中小企業共同施設設置等補助金
目的
商店街が社会環境の変化や消費者の消費行動の多様化等に対応するために実施する自主的で意欲的な事業に要する経費の一部を補助し、もって商店街の振興を図ること。
補助の概要
対象者
補助金は、下記に該当する事業協同組合等及び任意の商工業団体で、かつ、市長が適当と認める者に対して交付する。
- 市内に主たる事務所を有すること。
- 組合員等の80パーセント以上（任意団体にあっては、組合員等の全部）が市内に事業所を有すること。
- 任意の商工業団体にあっては、組合員等が10人以上であり、かつ、当該団体設立後1年以上を経過し、相当の事業実績を有すること。
対象事業、対象経費及び補助金額
補助金の交付の対象となる事業、補助の基準及び補助金の額は、大津市中小企業共同施設設置等補助金交付要綱に定めるとおりとする。
手続の概要
申請
- 提出期間
事業実施前随時
- 提出書類
交付申請書、事業計画書、収支予算書、工事請負契約書又は見積書の写し、設計図書、建築許可書等許認可書の写し、定款又は規約及び登記事項証明書、役員及び組合員の名簿、その他
- 提出先
産業観光部商工労働政策課
- 提出方法
持参
交付決定
申請から交付決定までの標準処理期間：14日
実績報告
- 提出期限
事業完了後速やかに提出してください
- 提出書類
実績報告書、収支決算書、事業実施状況写真、その他
- 提出先
産業観光部商工労働政策課
- 提出方法
持参
留意事項
この補助金を受けようとする商店街は、補助事業を実施しようとする前年度において、当課が事業実施意向調べを実施する際に補助事業の概要等について申し出て下さい。
更新日：2022年03月31日