠いところまで行けるのですが、浜大津にお住まいなのに車で20分の例えば坂本とかあっちの方に預けるだとかはないのでしょうか。


市長
 基本的にはそれはないと思います。大体ブロック単位ぐらいで保育園の数がそれなりにありますので、坂本、浜大津であれば浜大津近辺に幾つかありますし、その中で第1希望に入れなくてもその近くをお薦めしますし、保育園、坂本であれば坂本で幾つかありますので、その中で1つに入れないということがあっても大体がその地区というかブロック単位では、ブロック単位で大体やっていくと思います。

記者
 そのブロックというのは範囲はどれぐらいになるのでしょうか。


市長
 個別の事なので、別途聞いていただければと思いますが、合理的な範囲でやはりその範囲で通える範囲という、国の基準どおりです。そういうことなので、非常に遠いところというよりもなるべく近くでというのは、それは優先してお薦めをしていくものです。

記者
 そのブロックにも均等に保育園というのはあるのでしょうか。民間にすることで都市部に集中してしまうとか、そういう問題というのはあるのでしょうか。


市長
 特に今年度新しくできたところについては、大津市においてやはり民間から募集があったときに、今年度は本当に待機児童が多かったので全部の地域ぐらいでやっているのですが、その中でも元々待機児童があった先程の富士見など、そのような地域はむしろ大津市から場所を提供して是非ここでやってくださいと、民間を誘致しているというのは今年までです。

 そういうことなので、場所的にはむしろ待機児童が多いところに市が何らかの土地なり建物なり工面してやってきたというのが今年度で、来年度以降は、新しく変わるのは子ども・子育て新制度というのができますので、今後は事業計画をはっきり立てて公募をするということになります。これまでもほとんど大津市では待機児童がいたらやりたいところはどこでもやっていて、かつ土地が無いところは市が提供していたということですが、今後は特に待機児童があるところを募集するという形になります。

記者
 この保育園、市の施設を改修したり、新しく建てていく中で、今後もっと先を見るとどうしても子どもが減っていくというのは見えていると思うので、その辺でこの施設を例えば老人でも使えるように転用するようにしていくとか、そういう工夫ということはされているのでしょうか。


市長
 今の時点でお年寄りの施設に転用できるようにというのはしておりません。ただ、子どもの人口全体も当然減っていくのですが、今の大津市の状況を見ていると非常に潜在的な需要というのはここ3、4年非常に大きかったなと思っていまして、子どもの数が減っていくのに比例をして保育園の需要が減っていくとは考えていません。

 しばらくの間は、仮に子どもが減ったとしても保育園の需要というのはある程度増えていくだろうということを前提にしています。 それで子ども・子育て支援計画も市民の皆さんにアンケートを取って、保育園に入りたいですかというような形でアンケートを取ると、やはり今よりも大分数が多いので、これからも整備をしていくということになっています。

 しかし、おっしゃったとおり、本当に将来的には20年とか、10年ではそんなに減らないと思いますが、もし20年とか30年となると変わってくるかもしれないので、そのときには、まずは公立の施設、まだ公立の保育園とか、特に公立の幼稚園というのは非常にありますので、そういった施設の方から再編なりを考えていきたいと思っています。

記者
 3ページ目のところでこの数字は4月現在でよろしいですか。


市長
 平成27年、平成26年、全部4月1日現在です。

記者
 施設数で72になって、新設10ですが、うち分園が1だから72ということでよろしいですか。


市長
 はい。

記者
 これは民間も含めた数でよろしかったでしょうか。


市長
 ほとんど民間です。公立もありますが、公立で多分1個ぐらいしか増えていないのでほとんど民間です。

記者
 新設10は主にどの辺を新設しているのですか。


市長
 場所は具体的には、必要であればまた資料をお渡ししますが、ほとんど今年度とかでは全域、全部の地域で待機児童が多かったので全域でもありますが、ここ数年多かったのは瀬田の辺りとか、あとはなぎさ保育園とか先程の富士見とかというのが多かった地区です。また北部の方でも堅田とか坂本の辺りは多いので、そういう多い地域になっています。

記者
 その需要は今後も続くというのは、およそ何年ぐらいを見通してということでしょうか。


市長
 計画が5年計画になっています。昨年の末に策定をした子ども・子育て新制度で計画を策定していますが、平成27年度から平成31年度までの計画を策定しています。27年度から31年度の間に、最終的に31年度で7,988、これは保育園と地域型保育という小規模も入れて、全部合わせると既存施設で7,988、平成31年度で小規模も入れると8,108という数字を出しています。これはどうやって出しているかというと、アンケートをして市民の皆さんで保育園に入りたいという方の数字をもとに出しています。これは一方で柔軟に対応するつもりをしていまして、今はこの5年間の計画で毎年需要を見合わせて整備するのが平成28年度4月1日までに140とか決めていますが、もしもそれが思っていた以上に潜在的な需要が多ければ、また計画を変更するということも考えています。

