事業所税の納税義務者

更新日:2019年05月28日

大津市内に所在する事業所等において事業を行う法人又は個人が納税義務者となります。

実質課税

法律上事業を行うとみられる者が単なる名義人であって他の者が事実上事業を行っていると認められる場合は当該他の者が納税義務者となります。
業務委託等により納税義務者の判定について疑義が生じる場合については、様々な要素から総合的に判断する必要がありますのでお問い合わせください。

資産割の納税義務者

資産割については事業所床面積が課税標準となることから、所有権の帰属に関わらず、その事業所用家屋(建物)を使用して事業を行っている者が納税義務者となります。
ただし、事業所用家屋(建物)の使用についての排他性、独立性を有していることが要件となります。

テナントビル等においてはテナントビル等の所有者(貸主)ではなく各テナント(借主)が資産割の納税義務者となります。

従業者割の納税義務者

従業者割については従業者給与総額が課税標準となることから、従業者に対し給与等を負担している者が納税義務者となります。
一の事業所等において給与等の負担者が異なる従業者が混在している場合は、それぞれ給与等を負担する従業者についてのみ納税義務を負います。

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