特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制に関する届出について(事業者向け)

更新日:2021年02月19日

平成27年4月1日から、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備と、これに関する事項を行政機関に届出ることが義務付けられました。

対象施設

  • 特定教育・保育施設として確認を受けた認定こども園、保育所、幼稚園
  • 特定地域型保育事業者として確認を受けた家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業

整備する内容

整備する内容表
確認を受けた施設等の数 法令遵守責任者の選任 法令遵守規定の整備 業務執行状況の監査の定期的実施
20未満 必須
20以上100未満 必須 必須
100以上 必須 必須 必須

届出先行政機関

区分ごと届出先一覧表
区分 届出先 届出先住所等
設置者・事業者が設置する特定教育・保育施設及び地域型保育事業所が2以上の都道府県に所在する場合 内閣総理大臣 〒100-8914東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府子ども・子育て本部
業務管理体制検査官
電話03-5253-2111(内線38350)
ファックス番号03-3581-0992
設置者・事業者が設置する特定教育・保育施設及び地域型保育事業所が1つの市町村内に所在する場合 市町村長(注) (注)大津市の場合
大津市保育幼稚園課 認可・給付係
電話077-528-2746
上記以外(都道府県内の複数市町村内に所在する場合) 都道府県知事(注) (注)滋賀県の場合
滋賀県子ども・青少年局
電話077-528-3557

届出様式

 大津市への届出は以下の様式により、届け出てください。

参考資料

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉子ども部 保育幼稚園課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2746
ファックス番号:077-525-3305

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