事業所税の申告が必要な方

更新日:2019年05月28日

大津市内の事業所床面積の合計が1,000平方メートル以下、従業者数が100人以下で事業所税の免税点以下となるために納税額が生じない方であっても、次のいずれかに該当する方には申告をしていただくことになります。
資産割、従業者割の区分に応じて、期限内に事業所床面積の合計面積、従業者給与総額の合計等を記載した所定の申告書を提出してください。

  • 課税標準の算定期間の末日における大津市内の各事業所等の事業所床面積の合計面積が800平方メートル以上の方
  • 課税標準の算定期間の末日における大津市内の各事業所等の従業者数の合計数が80人以上の方
  • 前年(個人)又は前事業年度(法人)において納付税額があった方

上記の事業所床面積、従業者数は免税点の取扱いとは異なり、それぞれ実際の事業所床面積、従業者数です。

事業所等を新設・廃止した場合の申告

事業所等の新設・廃止その他の事由により一定の要件に該当した方は、申告が必要となります。当該事由が生じた日から1月以内に申告してください。

  1. 事業所等の新設その他の事由により、大津市内の各事業所等の事業所床面積の合計面積が800平方メートル以上となった方
  2. 事業所等の新設その他の事由により、大津市内の各事業所等の従業者数の合計数が80人以上となった方
  3. 事業所等の廃止その他の事由により、大津市内の各事業所等の事業所床面積の合計面積が800平方メートル未満となった方
  4. 事業所等の廃止その他の事由により、大津市内の各事業所等の従業者数の合計数が80人未満となった方

事業所税の申告義務がある方については、納付税額がない方が(3)又は(4)に該当することとなった場合を除きこの申告は必要ありません。申告書用紙は本市ホームページからダウンロードできます。

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