医療費控除に係る申告の追加・変更事項について

更新日:2018年08月27日

1.添付書類の変更

従来、医療費控除を受けるためには、医療費の領収書を市・県民税の申告に添付することとされていましたが、平成29年分の市・県民税の申告から、下記の書類を添付書類として申告していただくこととなりました。

  1. 医療保険者(国民健康保険・後期高齢者医療保険・各種社会保険等)から交付を受けた医療費通知書
  2. 医療費控除の明細書(1年間の医療費等の明細と合計額をまとめたもの)

したがって、医療費を受けるにあたっては、下記の申告方法があります。

  1. 医療費通知書と医療費控除の明細書
  2. 医療費控除の明細書

(注意)上記1と2の方法については、確定申告期限から5年以内に、大津市から該当する領収書の提示または提出を求められることがあります。

(注意)ただし、平成29年分から平成31年分までの申告に限り、従来通りの領収書を添付する方法での申告を利用することができます。

2.セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」{特定健康診査・予防接種(医師の関与があるものに限ります。)・定期健康診断・健康診査・がん検診}を行っている個人が、平成29年1月1日から本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品」購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(最大8万8千円)を所得控除できる医療費控除の特例が創設されました(従来の医療費控除との選択適用となります。)。

適用期間

個人市民税・県民税は平成30年度から5年間適用されます。また、この特例を受けるには、所得税の確定申告または個人市民税・県民税の申告が必要です。

申告の際に必要なもの

  1. 「セルフメディケーション税制の明細書」
  2. 適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(「セルフメディケーション税制の明細書」様式・記載要領を参考にしてください。)

申告時の注意点

  • 従来の医療費控除と、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例については、どちらか一方しか選択できません。
  • 申告会場での受付は、混雑が予想されます。お手数ですが、ご自身でどちらを選択するかを判断されてからの申告をお願いいたします。

この記事に関する
お問い合わせ先

総務部 市民税課
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2707
ファックス番号:077-524-4944

市民税課にメールを送る
「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。