先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例の拡充について

更新日:2020年08月20日

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資の促進のため、固定資産税の課税標準額の特例の拡充・延長が行われます。

特例の概要について

生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充するとともに、生産性向上特別措置法の改正を前提に、現在令和2年度までとなっている適用期限を2年間に限り、延長する予定です。 以下の要件を満たす事業用家屋と構築物を対象に追加し、課税されるべき年度から3年度にわたり、対象となる資産の課税標準額をゼロとします。

法改正対照表
  改正後 改正前
対象となる先端設備
 
機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物 機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備
  • 取得価額が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械・装置
  • 取得価額が30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
  • 取得価額が30万円以上で、販売開始時期が6年以内の器具・備品
  • 取得価額が60万円以上で、販売開始時期が14年以内の建物附属設備
  • 取得価額が120万円以上の家屋で、300万円以上の先端設備等を稼動させるために取得されたもの取得価額が120万円以上の構築物で、販売開始時期が14年以内の構築物
  • 取得価額が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械・装置
  • 取得価額が30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
  • 取得価額が30万円以上で、販売開始時期が6年以内の器具・備品
  • 取得価額が60万円以上で、販売開始時期が14年以内の建物附属設備
  • 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
  • 旧モデルと比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1%以上向上しているものであること(家屋を除く)
取得期間 取得期限を令和5年3月31日まで延長(ただし、生産性向上特別措置法の改正を前提としています。) 平成30年4月1日から令和3年3月31日まで

制度についての詳細は、中小企業庁のホームページ(外部リンク)や、本市商工労働政策課のホームページ(内部リンク)をご参照ください。

特例措置について

1.対象者

  1. 本市商工労働政策課で生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けていること。
  2. 中小事業者等※1(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。

※1「中小事業者等」とは

  • 会社及び資本又は出資を有する法人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、資本金又は出資の総額は1億円以下
  • 資本又は出資を有しない法人や個人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、従業員数は1,000人以下
  • みなし大企業※2に該当しない


※2「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人

  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

2.追加された対象設備

家屋で、以下のすべてに該当するもの

  • 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
  • 取得価額が120万円以上の家屋で、取得価額が300万円以上の先端設備等を稼動させるために取得されたものであること

構築物で、以下のすべてに該当するもの

  • 取得価額が120万円以上の構築物であること
  • 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
  • 当該構築物の販売が開始された日が、新たに取得された日の14年前の日の属する年度(その年の1月1日から12月31日までの期間をいう。)開始の日以後の日であること
  • 当該構築物が旧モデルと比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1%以上向上しているものであること

注1:事業用家屋・構築物ともに、本市商工労働政策課で生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けたもの。

注2:構築物・事業用家屋については、令和2年4月30日以降に取得したもの

3.特例が適用される期間

当該先端設備に新たに課税されることとなった年度から3年間

4.申請方法等

申請方法等が決まり次第、当ホームページでお知らせします。
注:制度についての詳細(具体的な申請様式等)は、中小企業庁のホームページ(外部リンク)や、本市商工労働政策課のホームページ(内部リンク)をご参照ください

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