記者
 その平成31年度までは8,108という定員を目指して、まず新築なり増改築を続けるということでしょうか。


市長
 そうです。新設園を毎年2園、2園か多いときであれば3園程度増やしつつ、小規模も増やしていくということを想定しています。

記者
 今年度中には240名ぐらいの定員ということについて、もう少し具体的に教えてください。


市長
 まずこの子ども・子育て支援計画で平成28年4月1日の数として、この平成27年4月1日の間から、平成28年4月1日に新しく施設として240名入る施設を整備する予定です。普通に考えると2園程度240名、小規模保育が32名というのが今の計画で、これが平成27年度予算についています。これは改修も入っていますので、2園新しい園と改修と入れて240名だったと思います。

記者
 改修は1ですか。


市長
 改修2園と新しい園が2園で240名です。

記者
 小規模32というのは何ですか。


市長
 これは地域型保育なので、小規模と家庭的保育です。

記者
 定員ですか。


市長
 はい、そうです。定員が32名です。

記者
 240足す32で272名ですか。


市長
 計画上増えるものです。定員として増えるもので、あと先程お話ししたとおり5月、6月に開園するものが既に180名分です。

 5月に90名の園が1校開園して、6月に90名の園が1つ開園する予定ですので、実際には今申し上げた数字にあと180名分プラスになります。

記者
 先ほど第1希望以外はどうしてもだめだという方は待機児童に含まれていないということでしたが、そういう方は結構いらっしゃるのですか。数は多いですか。


市長
 数としては毎年いらっしゃいます。今、正確な数字がないですが、いらっしゃると思います。

記者
 十数名。


子ども政策監
 約100名です。

記者
 そういう方々を抜きで計算されたら待機児童はゼロということなんですが、それについては。


市長
 色々なケースがあると思います。本当に人気が高い園というのは倍率も園ごとに非常に高い園もあり、どうしても人気があるというか、好まれるところに入りたいというのがあり、園の定員もありますので、そこについては難しいと思います。ただ理由として、やはり、ものすごく近いところがいいとか、さきほどご指摘のとおり20分、30分というのもありますので、近いところがいいという、そこはなるべく今後もそういった市民の方の希望が叶えられるようにしたい。その人数も減らしていきたいと思っています。今後も園は当然増えていきますので、そういった意味でも市民の皆さんに希望に沿えるようにしたいと思っています。

 もう一つは、これは今年度検討しようと思っているのですが、大津市はやはり市域が広いので、なかなか遠くの園に行きにくいとうこともあるので、例えばそういった面で交通手段を何らかの形で、バスとかを確保したらいいのか、そういった別の代替手段についても今年度しっかり検討したいと思っています。

記者
 たくさん保育園をつくられたのですが、人気のあるところはすごく集中しますが、定員割れしているところはないのでしょうか。


市長
 当然、新しい園は定員割れしています。新しい園は、例えば0歳、1歳、2歳、3歳とかはうまりやすいのですが、やはり新しい園は4歳、5歳は元々通っておられるところがあるので、大体新しい園は上の学年がほとんどいなくて定員割れしているというところは多いですが、何年か経っていけばそれも解消されていくと思います。

記者
 下から上がってきてということでしょうか。


市長
 そういうことです。

男性職員の育児休暇等について

記者
 先ほどからも説明があったように、市長が就任されてからの大津市の子育て環境は大きく変わったと思うのですが、市としても新制度として4月からイクメン制度を始められたかと思いますが、それについて一部からは、あくまで権利である休暇というものを全員に義務づけるということで、少しおかしいのではないかというような、そういう声も一部取材をしていると聞こえます。改めて全員に義務づける、全員取得するようにするとした理由と、そして批判の声についてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。

 また、大津市という職場だけに限らないと思いますが、制度自体があっても雰囲気として強制までしないとなかなか取得しづらいというのは背景としてあるかと思いますが、そのような男性の育児参画というものを進めていく上でどのような課題があるとお考えか教えてください。


市長
 まず前提として、今回は全員取得をするというふうに通知をして取得しやすいようにシートも出してもらっていますが、最終的には強制する権利はないので、あくまでも全員取得することを目指してもらうということです。そこまでする理由としては、まず大きいのは、やはりこれは制度上は休暇ではありますが、単なる休みだと市としては考えていないということです。

