法人市民税について

納税義務者

法人税割額

法人税割額の税率

税率：12.1%（注意：令和元年10月1日以後に開始する事業年度からは8.4%）

下記以外

税率：11.0%（注意：令和元年10月1日以後に開始する事業年度からは7.3%）

法人税割額の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額（分割前の額）が年間500万円（注釈）以下で、次のいずれかに該当する法人

1. 資本金等の額が1億円以下の法人
2. 資本金の額もしくは出資金の額を有しない法人（保険業法に規定する相互会社を除く）
3. 人格のない社団等

（注釈）法人税割額の課税標準の算定期間が1年に満たない場合、「年500万円」とあるのは、「500万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」と置きかえて判定します。また、事業年度の月数に、1月に満たない端数がある場合は、その端数を1月とします。

 法人税割額の計算方法

大津市のみに事務所等がある法人

法人税額又は個別帰属法人税額×税率
（100円未満切捨て）

2以上の市町村に事務所等がある法人

法人税額又は個別帰属法人税額÷全従業者数×大津市の従業者数×税率
（100円未満切捨て）

均等割額

均等割額の税率

「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、政令で定めるとろころにより算定した純資産額）をいいます。

平成27年度税制改正に伴い、事業年度の開始日によって均等割の算定基準となる「資本金等の額」が以下のとおり異なります。

• 平成27年3月31日以前に開始した事業年度
  法人税の資本金等の額
• 平成27年4月1日以降に開始する事業年度
  法人税の資本金等の額に、地方税法第292条第1項第4号の5の調整（無償増資の加算、無償減資の減算）を行った額（ただし、この金額が資本金と資本準備金の額の合計額を下回る場合は、資本金と資本準備金の額の合算額）

均等割額の計算方法

税率×事務所等を有していた月数÷12
（100円未満切捨て）

事務所等を有していた月数は暦に従って計算し、1月未満の端数は切り捨てます。ただし、切捨てた結果、月数が0月となる場合は1月とします。

中間（予定）申告

事業年度または連結事業年度が6ヶ月を越える法人は、当該事業年度等の開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間（予定）申告をしなければなりません。

1. 仮決算による中間申告
   「事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額」と、「均等割額(年額)に大津市内に事業所等を有していた月数で乗じて12で除した額」との合計額
2. 予定申告
   「前事業年度の法人税割額に6を乗じて（注釈1）得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額」と、「均等割額(年額)に大津市内に事業所等を有していた月数で乗じて12で除した額」との合計額

　　　注釈1：税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については、3.7を乗じて得た金額とします。

設立・開設・異動

法人の設立・開設・異動があった場合は大津市へ届出をお願いします。

個人事業主につきましては、法人市民税の届出は必要ありません。

 「法人設立（開設）申告書」が必要な場合

「法人・事務所等異動届」が必要な場合

申告書・届出書

受付窓口

大津市役所 市民税課（本庁本館1階）及び各支所

郵送でも受け付けています。
注：控えが必要な場合は、返信用封筒（切手を貼付したもの）を同封してください。

届出用紙

• 用紙はA4サイズです。
• 必要事項を記入、押印してください。
• 届の内容について照会する場合がありますので、連絡先（電話番号）は必ずお書きください。

elTAXでの申告、届出について

法人市民税の申告や届出は、elTAXにより提出することができます。
自宅やオフィスから、複数の地方公共団体への申告や申請、納付がまとめて手続きできるようになるなど、大きなメリットがあります。
法人市町村民税のほか、事業所税、個人住民税、固定資産税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税でご利用いただけます。
elTAXご利用に関することは、elTAX地方税ポータルシステムホームページをご覧いただくか、elTAXヘルプデスクまでお問い合わせください。

elTAXヘルプデスク　
電話番号0570-081459
（受付時間9時から17時　土日祝日、年末年始12月29日から1月3日を除く）

注：令和2（2020）年4月1日以後に開始する事業年度から、一定の法人が行う法人市民税の申告書（申告書の添付書類を含む）について、電子情報処理組織を使用する方法（elTAX）により提出しなければならないこととされました。
詳しくは、elTAX地方税ポータルシステム（大法人の電子申告義務化チラシ）(PDF:434.3KB)をご覧ください。