起業に関するQ&A

更新日:2018年08月27日

Q,起業するためには、どこまでの知識を得る必要がありますか?

A,人にどれだけ任せられるかによります。極端な話、仕事を任せられる従業員を雇用したり、専門家に外注できる資金があれば、全く知識がなくても、自らが動かなくても起業することは可能です。しかし、事業主となることは少なくとも、法律上の規制やルール、必要な手続きが何かくらいは知っておくようにして下さい。例えば、どのような事業でも税務署は関係しますし、人を雇用する際にはハローワーク等への届出が必要になります。最近では、一般的な行政手続は、書籍からでも充分な知識を得ることはできますし、商工会議所や民間団体の創業セミナーも多く開催されていますので、参考にするのも良いと思います。
一方で、事業ごとに異なる法知識が必要になることもあります。飲食業や派遣業は、特別の許可が必要で、違反すると罰則がある事業もあります。服の販売には品質表示が求められるなどの決まり事があります。起業する事業の内容を決めたら、あらかじめ書籍を読んだり、専門家や知人の同業者に問い合わせるなどの下調べの時間を充分にとっておく必要があります。起業してからあわてないように、あらかじめ必要最低限な知識は得るようにしておいてください。

Q,起業をする女性はどのような人が多いのですか?

A,日本政策金融公庫総合研究所〔平成25年度新規開業実態調査(特別調査)〕によれば、起業時の年齢の平均値と中央値は、共に男性よりも2歳ほど高く、40代が多いようです。子育てがひと段落した方の起業が多いと思われます。
また、起業の動機としては、年齢や性別に関係なく仕事がしたいという方が多いです。一方、収入を増やしたいという方の割合は男性に比べて少ないです。
女性が起業で選ぶ業種としては、個人向けサービスが多い点(約25%)が男性と大きく異なります。

Q,資金はいくらあれば起業できますか?

A,日本政策金融公庫総合研究所〔平成25年度新規開業実態調査(特別調査)〕によると、起業する方が準備する資金の平均は983万円で、500万円前後の方の数が最も多いようですが、自宅で出来る事業なのか、店舗などの拠点が必要なのか、仕入が必要なのかなどで、起業に必要な額は大きく変わります。
まずはご自身の事業スタイルを明確にしてから、資金を算出しましょう。
プチ起業で開業する場合の資金は、非常に少なくなりますので、まず起業してみようという方にお勧めです。

Q,開業資金が足りないのですがどうすれば良いでしょうか。

A,融資を受けるのが一番の近道です。「事業計画書」(後ほど説明があります。)を持って、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などの金融機関に訪ねてみてください。もちろん、起業前の段階で着実に資金を貯めておくことが重要ですが、あまり貯まっていなくても返済して行ける事業であれば、融資を受けることができます。今は、多くの金融機関が起業創業への融資を積極的に行っていますし、特別の低利融資制度も数多く出てきています。さらに若者、女性、シニア等の起業に対しては特別のメニューがある場合もあります。
ここで、融資が受けられないようならば、そもそも事業計画に無理があると思われます。臆せず金融機関の担当者へ相談してみましょう。

Q,「事業計画書」という言葉をよく聞きますが、何のために必要なのですか?

A,事業計画書は、事業の概要、月間・年間・数年先までの収支の見込み、事業の強みや課題などを明記した計画書です。事業計画を書面にするのは、ご自身の事業計画を対外的に明らかにし、資金を提供いただこうとする方や融資を受ける先との交渉を円滑にするためのものですが、ご自身がきちっとした将来ビジョンを持つために事業の内容を客観的に整理し、方向修正をしておくためにも大切な作業といえます。

Q,どうしたら事業計画書を作成できますか?

