事業所税の概要

更新日:2019年05月28日

事業所税は事業所等で行われる事業を課税客体とし、当該事業を行う法人又は個人を納税義務者として課する税金です。
事業所床面積を課税標準とする資産割と従業者給与総額を課税標準とする従業者割から構成されています。

事業所税の概要
項目 資産割 従業者割
課税客体 事務所等で行われる事業 事務所等で行われる事業
納税義務者 事業を行う法人又は個人 事業を行う法人又は個人
課税標準 事業所用家屋の床面積
(借り受けている分を含む)
従業者給与総額
税率 1平方メートルにつき600円 従業者給与総額の0.25%
免税点 延べ床面積
1,000平方メートル以下
従業者数100人以下
課税標準の算定期間 法人:事業年度
個人:1月1日~12月31日
法人:事業年度
個人:1月1日~12月31日
納付方法 申告納付 申告納付
申告納付の時期 法人:事業年度終了の日から2か月以内
個人:翌年の3月15日まで
法人:事業年度終了の日から2か月以内
個人:翌年の3月15日まで
  • 免税点の制度は、基礎控除ではありません。免税点を超えると、超えた分だけでなく全体が課税対象となります。
  • 免税点を超えるかどうかは、課税標準の算定期間の末日現在の状況で判断します。
  • 免税点は、資産割と従業者割ごとに判定します。両方が課税対象となる場合や、どちらか一方だけが課税対象となる場合もあります。
免税点判定
事業所床面積 従業者 免税点判定
1,000平方メートル超 100人超 資産割、従業者割とも課税
1,000平方メートル超 100人以下 資産割のみ課税
1,000平方メートル以下 100人超 従業者割のみ課税
1,000平方メートル以下 100人以下 課税なし

事業とは

物の生産、流通、販売、サービスの提供などに係るすべての経済活動をいい、本来の事業に直接又は間接に関連して行われる付随的なものも含まれます。

事業所等とは

人を配置し、有形の施設を設けて継続して事業が行われる場所の総体をいいます。
したがって、主たる事務所、事業所部分だけではなく事業所等を構成する附属的な部分も含まれます。
事業所税の取扱いにおいては、単独で設置された無人倉庫等もそれを管理する事業所等と一体となって使用されている場合は事業所等を構成する部分として課税対象になります。
大津市外の事業所等によって管理されている場合も同様です。

一時的(2~3月程度)に設置されたものは継続性がないため事業所等に該当しません。

事業所床面積とは

事業所床面積とは事業所等の敷地面積ではなく事業所用家屋(建物)の延べ面積をいいます。
この場合の面積は、建築面積ではなく、不動産登記簿に建物の床面積として登記されるべき面積をいいます。
家屋(建物)とは、「屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする居住、作業、貯蔵などの用に供し得る状態にあるもの」をいいます。
事業所等の用に供される家屋(建物)は居住用の部分を除き、簡易な付属建物もすべて資産割の課税対象となります。

アパートやマンションなど、居住用の部分は課税対象から除かれます。

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