大津市新型コロナウイルス感染症対策 商工団体等提案事業補助金について

更新日:2020年08月05日

新型コロナウイルス感染症対策として商工団体等が主体となって新規で実施する市内事業者を対象とした経済対策や市民の生活支援につながる事業に要する経費に対し補助金を交付し、もって多様な経済対策の実現を目的とします。

補助金交付対象者

次に定める団体であって、予め指定期日までに事業提案書を市長に提出し、提案事業が採択された者とする。

  1. 大津商工会議所
  2. 大津北商工会
  3. 瀬田商工会
  4. 一般社団法人大津市商店街連盟
  5. 市内の商店街
    10以上の店舗が近接して形成された商店街区において、店舗を営む事業者を主な構成員として組織された団体で、次に掲げる者
  • 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設置された団体
  • 小売業又はサービス業を営む者で組織する団体
  1. 市内の観光協会
  2. 中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合及び事業協同小組合
  3. 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づき設立された協業組合及び商工組合

注:詳細は募集要項をご確認ください。

補助対象事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴い新たに実施する次に定める事業であって、市長が行う募集に応募し、採択されたもの。

(1) 市内事業者支援事業

  1. 市内事業者への支援に寄与する事業

(2) 市民生活支援等事業

  1. 市民の生活支援に寄与する事業
  2. 市内事業者における国・県制度の活用を支援する事業

助成金の額等

1団体1提案あたり1,500千円を上限とし、補助率は補助対象事業ごとに次の各号に定めるとおりとする。

(1) 市内事業者支援事業

補助対象経費の2分の1以内の額

(2) 市民生活支援等事業

補助対象経費の10分の10以内の額

ただし、1団体につき複数事業を提案する場合等の取扱いは次に定めるとおりとする。

  1. 1団体につき提案可能な事業数は3事業までとする。ただし、2事業以上提案する場合は、補助率2分の1以内の事業を1事業以上含むものとする。
  2. 複数の団体が連携して1つの事業を提案することも可能とする。この場合、各団体ごとの補助の上限額は1,500千円とし、5団体分(最大7,500千円)まで補助できるものとする。
  3. 対象事業多数の場合は、別途、市長が設置する審査会において補助対象事業と補助金の上限額を決定する。

申請(事業提案)受付期間

令和2年8月5日(水曜)9時から令和2年8月25日(火曜)17時まで(必着)

補助金交付事業開始等

補助金交付事業の申請期限:令和2年10月31日
補助金交付事業の終了時期:令和3年3月31日

申請方法

郵送又は持参で、大津市産業観光部商工労働政策課まで

募集要項及び補助金交付基準

様式集

郵送(提出)先

〒520-8575
大津市御陵町3番1号
大津市 産業観光部 商工労働政策課

この記事に関する
お問い合わせ先

産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053

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