償却資産に対する課税

更新日:2018年08月27日

償却資産の評価方法

償却資産は、固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
ただし、価格(評価額)の下限は取得価額の5パーセントとなります。
また、償却資産(固定資産税)における減価償却の方法は旧定率法となり、国税で現在使われている定率法や定額法は適用されません。

前年中に取得された償却資産

価格(評価額) = 取得価額 × (1-減価率÷2)

前年より前に取得された償却資産

価格(評価額) = 前年度の価格 × (1-減価率)

国税との取り扱いの違い

償却資産(固定資産税)に対する課税について、国税(所得税・法人税)との取り扱い等を比較すると次のとおりです。

償却資産の国税との取り扱い比較
項目 償却資産(固定資産税) 国税(所得税・法人税)
償却計算の期間 暦年(賦課期日制度) 事業年度
減価償却の方法 旧定率法 定率法・定額法の選択制
初年度の償却方法 半年償却(2分の1) 月割償却
圧縮記帳・減損会計 無し 有り
租税特別措置法の適用(特別償却・割増償却等) 無し 有り
増加償却の制度 有り (注釈1) 有り
評価額の最低限度 取得価額の5パーセント 1円
改良費(資本的支出)の取扱い 区分評価 原則区分評価

(注釈1)
法人税法施行令第60条、または所得税法施行令第133条の規定による増加償却の適用を行なっている資産がある場合には、税務署長に届け出た書類の写しを申告書に添付してください。

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