落札者のみなさまへ（お知らせ）
工事請負契約における印紙税の変更について
平成26年4月1日から契約金額が100万円を超える工事請負契約が軽減措置の対象となりました。
軽減額も変更されましたので工事請負契約を締結する場合、金額を確認のうえ、収入印紙をお間違えのないよう、ご注意ください。（印紙の金額は下記「国税庁からのお知らせ」をご覧ください。）
なお、印紙税の税額区分表における契約金額は契約書に消費税額の記載がある場合、「消費税を抜いた金額」として取り扱います。
誤って収入印紙を貼った場合、税務署にて還付請求の手続きを行えば、印紙税額の還付を受けることができます。詳しくは下記リンクをご覧ください。
リンク
消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額（国税庁のページ）
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について（国税庁からのお知らせ） (PDFファイル: 147.2KB)
提出書類の様式ダウンロードについて
工事請負契約締結にあたり、提出が必要な書類については本市ホームページから書式をダウンロードしてください。
なお、様式の取り出しについては本ページの「建設工事にかかる入札・契約等関係書式」にて可能です。
契約検査課への提出書類（契約時）
1．契約書（2部）
袋綴じ、割印（2ヶ所）
契約書に添付された仲裁合意書にも、忘れずに記名押印してください。
建設リサイクル法該当工事の場合は「分別方法解体等の方法等」も忘れずに記入してください。
2．契約保証／請負代金額（税込）200万円以上の場合のみ
（1）から（3）のいずれかを選択してください。
（1）保証証書等：電子による提出
「保証事業会社」又は「損害保険会社」による保証が対象
契約保証については、令和6年1月以降に契約するものから電子証書等による提出を可能とします。具体的な取扱方法については「大津市工事請負契約に伴う保証証書等の電子化について」をご覧ください。
（2）保証証書等：紙による提出
- 保証事業会社による保証／電子ではなく紙で提出する場合
契約保証証書（原本・写 各1枚）
- 損害保険会社による保証／電子ではなく紙で提出する場合
公共工事履行保証証券、履行保証保険証券
- 金融機関による保証／紙提出のみ
保証書（公共工事損害担保保証用）
（3）現金納付
契約保証金を現金納付する場合は「契約保証金提出書」（様式ダウンロード可能）の提出が必要です。
3．現場代理人・主任技術者等届
4．前払金の請求又は辞退／請負代金額（税込）200万円以上の場合のみ
- 前払金を請求する場合
「前払金請求書」（様式ダウンロード可能）と保証事業会社による「前払金保証証書」（注1）を合わせて提出
（注1）「前払金保証証書」は、従来の紙による提出に加え、令和6年1月以降に契約するものから電子証書等による提出も可能とします。具体的な取扱方法については「大津市工事請負契約に伴う保証証書等の電子化について」をご覧ください。
- 前払金を辞退する場合
「前払金辞退届」（様式ダウンロード可能）を提出してください。
監督員への提出書類（施工時）
- 着工届（様式ダウンロード可能）
- 工程表（様式ダウンロード可能）
- 建設工事下請負人通知書（様式ダウンロード可能）
「施工体制台帳」の提出でも可。
- 建設業退職金共済組合・掛金収納書（契約者が発注者へ）
着工日以降に購入をお願いします。提出は契約日から1か月以内にお願いします。
- 特定建設作業実施届出書（必要な場合のみ提出、様式ダウンロード可能）
建設業退職金共済制度について (PDFファイル: 75.1KB)
地元下請業者・材料調達の利用促進について
公共工事等を取り巻く環境が厳しい中、本市では市内下請・市内材料調達の利用を促進をしているところです。
つきましては、地域産業の振興と地域経済の活性化にご理解をいただき、下請施工を必要とするものについては、できる限り大津市内に本店を有する業者へ発注されるとともに、建設用資材や機械等の購入またはリースについても、極力地場調達をされるなど、施工にあたってのご配慮をお願いします。
更新日：2023年12月01日