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「生産性向上特別措置法」に基づく本市の支援について

更新日:2018年6月13日

1.概要

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

大津市では本法律施行をうけ、市内中小企業者等の新たな設備投資に対する固定資産税の特例率をゼロとする方向で大津市議会6月通常議会に市税条例改正案を上程しております。

この案が議決された場合、今年度から平成32年度末までに、市内中小企業者等が本市の認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

また、本市が本法案に基づき、償却資産に係る固定資産税をゼロとする方向としたことにより、市内中小企業者は、国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等における採点時の加点などの対象となります。

本市では国施策と密接に連携し、生産性向上の実現に取り組み、自社の業績発展を目指す市内中小企業者を支援してまいります。

2.生産性向上特別措置法による特例措置の流れ

  1. 国における本法案の可決・施行 
    ⇒ 5月16日法案可決、6月6日施行
     
  2. 国による「導入促進指針」の策定 
    ⇒ 国における本法律の施行、「導入促進指針」の策定 
     
  3. 市税条例案の6月議会可決(上記設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロとなる。)
     
  4. 本市による「導入促進基本計画」の策定及び国の同意
     
  5. 市内中小企業者による「先端設備等導入計画」の策定及び本市による認定

3.お問い合わせ

国の窓口

「生産性向上特別措置法案」に関するお問い合わせ先
近畿経済産業局 中小企業課 
電話番号:06‐6966‐6023

大津市の窓口

「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」の認定に関するお問い合わせ先
大津市 産業観光部 商工労働政策課
電話番号:077‐528‐2754

4.その他

「導入促進基本計画」の内容及び「先端設備等導入計画」の認定手続き等については、本計画の同意と市税条例案が可決され次第、あらためてお知らせしてまいります。

お問い合わせ先
産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053
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