新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について

更新日:2020年08月24日

特例の概要について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、全額軽減又は2分の1とする特例措置を受けることができます。

1.対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が、前年の同期間の事業収入の合計に比べて、30%以上減少している中小事業者等注1(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。(注*一部事業者を除く)

注1:「中小事業者等」とは、

  • 会社及び資本又は出資を有する法人の場合:資本金の額又は出資金の額が1億円以下
  • 資本又は出資を有しない法人や個人の場合:常時使用する従業員の数が1,000人以下
  • みなし大企業注2に該当しない

注2:「みなし大企業」とは、

  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

注*:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

2.事業収入の減少割合及び軽減率

事業収入の減少割合と適用される軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入注1の合計が前年の同期間の事業収入の合計と比較した際の減少割合 適用される軽減率
30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

注1 売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益など。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

3.特例の対象となる範囲

1. 事業用家屋について

  • 事業用家屋の事業の用に供している部分のみが本特例措置の適用対象となります。
  • 居住の用に供している部分は適用対象になりません。

2. 償却資産について

  • 所有する事業の用に供する償却資産。

4.特例が適用される期間

令和3年度に限定

申告方法について

1.申告期間

令和3年1月4日(月曜)から同年2月1日(月曜)

2.申告方法等

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた下記の書類を添えて、申告期間中に大津市まで「郵送」での申告が必要です。

  • A:新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告書(別記様式1)及び特例対象資産一覧(別記様式2)
  • B:収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
  • C:申告対象に家屋が含まれる場合、家屋の事業専用割合がわかる資料(青色申告決算書、収支内訳書等)
  • D:収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類(国土交通省のホームページ(外部リンクの別添5、別添6を参考に)

申告対象の家屋が存在する場合

注意:例年の償却資産の申告を「eLTAX」で行っている方へ

  • 例年の償却資産の申告を「eLTAX」で行っている方も、この特例申告についてはできる限り「郵送」で申告を行ってください。
  • 「eLTAX」の償却資産の申告書の備考欄に別途、特例申告していることを記載してください。
  • 「eLTAX」の償却資産の申告書にこの特例の申告書を添付される場合は、添付していることを必ず備考欄に記載してください。

3.申告様式

4.申告までの流れ

  1. 上記、「2.申告方法等」のAからDに掲げる書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を受け、申告書裏面の[認定経営革新等支援機関等確認欄]に記名・押印をもらいます。
  1. 申告書(「2.申告方法等」のA)に、書類一式(「2.申告方法等」のBからD)を添付して、本市へ「郵送」で申告してください。

注意事項

  1. 申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、特例措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。
  2. 本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(注1)第4項又は第5項の規定に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。(注1 令和2年12月31日以前は附則第61条) 

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