 それは、育児に参加をすると、男性であっても育児に参加するということが市役所の仕事にも必ず返ってくるものだと。子育ての現場の仕事をしている方は当然そうですし、そうでなくても、やはりそういう子育ての現場にかかわって、様々な予測できないこととか、タイムマネジメントとかをやることが必ず仕事に活かされると思っており、休暇というよりも参画だと思っています。そこには非常に大きな意義があるので、積極的にそういうところでも体験をしてもらいたいということが、一番の理由です。あとは、非常に出産につきあう方の休暇は取れていましたが、その他について非常に低かったので、その理由としては、なかなか職場の雰囲気も変わらないというところがあったので、これはもう全員取得するんだということで、職場としてもむしろ周りが、その本人がというよりも、周りが取らざるを得ない、取らないといけないものだし、非常に重要なものなんだと認識をしてもらって、とりやすい環境をつくっていくということだと思っています。これは、3点目のご質問のとおり、今まで日本全体では2%しか男性がこういった育児休暇を取ってこなかった。非常に低い数字だと思っています。それを変えるにはある程度周りの環境を一気に変えていかないと、とても政府の言っている13%とか、2%が急に、前と同じことをやっていてはならないので、むしろ周りの職場の雰囲気を変えるという意味でも、やはり全員取ると、必要なものだと、市民にもお返しできるものだという認識を広げていくことは非常に重要だと思っています。その批判ということについても、これも今申し上げたような理由で、やはりまず第一にはそういう趣旨をしっかり理解してもらいたいですし、また逆に、こちらとしてしっかりその趣旨を理解してもらうという努力をしていかないといけないと思っています。やはりそれが非常に有効なものだと、市として別に単なる休みということではなくて、そこでしっかりその体験を職場に返して欲しいと思って、重要なものだということをこれからも伝えていきたいと思っています。また、今、国全体でも有給の問題とか休みをもっと取るべきだということを議論されていますが、これも義務づけをされるものだと思いますので、必ずその休暇を義務づけしてはいけないということでも一方でないかなというふうにも考えております。

保育所待機児童ゼロの取り組みについて(2)

記者
 待機児童の解消に関して、目標として元々は昨年度の開始の時点で待機児童を解消するというのが目標だったのでしょうか。


市長
 そういうわけでもないです。目標としては、市民の皆さんはなるべく早い方がいいと、当然で、私にとっては、やはりそれは自分の任期中の市民の皆さんとの約束だという認識でやってきました。自分の任期である4年の間に解消するというのが私自身の目標でした。

 一方で、昨年というか26年4月1日に向けては、26年度のその前の年に整備数は多かったので、見込みとしては、内部としてはゼロになるなと思っていたのですが、工事が遅れたというのがあって、ならなかったということです。

記者
 元々その目標で、何年度のスタートの時点で、待機児童ゼロをするという目標を立てていたわけではないということでしょうか。


市長
 元々立てていたわけではありません。

記者
 取り組みの中で見込みとして、昨年度スタートの時点で達成できるかと思っていたのが1年ずれたということですか。


市長
 そうです。だから、むしろ建築事業とかについてですが、その見込みが甘かったという言い方もできるのかもしれないですけれど、私としては、自分の任期中にゼロになるということを目標にしてきましたので、そういう意味では、目標が達成できたと思っています。

市長選挙について(2)

記者
 市長選に関連して、今、待機児童の関係でも、何かこれで最低限のところだといって、住みやすい、子育てしやすいまちをつくるためにまだまだやらないといけないところがあるので、まだ決めていないというお話でしたけど、お気持ちの中では半々なのでしょうか。


市長
 それは本当に決めていないので、やらないといけないことがあると。これは必ず思っているのですが、それを私がやるか別の人がやるという選択肢もあるので、そこはそこまで決めていないということです。

記者
 6対4とかでしょうか。


市長
 それもまだ考えるベースとして、今年度の事業が一定そこまで集中してしっかり、市民の皆さんに与えられた任期だからお返ししたいという気持ちがあり、それを見てから考えるので、今の時点ではそれがまだ始まったばかりで出ていないので数字は。

保育所待機児童ゼロの取り組みについて(3)

記者
 この合計特殊出生率で、19年度比とされている理由は何かあるのですか。


市長
 大体5年ぐらいを一つの基準にしようということで、出していたんじゃないかなと思います。今回、全部のグラフを平成19年から取っているのです。一番最初は私の任期からですけが、後ろの方は、もう少し長い間見たほうが傾向が分かるかなということで、全部保育所の定員の整備も平成19年から見ています。

記者
 それは、平成19年度というのに特に何かが起きたとかいうことでしょうか。


市長
 そういうことではないです。データをある程度動きが分かるのが、私が市長になってからだと。合計特殊出生率とか、2年ぐらいしかなく、余り比べられないので、全部のデータをもう少し前から取るようにしています。

統一地方選挙について

記者
 統一地方選がもう始まるということですが、それについては、市長としてはどこを応援するとか、そういった気持ちはあるのでしょうか。


市長
 今のところは特に何かしようと思っているわけではありません。今回、県議会選挙もありますが、大きな争点といえば、私も選挙広報とか見ましたが、これが1つの争点だという都構想みたいなのがないので、何かわかりにくいというか、1つの争点がないので、市民や県民の皆さんの関心が薄れてしまうのはよくないなと思っています。やはり人口の問題とか、こういった子育ての問題とか、身近な問題を県議会にせよ、市議会にせよ、それをやっていくという仕事なので、多くの市民の皆さんにも関心を持っていただきたいなという思いを持っています。

記者
 市長自身の態度についてはどうでしょうか。


市長
 市議会選挙は選挙広報も出ていないので、まだ見ていませんが、県議会選挙を見ても、私自身の政策と何か皆さんそんなに違わないので、特定のこの人をこことここに対立点があるから、私の考えはこっちだというのが余りなかったなと思っています。皆さんそんなに大きな違いがないのかなと思っています。

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