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中小企業金融セーフティネット対策のご案内

更新日:2017年1月26日

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)のご案内

セーフティネット保障制度とは

取引先の再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

保証限度額

一般保証限度額+別枠保証限度額

一般保証限度額

普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

別枠保証限度額

普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

対象となる中小企業

取引先の再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている「中小企業者(注釈1)」であって、「事業所の住所地(注釈2)」を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。なお、許認可等を必要とする業種については当該許認可を受けているもの。

(注釈1)中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。

中小企業信用保険法

(注釈2)法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所の所在地を指す。

セーフティネット保証制度の種類

 

1号 連鎖倒産防止

2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号 突発的災害(事故等)

4号 突発的災害(自然災害等)

5号 業況の悪化している業種(全国的)

6号 取引金融機関の破綻

7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

3号4号…現在大津市は指定地域に該当しません。

手続きの流れ

事業所の住所が大津市にある中小企業者の方は、大津市役所商工労働政策課の窓口に認定申請書2通等必要書類を提出し、特定中小企業者の認定を受け、希望の金融機関または滋賀県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。
申請にあたって必要事項の聞き取りをさせていただく必要がありますので、郵送による申請は受け付けておりません。直接大津市役所商工労働政策課の窓口までお越し下さい。
金融機関または信用保証協会による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

中小企業金融セーフティネット対策のご案内(認定申請書等必要書類)

中小企業金融セーフティネット対策のご案内(5号(イ)の申請の流れ)

よくある質問(セーフティネット保証制度)

関連リンク

中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証)

お問い合わせ先
産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053
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