市税に関する証明書の交付について

更新日:2024年03月15日

市税に関する証明書等の交付を受けるときに必要な申請です。

ダウンロードファイル

市税に関する証明書交付申請書(証明書交付・閲覧申請書)(PDFファイル:274.8KB)

申請時のご注意点

  • 申請には、申請者(窓口に来られた方)の本人確認ができるもの(マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・住民基本台帳カードなど)の提示が必要です。
  • 証明書の申請は、営業証明書と地籍図を除き、本人または本市で同一住所、同一世帯として住民登録されている親族に限ります。
    それ以外の方が申請される場合は、本人の署名がある委任状または承諾書が必要です。(委任状の用紙については、市税に関する証明書交付・閲覧申請書の「委任状」のページをご覧ください。)
  • 法人の場合は、申請者(窓口に来られた方)の本人確認ができるものに加え、代表者が申請される場合は代表者印(丸印)、代理人が申請の場合は代表者からの委任状(代表者印(丸印)が押印されたもの)が必要です。ただし、当該法人の代表者または従業員であることが分かる証明書類の提示がある場合は代表者印を省略できます(証明書類がない場合は、在籍証明書(PDFファイル:77.8KB)を提出してください。)。
  • 借地人・借家人の方(有償で契約されている方に限ります。)は、固定資産評価証明書の申請ができます。なお、申請の際には本人確認書類のほかに賃貸借契約書をお持ちください。
  • 媒介契約書の委任事項に基づく代理申請の場合は、媒介契約書の原本または写し(原本証明しているものに限る。)、本人確認ができるものおよび、従業員であることが分かる証明書類をお持ちください。
  • 相続人であることを確認できる書類として、相続人の方は、被相続人が亡くなっておられることのわかる書類(戸籍謄本、住民票除票など)および、被相続人と相続人の関係のわかる書類(戸籍謄本、遺産分割協議書など)をお持ちください。
  • 固定資産価格証明書(近傍地)は、特定の場合を除いてどなたでも申請できます。

 

納付後すぐに納税証明書が必要な場合

納付後すぐに納税証明書が必要となる場合は、領収済印が押された領収書(口座振替の場合は引き落としの結果が記帳された通帳等)をお持ちいただいたうえで、納税証明書の交付を受けてくださるようお願いします。

手数料

手数料
所得証明書(市県民税課税/非課税証明書) 1通300円
ただし、所定のコンビニエンスストア等で利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード(個人番号カード)を利用した場合は1通200円
コンビニエンスストア等での所得証明書交付についての詳細は、市県民税課税(所得)証明書のコンビニ等での交付についてをご確認ください。
納税証明書 1通300円
営業証明書 1通500円
固定資産課税台帳記載事項証明書
(評価証明/公課証明(税額記載のもの)/固定資産価格証明書(近傍地))
1件200円
ただし、固定資産課税台帳記載事項証明書については、所有者ごとに、それぞれ土地、家屋を各1件とします。手数料については下記の表を参考にしてください。
固定資産課税台帳閲覧(名寄せ帳) 1回(1通)300円
ただし、土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間中に、納税義務者が当該年度の固定資産課税台帳を閲覧される場合に限り、無料。
地籍図 1通300円
申請用紙は市役所税務窓口に備え付けています(支所ではお取りいただけません)。
住宅用家屋証明書 1通1,300円
申請用紙は市役所税務窓口に備え付けています(支所ではお取りいただけません)。
申請用紙については「住宅用家屋証明」のページをご覧ください。
軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用) 無料
申請用紙については、軽自動車税(種別割)納税証明申請書(継続検査用)のページをご覧ください。
令和5年1月から全国で運用を開始する軽自動車税納付確認システムにより、継続検査窓口での納税証明書の提示は原則不要となります。詳しくは軽自動車税納付確認システムのページをご覧ください。
参考 固定資産課税台帳記載事項証明書の手数料の例
所有者と物件(土地・家屋)の区分 手数料
A名義の土地2筆分 200円
A名義の土地2筆と家屋1筆分 400円
A名義の土地1筆、Bと共有名義の土地1筆分 400円
A名義の土地1筆と家屋1筆、Bと共有名義の土地2筆分 600円

申請受付について

所定の事項を記入してください。

受付場所

市役所税務窓口(本館1階)および各支所です。
住宅用家屋証明書および地籍図は、税務窓口のみでの取り扱いとなりますので、ご注意ください。

証明書の発行可能年度について

納税証明書

直近4年度分

所得証明書(市県民税課税/非課税証明書)

直近5年度分
(ただし、6月1日から6月30日までは直近6年度分)

課税台帳記載事項証明書、課税台帳閲覧、固定資産価格証明書

直近5年度分
(ただし、4月1日から5月31日までは直近6年度分)

所得証明書(市県民税課税/非課税証明書)・納税証明書のオンライン申請について

署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、クレジットカード決済が可能な方は、大津市電子申請サービスで所得証明書(市県民税課税/非課税証明書)および納税証明書の請求が可能です。(注:利用者登録が必要です。)

郵送受付について

申請書は郵便でも受付けております。申請書に手数料、返信用封筒と申請者の本人確認ができる書類の写しを同封してお送りください。(委任される場合は委任状も必要です。)
受付時間中にご連絡のとれる電話番号を必ずご記入ください。

各種証明書を郵便で請求する際、申請書等を投函してからお手元に証明書が届くまでに、1週間以上かかる場合があります。

郵便料金について

下記郵便局(日本郵便)ホームページをご覧ください。

郵送先住所
郵便番号:520-8575 
大津市御陵町3番1号
大津市役所 市民税課税制グループ 宛

手数料について

郵便局の定額小為替を必要分同封してください。
定額小為替の手数料については、下記郵便局(日本郵便)ホームページをご覧ください。
(現金の場合は必ず現金書留でお送りください)

返信用封筒について

宛名を記入し、必ず切手を貼ってください。お急ぎの場合は速達料金分の切手を貼ってください。

納税証明書(競争入札参加資格審査申請用)の交付申請書について

競争入札参加資格審査申請に必要な納税証明について、令和3年4月1日から全国統一様式による「納税証明書の交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)」および「委任状」を利用して申請していただくことが可能になりました。全国統一様式については、下記の関連リンク(総務省ホームページ)から取得してください。

関連リンク

この記事に関する
お問い合わせ先

総務部 市民税課 税制グループ
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2707
ファックス番号:077-524-4944

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