A,事業計画書の作成でまず必要なことは、事業の目的や意義を明らかにすることです。
その次の手順としては、

  1. 事業の将来ビジョンの整理
  2. 競合、類似品、価格、市場ニーズといった市場の調査
  3. 事業内容の練り直し
  4. 資金調達及び返済計画の作成

以上の作業を行うことで、事業のイメージが固まり、強みや弱み、課題が見えてきます。収支は、ある程度予想で作成していくことになりますので、完璧な収支計画とはいきませんが、市場調査の結果を反映するとともに専門家の意見も踏まえて、まずはできる限り客観的に作成することが大切です。客観的でない計画書をもって融資を受けることはできませんので、この作業は非常に大切です。

Q,自分で経理をしたことがないので、仕訳の仕方がわからないのですがどうしたら良いですか?

A,収入や支出を取引の種類別に整理するための項目を勘定科目といい、実際に分類していく作業を仕訳といいます。経理をするには、まず仕訳の知識が必要です。ご自身で経理をされるのであれば、まずは「日商簿記3級」程度の知識が必要です。
時間がある方は、公的機関や民間企業が開催する経理のセミナーをぜひ受講して下さい。
個人事業主として起業される場合、まず基本のこととして事業用とプライベート用の財布は別にし、領収証はわけて保管するようにして下さい。

Q, 人脈を広げるためにはどうしたらいいですか?

A,プライベートの友達はもちろん、仕事に直結していく支援者や、後に顧客になる見込みの人まで、起業前に豊かな人脈を築いておくことは、大切な経営資源です。人脈を広げる方法としては、次のような手段があります。

  • 起業に関するセミナーや勉強会に出席する
  • 異業種交流会などに参加する
  • 地域の団体に参加する
  • インターネット上のコミュニティや会合に参加する
  • 信頼できる人から、紹介してもらう

もちろん、名刺交換をしただけでは人脈が広がったことにはなりません。交換した後の関係づくりがとても大切です。自分の営利のみを求めての付き合いでは、良い人脈づくりはできません。いずれ相手はあなたから離れていくことになります。お互いにプラスになるよう考えていきましょう。

Q, 働きに出ようと思っても、まだ子どもが小さいので難しいと感じています。起業なら自分のペースで働けますか?

A,ビジネスの内容によって、お子さんが同じ空間で働けるような事業もあれば、そうでない事業もあります。起業したことでかえって忙しくなり、逆に自分の時間などが作れなくなることもあります。
起業は、ご自身が事業主になる訳ですから、会社の就業規則等に従った働き方を強制されることは無くなりますので、総じて自分のペースで働けるようになると言えますが、取引先や顧客との関係もあることは忘れないで下さい。
そのことを踏まえて、自分の時間が作れるような無理のない事業計画を作ることが重要です。

Q,起業したら、どのようにして取引先を開拓していけばいいのでしょうか?

A,起業してすぐは、そもそも事業自体の存在が知られていないので、電話やメールの問い合わせは入りませんし、お客様がこられない時間が続くなど、集客に悩む方が多いです。特に初めて起業される方は、顧客の獲得や販路拡大の悩みが多いようです。事業前にしておくと良いことは、まずターゲットを絞り込むこと、そしてターゲットが多く集まる先に情報を発信しておくことです。情報発信にあってはターゲットに合わせて興味を持ってもらえるような商品やサービスをそろえておくこと、さらにその内容が一目で分かる宣伝グッズをそろえることです。
時には、ボランティアに近い仕事でも実績を積むために受けることも検討が必要ですし、あらかじめ築いておいた人脈を活かして友人や知人から口コミをお願いするなど、販路拡大に向けてやれることはたくさんあります。

Q, 事業の宣伝はどうすれば良いのでしょうか?

A,必ず集客につながる完璧な宣伝は難しいものです。新聞の折込チラシ、ポスティング、雑誌・インターネットの広告など有料なものの他、ご自分のブログやfacebookなどのSNS、ホームページ、メールマガジンの配信など、あまりお金をかけずにする方法もあります。大切なことは、広告を出した際には、顧客アンケートなどの手法で効果測定を行い、次回の宣伝ではより効果的な手法に力を入れていくことが重要です。
話題性のありそうな事業は、プレスリリースを行って、メディアに取り上げてもらうのも効果的です。
一度利用して下さった方からの口コミはかなり効果的ですので、紹介していただきやすいように仕組みを作って行くことが大切です。