平成30年度実施予定の統計調査について

更新日:2018年08月27日

平成30年度中に実施する国の基幹統計調査のうち、大津市(市政情報課所管分)が経由して行う統計調査は、次のとおりです。

ご回答いただいた内容は、統計以外の目的に利用・提供することは統計法で固く禁じられており、ほかに漏れることはありませんので、安心してご回答ください。

統計調査へのご理解とご協力をよろしくお願いします。

平成30年度学校基本調査

所管省庁

 文部科学省

目的

 学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

 学校教育法で規定されている学校、市町村教育委員会

周期

 毎年

調査期日

 平成30年5月1日現在

文部科学省ホームページ

平成30年工業統計調査

所管省庁

 経済産業省

目的

 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査の対象

 日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)

周期

 毎年(経済センサス-活動調査を実施する年を除く)

調査期日

 平成30年6月1日現在

経済産業省ホームページ

平成30年住宅・土地統計調査

所管省庁

 総務省

目的

 我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに住環境、現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。

調査の対象

 調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸)

周期

 5年毎

調査期日

 平成30年10月1日現在

総務省ホームページ

その他の基幹統計調査

大津市が経由して行う統計調査以外の統計調査については、滋賀県ホームページをご覧ください。

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お問い合わせ先

政策調整部 市政情報課
〒520-8575 市役所新館7階
電話番号:077-528-2718
ファックス番号:077-523-1434

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