新型コロナ対策 商工団体等提案事業補助金について

更新日:2022年06月02日

目的

新型コロナウイルス感染症対策として商工団体等が主体となって実施する市内事業者を対象とした経済対策や市民の生活支援につながる事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって多様な経済対策の実現を図ります。

補助対象者

次に定める団体であって、予め指定期日までに事業提案書を市長に提出し、提案事業が採択された者とする。

  1. 大津商工会議所
  2. 大津北商工会
  3. 瀬田商工会
  4. 一般社団法人大津市商店街連盟
  5. 市内の商店街
    10以上の店舗が近接して形成された商店街区において、店舗を営む事業者を主な構成員として組織された団体で、次に掲げる者
  • 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設置された団体
  • 小売業又はサービス業を営む者で組織する団体
  1. 市内の観光協会
  2. 中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合及び事業協同小組合
  3. 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づき設立された協業組合及び商工組合
  4. まちづくり会社等(中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第15条第1項第1号に定める要件を満たす者をいう。)

補助対象事業

新型コロナウイルス感染症の拡大による市内経済への影響を緩和することを目的として下記のような取組を実施する事業。

  • 地域の事業者を応援する取組
  • 地域経済の活性化に寄与する取組(原則、利用者を限定しないもの。)

注:詳細は募集要項をご確認ください。

補助対象経費

補助対象事業の実施に要する経費で市長が必要と認めるもの。

注:詳細は募集要項をご確認ください。

助成金の額等

補助金上限額

1団体1提案あたり上限150万円とし、各団体からの申請額に応じて、予算内で調整を行う。

補助率

補助対象経費の10分の10

ただし、1団体につき複数事業を提案する場合等の取扱いは次に定めるとおりとする。

  1. 1団体につき提案可能な事業数は3事業までとする。ただし、2事業以上提案する場合は、地域の事業者を応援する取組を1事業以上含むものとする。
  2. 複数の団体が連携して1つの事業を提案することも可能とする。

スケジュール

応募期間:令和4年6月1日(水曜)~令和4年6月30日(木曜)

補助金交付申請期限:令和4年8月31日(水曜)まで
実績報告書提出期限:令和5年2月28日(火曜)まで

募集要項

ダウンロード用指定様式

郵送(提出)先

〒520-8575
大津市御陵町3番1号
大津市 産業観光部 商工労働政策課

この記事に関する
お問い合わせ先

産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053

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