生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

更新日:2020年05月25日

1. 概要

大津市では、市内中小企業の生産性向上を図るため「生産性向上特別措置法」に基づき、導入促進基本計画を策定しました。市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させる設備等を導入する際、市の計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けると、固定資産税の特例措置(注1)等の申請をすることができます。
先端設備等導入計画の認定を受ける際は、本要領をご参照のうえ、ご申請ください。

導入促進基本計画 (PDF:155KB)

(注1)当該認定を受けて新たに導入した設備等の償却資産の固定資産税は、条件を満たせば最初の3年間ゼロとなります。

1.認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項(外部リンク)に該当する方です。
また、本市が認定を行うのは、大津市内にある事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
 業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注2) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注2) 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
1.個人事業主 2.会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び仕業法人) 3.企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 4.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

(重要)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

2. 申請から認定までの流れ(フロー図)

  1. 計画策定
  2. 経営改新等の支援機関に事前確認を依頼
  3. 事前確認書を入手
  4. 工業会に証明書の発行を依頼
  5. 証明書を入手
  6. 大津市商工労働政策課に計画認定申請
  7. 大津市商工労働政策課が計画認定審査
  8. 認定書を郵送にて交付
認定申請フロー図

3. 申請方法及び認定書の受領方法

下記 6 申請時必要書類を参照し、大津市商工労働政策課窓口まで提出してください。また、郵送の場合は下記の提出先まで必要書類を送付してください。

申請書類提出先

郵便番号520-8575  滋賀県大津市御陵町3-1
大津市役所 商工労働政策課宛 「先端設備等導入基本計画認定申請書類在中」 

認定書の受領方法

認定書については、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。

4. 先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
 要  件 内  容
1.計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
2.労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)

労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
3.先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)
【減価償却資産の種類(注2)】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具(注3)、建物附属設備、ソフトウエア
  • 注1:労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
    参考:中小企業庁ホームページ:認定経営革新等支援機関一覧(外部リンク)
     
  • 注2:固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
    参考:中小企業庁ホームページ:固定資産税の特例措置に係る内容(外部リンク)
     
  • 注3:電気又は電子を利用するものを含む。

5. 認定のポイント

  • 導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

6. 申請時必要書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画
  3. 先設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(注1)
    提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。
  4. 返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの)(注2)

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)大津市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。

  • 送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
  • 宛名は申請書の住所、氏名を記載してください(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります)。
  • 返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

先端設備等導入計画が変更になる場合に必要な書類(注3)

(注3)当初作成された先端設備等導入計画から導入設備の変更等、大幅な変更になる場合は変更認定申請が必要になります。(詳細は下記の大津市役所商工労働政策課までお問合せ下さい。)

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類(注4)

  • 申請時に入手している場合
     工業会証明書の写し
     
  • 申請時に入手していない場合
    先端設備等導入計画の認定後に提出してください。
     工業会証明書の写し
     先端設備等に係る誓約書

(注4)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに大津市役所商工労働政策課へ工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

(重要)国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

7. 留意点

申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。

  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置をうけることができる要件は異なりますので、ご留意ください。

参考:中小企業庁ホームページ:固定資産税の特例措置に係る内容(外部リンク)

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〒520-8575 市役所別館3階
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ファックス番号:077-523-4053

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