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平成29年就業構造基本調査にご協力ください

更新日:2017年7月24日

就業構造基本調査とは

 統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的しています。

 調査結果からは、雇用政策をはじめ、少子化問題や介護離職の問題など幅広い問題に関する知見を得ることができます。

調査概要

調査期日

平成29年10月1日現在

調査対象

無作為に選定した約52万世帯の15歳以上の世帯員(うち大津市は約2,175世帯)

調査事項

すべての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について

雇用計画期間、仕事の内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査実施方法

調査は、国が都道府県、市区町村を通じて実施し、統計調査員が8月下旬から調査に伺います。

調査への回答は、世帯がパソコンやスマートフォンなどで国に直接回答、又は調査員に調査票を提出することで行います。

平成29年就業構造基本調査の実施方法

前回調査(平成24年)の全国調査結果から

有業者の第3次産業化が進展

産業別有業者数の推移(昭和31年~平成24年)

有業者数は平成9年までは増加していたものの、平成14年で減少し、平成24年では6442万人となっています。

産業3部門別にみると、昭和31年では第1次産業が4割を超えていましたが、平成24年では第3次産業が7割近くを占めています。

就業構造基本調査産業別有業者数の推移

「製造業」、「卸売業、小売業」の有業者が1千万人を越える

産業大分類別有業者数(平成24年)

平成24年の産業大分類別の有業者数をみると、「製造業」が最も多く、次いで「卸売業、小売業」、「医療、福祉」などとなっています。

平成24年就業構造基本調査産業大分類別有業者数

30~34歳の女性有業率は10年で約10ポイント上昇

年齢階級別女性の有業率の推移(平成14年・24年)

平成24年の女性の有業率を10年前と比べると、特に「30~34歳」が11.4ポイント上昇し、いわゆるM字型カーブの底が浅くなっています。

就業構造基本調査年齢階級別女性の有業率の推移

関連リンク

総務省統計局ホームページ

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