2019年全国家計構造調査にご協力ください

更新日:2019年07月22日

全国家計構造調査とは

調査の目的

 全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにする調査で、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」です。この調査は、1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するもので、2019年調査は13 回目に当たります。

調査の種類

 全国家計構造調査は、「基本調査」、「簡易調査」、「家計調査世帯特別調査」及び「個人収支状況調査」の4つの調査で構成されています。(うち大津市は、「基本調査」、「簡易調査」が対象となります。)

今回調査の特徴

 所得や資産に関する結果や、単身世帯及び総世帯の精度向上を図り、全国の家計の収支、資産・負債の状況を総合的に明らかにする統計に刷新します。一方で、調査世帯や実査に携わる方の負担軽減のため、調査期間の3か月間から2か月間への短縮、耐久財の保有状況に関する調査の廃止など、調査の全面的な見直しを行います。

調査の期間

2019年10月及び11月の2か月間調査を実施します。

調査の対象

 調査市町村は、2019年1月1日現在すべての市及び総務大臣が選定する215町村です。調査市町村から、総務大臣が調査対象地域を選定しています。調査世帯は、総務大臣が定める方法により基本調査では約40,000世帯を、簡易調査では約44,000世帯をそれぞれ抽出して調査しています。(うち大津市は、基本調査では120世帯、簡易調査では144世帯がそれぞれ対象となります。)

調査事項

 「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
 この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査方法

調査の流れ

 調査は、国が都道府県、市区町村を通じて実施し、世帯には統計調査員がうかがいます。

調査の方法

 調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

 1  インターネット回答
 2  調査員に提出
 3  郵送により提出(「簡易調査」の場合)

結果の利用

 調査の結果は、全国のほか、都道府県、市区などの地域別に集計され、集計が完了したものから順次、総務省統計局のホームページで公表されます。

 また、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など様々な場面で基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。

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