償却資産の申告における留意点

更新日:2018年08月27日

事業用家屋を所有されている方

経理上の勘定科目にかかわらず、建物附属設備又は構築物の中には償却資産の申告が必要となる場合があります。特に下記の資産については、固定資産台帳又は工事見積書を確認の上、ご申告ください。

具体例

  • 受変電設備
  • 予備電源設備(自家発電、蓄電池設備)
  • 中央監視制御設備
  • 外構工事
  • 機械式駐車場設備、ターンテーブル
  • 看板、サイン工事

 

テナントで事業をされている方

家屋所有者以外の方が事業の用に供するため家屋に取り付けたもの(特定附帯設備)については、特定附帯設備を取り付けた方が償却資産の申告をする必要があります。

特定附帯設備例

  • 内装工事(天井、床、内部仕上げ、建具等)
  • 建築設備(給排水、空調、衛生、厨房設備等)

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お問い合わせ先

総務部 資産税課
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2723

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